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自公政治家・NHK等が誤魔化す安倍政権・自公の強行採決と批判論は ？
臨時国会、自公維新の強行採決だらけだった ！
安倍政権下での強行採決一覧（一部分）
山本太郎・自由党共同代表：
「強行採決」に関する質問主意書
Ⅰ 安倍政権下での強行採決一覧（一部分）
（d.hatena.ne.jp：2015-07-20より抜粋・転載）
Add Starkufuhigashi2rawan60：政治, 資料：多分、漏れがあります。
定義上、強行採決と言えるか微妙なものもあります。
◆第二次安倍政権による強行採決
国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
185 社会保障プログラム法 2013年11月15日 衆院厚生労働委員会
185 特定秘密保護法 2013年11月26日 衆院国家安全保障特別委員会 衆院本会議可決 みんなの党が特別委採決に応じたが、審議時間は2時間
186 医療・介護総合法（19本） 2014年 5月14日 衆院厚生労働委員会 *29、参院本会議（2014/6/18）*30 審議時間は19本で衆院28時間、参院27時間*31
186 改正地方教育行政法 2014年 5月16日 衆院文部科学委員会 但し民主・維新が共同で対案を提出しており強行採決ではないとも言える*32 *33
189 NHK予算案 2015年 3月25日 衆院予算委員会*34 *35 衆院本会議（3/26）*36
189 労働者派遣法改正 2015年 6月19日 衆院厚生労働委員会*37 衆院本会議（同日） 修正案に対する審議なし
189 自衛隊法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国際平和協力法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 重要影響事態安全確保法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 船舶検査活動法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） －以下省略－
189 事態対処法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 米軍等行動関連措置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 特定公共施設利用法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 海上輸送規制法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 捕虜取扱い法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国家安全保障会議設置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国際平和支援法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
2013年度予算は強行採決ではないものの、参院本会議で否決されている*38。
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（2013/11/27成立）を強行採決とする見方もある*39。
医療・介護総合法は19本の法案を衆参合わせて55時間の審議で強行採決。審議時間は1本あたり3時間足らず。労働者派遣法改正については与党に寝返った維新との修正合意案が提出されたが、
質疑すら行なわれず強行採決されています*40。修正案に対する審議時間はゼロですね。
Ⅱ 第24回常任幹事会を開催 ！
臨時国会、自公維新の強行採決だらけだった ！
（www.minshin.or.jp：2016年12月21日より抜粋・転載）
民進党は12月21日、年内最後となる、第２４回常任幹事会を臨時に党本部で開いた。
蓮舫代表は、冒頭のあいさつで「先に閉じられた臨時国会、強行採決だらけだったが最後はカジノ。本当にこれが成長戦略なのかどうなのか。やはり私にはまだ理解できない。きっちり引き続き来年もしっかりと政策で戦っていきたい」と表明した。
報告事項で、野田佳彦幹事長は
（１）富山県連の使途等報告書の訂正と支部政党交付金の国庫返納（
２）鳥インフルエンザ対策本部の役員構成の追加
（３）党役員人事――等について報告した。
馬淵澄夫選挙対策委員長は、１８日に投開票が行われた名古屋市会議員（名東区）補欠選挙の結果を報告した。
報告承認事項では、皇位検討委員会の「皇位継承等に関する論点整理」を長浜博行副代表が報告し、一部文言を修正して了承した。
協議事項では、馬淵選対委員長が次期衆院総選挙（小選挙区）候補者の新たな公認内定について提案し、承認された。－ 民進党広報局－
補足説明：隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
Ⅲ 安倍政権また強行採決＝年金制度改革案
（blog.goo.ne.jp：2016-11-26 14:23:12 より抜粋・転載）
昨日、衆議院厚生労働委員会で年金制度改革法案が、民進党など野党が体を張って
反対する中採決され、自民・公明・日本維新の会の賛成多数で可決された。
同法案は衆議院本会議で可決した後、参議院で審議されるが、安倍晋三内閣は、１１月３０日に終える会期を延長しても環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案等とともにこの法案を成立させる方針だ。
年金制度改革法案は、支給額の上昇を抑えるため物価が上がっても、賃金が下がれば年金額の削減を可能にする法律で、従来の物価の上がり下がりによって年金に影響させてきたものから、今後は平均賃金の下落があれば必ず年金を減少させることになり、これにより年金の水準は徐々に低下していく。
このように高齢者にとっては年々厳しくなる年金制度改定について、民進党の蓮舫代表は「とにかく安倍内閣は、強行、強行、また強行。（審議は）わずか１９時間です。１９時間で国民の年金が３割カットされるリスクを誰が納得するのかと思います」と猛烈に非難した。
安倍首相は、今迄自民党は強行採決などしたことはないとうそぶいているが、１１月４日にもＴＰＰ承認案と関連法案を衆議院特別委員会で自民、公明、日本維新の会の３党だけで強行採決した。
最近の例だけでなく、長く政権を担ってきた自民党は、過去、数えきれないほどの強行採決をしてきたのに、安倍首相は一度もしたことないとは何という言い方だ。
＊民意無視で暴走する、右翼・ペテン師・売国奴
安倍総理・自公政治家等はナチス、戦犯の生まれ変わり ？
安倍首相は、「野党がなかなか説明を聞いてくれないので採決するだけで、これは強行採決ではない」と言い切るが、この発言は、自分たちだけが正しいと思い込み、他は間違っているという独善的な思考からきているものだ。
萩生田光一官房副長官の、野党の発言は「いなかのプロレス」と言った発言もそうだが、数におごる安倍政権の横暴ぶりはとみに凄まじくなっている。
Ⅳ 山本太郎・自由党共同代表：
「強行採決」に関する質問主意書
質問主意書・第192回国会（臨時会）
（www.taro-yamamoto.jp：2016年10月27日より抜粋・転載）
質問主意書：質問第一四号：いわゆる「強行採決」に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
平成二十八年十月二十七日：山本 太郎
参議院議長 伊達 忠一 殿
◆いわゆる「強行採決」に関する質問主意書
平成二十七年九月二十四日に提出した「安保特別委における採決に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第三一六号）で、私は平成二十七年九月十七日の、参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（閣法第七二号）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第七三号）の採決（以下「安保法案採決」という。）に関する政府の認識を質したが、政府はその全ての質問に対して答弁書（内閣参質一八九第三一六号。以下「政府答弁書」という。）で「お尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。」とし、行政府として立法府たる国会の運営、議事進行については干渉しないとの立場を示した。
しかしながら昨今、安倍首相をはじめ山本農林水産大臣といった安倍内閣の閣僚から、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会閣条第八号）及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百九十回閣法第四七号。以下「ＴＰＰ関連議案」という。）が衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（以下「衆議院ＴＰＰ特別委員会」という。）において審査中であるにもかかわらず、ＴＰＰ関連議案の今国会会期内での成立を求める発言、さらには具体的に「強行採決」との言葉を用いて衆議院ＴＰＰ特別委員会における審査に干渉する発言が相次いでいる。
すなわちこれらの閣僚による発言は、行政府による立法府に対する、ＴＰＰ関連議案の採決の時期、期限や態様等といった議事進行に著しく影響を及ぼしかねない干渉であり、
政府答弁書によって示された政府の立場とは明らかに矛盾するものである。
以上を踏まえて、いわゆる「強行採決」に関して、安倍内閣としていかなる認識を持っているのかを確認すべく、以下質問する。
一 安倍首相は平成二十八年十月十七日の衆議院ＴＰＰ特別委員会（以下「十月十七日ＴＰＰ特委」という。）において「我が党において、今まで結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と答弁し、また、山本農林水産大臣は、翌日開かれた佐藤勉衆議院議院運営委員長のパーティーの席上「強行採決するかどうかは、この佐藤氏が決める」といった発言をした。
安倍首相及び山本農林水産大臣は、ＴＰＰ関連議案の審査に関連して具体的に「強行採決」との言葉を用いて各々の見解を述べていることから、「強行採決」という採決の態様について、一定の見解すなわち定義を有しているものと考える。
辞書等をはじめ一般に「強行採決」とは「与野党による採決の合意を得ずに、委員長や議長の職権の下で突発的に行なう採決」もしくは「国会などで、少数派が審議の継続を求めているにもかかわらず、多数派が一方的に審議を打ち切り、採決を行うこと」と認識されているが、安倍内閣における「強行採決」に対する認識もこれらと同様か、明確に示されたい。
これらと異なる場合、安倍内閣において「強行採決」とはいかなる態様の採決のことを指すと認識しているのか、その定義を明確に示されたい。
二 安倍首相は平成二十七年七月十一日、視察先の宮城県で、衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会での安保法案採決の時期について「対案も出てきた中にあって、しっかりと議論を進めていただきたい（略）いずれにいたしましても、決めるべき時には決めるということ」と述べた。
また十月十七日ＴＰＰ特委においては、ＴＰＰ関連議案の採決に関して「限られた会期の中で（略）議論が定まってくる、あるいは熟してきた段階においては、御採決いただきたいというのが政府の立場」と答弁した。
採決の時期及び期限に言及する安倍首相の発言は、立法府たる国会の運営、議事進行に対する行政府の長からの干渉に他ならず、「国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。」とし、行政府として立法府たる国会の運営、議事進行については干渉しないとの立場を示した政府答弁書と明らかに矛盾しているが、これらの安倍首相の発言は政府答弁書との整合性に鑑みて適切であったか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。
三 前記一及び二に関して、安保法案採決は「与野党による採決の合意を得ずに、委員長や議長の職権の下で突発的に行なう採決」もしくは「少数派が審議の継続を求めているにもかかわらず、多数派が一方的に審議を打ち切り、採決を行うこと」に該当するもの、すなわち「強行採決」であると一般に認識されているところであるが、安倍内閣の認識も同様か、明確に示されたい。異なる場合、その理由を明確かつ詳らかに示されたい。
なお前記二に対して、行政府の長である安倍首相による立法府たる国会の運営、議事進行に干渉する発言を適切であると答弁する一方で、本質問三に対して「国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。」と答弁することは、これまでに示したように明らかに矛盾するため、答弁に当たってはその整合性に十分留意されたい。
四 第二次安倍内閣発足以降、衆参両議院の各委員会（特別委員会を含む）及び本会議において「与野党による採決の合意を得ずに、委員長や議長の職権の下で突発的に行なう採決」もしくは「少数派が審議の継続を求めているにもかかわらず、多数派が一方的に審議を打ち切り、採決を行うこと」に該当したと安倍内閣が認識している採決を、網羅的かつ具体的に列挙し示されたい。
右質問する。
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