　　　TPPが復活しないように、国民が賢明な行動をして、消滅させるべきだ　！青木吉太郎

　　　TPPが復活しないように、国民が賢明な行動をして、消滅させるべきだ　！
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投稿者青木吉太郎日時 2016 年 12 月 26 日 20:55:29: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

TPPが復活しないように、国民が賢明な行動をして、消滅させるべきだ　！

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

隠れ自民党とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/23より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰは、完全に漂流し、安倍政権の外交戦略は、
ほぼ全面的に破綻している　！

２）安倍首相は、クリントン支持だったが、トランプ氏が
当選したら、トランプ私邸詣でを挙行した　！

３）ＴＰＰ批准案・カジノ法等の拙速制定に突進は、米国
・巨大資本への従属姿勢の証明だ　！

４）ＴＰＰ批准案・カジノ法等の拙速制定に突進は、米日
ＦＴＡ・ＥＰＡで、日本全面譲歩のスタンスを明示だ　！

５）12月の日ロ首脳会談で、領土問題では、何らの成果もなかった　！

６）ロシアは、米国とも中国とも良好な関係を構築し、
実態は、日本包囲網が、形成されている　！

７）安倍政権の売国・反国民的政策に対する監視を、強めるべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）トランプ次期大統領誕生で、ＴＰＰが

発効しない状況が強まっている　！

しかし、米国でトランプ氏が大統領選に勝利して、ＴＰＰから離脱を宣言することが表明されている。
他力本願のそしりは免れないが、当面、ＴＰＰが発効しない状況が強まっていることは、僥倖である。

しかし、ＴＰＰは、まだ消滅していない。成仏していないのである。
浮遊霊が空間をさまよう状態にある。
この浮遊霊を成仏させるように除霊が必要である。

安倍首相は、浮遊霊になった、ＴＰＰを臨時国会で批准するという、暴挙に突き進んだ。
日本のこころの中山恭子議員は、国会質疑で、「米国抜きのＴＰＰを発効させる方針を示せ」と執拗に食い下がった。

９）米国抜きで、ＴＰＰを発効させるという、

謀略が進行する可能性もある　！

ＴＰＰ離脱方針を表明している、トランプ次期米大統領だが、２０１８年２月までに、米国がＴＰＰ批准に変節すると、ＴＰＰが息を吹き返す可能性は残る。
また、ＴＰＰの合意内容を改ざんして、米国抜きで、ＴＰＰを発効させるという謀略が進行しないとも言い切れない。

ＴＰＰ浮遊霊が浮遊している現状を踏まえ、日本の主権者は、ＴＰＰを完全成仏（消滅）させるまで、息を抜かない対応を採る必要がある。

そこで、「ＴＰＰを批准させない　！全国共同行動」を、「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」に衣替えして、活動を継続する必要がある。

10）ＴＰＰの本質は、自由貿易ではなく、

強欲巨大資本の利益を優先する事だ　！

ＴＰＰの本質は、強欲巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカの利益を優先するところにある。
このハゲタカの利益と各国国民の利益が相反する。
「ハゲタカファースト」なのか、それとも「国民ファースト」なのか。

これが問題の本質である。（自公維新が、ＴＰＰを自由貿易と主張する事は、誤魔化し・ペテン師である）

英国民がＥＵ離脱を決定した。米国民がクリントンではなくトランプを選出した。
その最大の背景は、英国や米国の国民が、「巨大資本・ハゲタカファースト」ではなく、
「国民ファースト」を求めたからである。

11）安倍政権が、ペテン師手法で、

「ハゲタカファースト」の政策を推進している　！

そして、いま、日本では安倍政権が、「ハゲタカファースト」の政策を推進している。
安倍政権はそれだけでなく、オスプレイが墜落しても、これを「墜落」と言わずに「不時着」と言い、墜落現場の検証も、事故原因の究明も、刑事責任の追及もせずに、米国の命令にただ服従するのみで、オスプレイの飛行再開を容認する。

さらに、欠陥軍用機である、オスプレイの生産者を救済するために、この欠陥軍用機を１７機も購入した。予算規模は、３６００億円にも及ぶと見られている。

12）マスメディアが、「虚偽の情報」で、国民を

洗脳しているため、多数の国民が騙されている　！

問題は、日本の主権者が、このような売国政治、売国政権をどう評価するのかである。
安倍政権の基本行動は、ハゲタカの利益追求を第一とし、米国、米軍の命令に絶対服従というものであるが、この現実に多くの国民が気付いていない。

その理由は、マスメディアが、「虚偽の情報」を流して、国民を洗脳していることにある。
米国でも、大統領選では、メディアがトランプ総攻撃の報道を展開し続けた。

しかし、米国民は、メディアが流す情報を鵜のみにはしなかった。
メディア情報を「相対化」したのである。
日本の国民もマスメディア情報に対する感受性を高める必要がある。

13）自公政治家・NHK等のペテン師手法を見破り、

賢明な判断をする国民を増やそう　！

メディア情報を「絶対視」せずに、「相対化」するのだ。
メディアはこう伝えているが、真実はどうなのだろうか。
と一歩引いて考えることが重要である。

日本国民にこのような能力が備わるとき、政治状況は一変することになる。
時代は大きく変化し始めている。「反グローバリズムの旋風」が吹き始めているのだ。
日本でも、「反グローバリズムの旋風」を巻き起こし、「ハゲタカファースト」の政治を、「国民ファースト」の政治に改めなければならない。

（参考資料）

Ⅰ　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援を
バックに自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位　！
23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した