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NHK等が誤魔化す、2017年度予算で
見える、安倍政権の本音・正体は ？
野党の主張は ？
Ⅰ 「2017年度予算案」過去最大、97.4兆円超
防衛費過去最大、2年連続5兆円超 ！
（headlines.yahoo.co.jp：毎日新聞 12/23(金) 8:30配信より抜粋・転載）
◆海上配備型迎撃ミサイルを購入予定 ！
政府は、２０１７年度予算案で防衛関係費を過去最大の５兆１２５１億円とし、２年連続で５兆円を突破した。前年度比では、７１０億円（１．４％）増え、５年連続の増加だった。
北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、日米で共同開発を進める、海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費１４７億円を初めて計上した。海上保安庁も尖閣諸島（沖縄県）周辺の領海警備を強化するため、過去最大の予算案を計上した。
２２日に決定した１６年度第３次補正予算案では、防衛関係費１７６９億円を計上した。
地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）改良型を導入する経費を前倒しで盛り込んだ。政府はミサイル発射を繰り返す北朝鮮を「新たな段階の脅威」と位置付けており、稲田朋美防衛相は２２日の記者会見で「我が国を取り巻く状況を考えると、なるべく早く実施する必要があった」と語った。
米軍再編経費は、在沖縄海兵隊のグアム移転費が増加したことなどから、１７年度予算案で前年度比２４５億円増の２０１１億円を計上。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）も同２６億円増の１９４６億円となった。
米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担拡大を求めたが、防衛省は「基地従業員の労務費の拡大などが原因」（幹部）としている。
◆オスプレイは、４機を購入する方針 ！
陸上自衛隊に導入する新型輸送機オスプレイは、米軍機が沖縄県名護市沖で不時着事故を起こしたばかりだが、調達費３９１億円を計上。予定通り４機を購入する方針だ。
海上保安庁の１７年度予算案は概算要求を約１００億円上回り、過去最高額となる２１０６億円を計上した。尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入が続いており、大型巡視船５隻の建造に加え、１７年度には定員を２００人以上増やす。
大型巡視船５隻のうち、３隻は１６年度補正予算で建造を始めており、１７年度からヘリコプター搭載型と大型巡視船を１隻ずつ新造する。老朽船の交代を進めるため、建造中を含む１３隻の巡視船や測量船の整備費も盛り込んだ。海保が保有する巡視船は１５年度末の１２８隻から２０年度末に１４２隻に増える計画だ。
海保は４月に尖閣警備の専従態勢を整え、全国から応援を派遣してきた。この態勢を強化するため１６年度中に定員を１０４人、１７年度も１１８人増やし、海保の定員は過去最多の１万３７４４人となる。【村尾哲、内橋寿明】
◆保育・介護 職員処遇に力点
政権が力を入れる１億総活躍社会関連予算は約２兆９０００億円に上り、保育・介護分野の施設整備と職員の処遇改善に力点を置いた。処遇改善ではお金を付けるだけではなく、実効性を高める仕組みも導入する。ただ、保育・介護ともに人手不足は深刻な状況で、子育てや介護を抱える人が安心して働ける社会は見えてこない。
塩崎恭久厚生労働相は２２日の記者会見で「踏み込んだ予算だ」と述べ、保育士と介護士の処遇改善策をアピールした。
待機児童数は今年４月時点で全国に約２万３５００人。来年度はその２倍近い４万６０００人分の定員増を見込んでいるが、都市部では保育士が足りずに開園できない事態が起きている。
このため、私立の施設で働く保育士の処遇改善策として月給を一律６０００円上げるほか、離職防止の一環として経験７年以上の中堅保育士の月給に、研修受講を要件に４万円上乗せする。
人手不足のため新規受け入れが困難なケースは介護にもあり、介護士の処遇改善に取り組んでいる事業所の職員の月給が平均月１万円上がるよう予算を確保した。
しかし、保育士や介護士の給与水準は全産業平均に比べ月１０万円低く、今回の改善策だけでは十分な人材確保は難しい。社会保障に詳しい結城康博・淑徳大教授は「サービス残業など過酷な労働環境の改善も必要だ」と指摘。１人の職員がみる子どもやお年寄りの数を少なくするなどの負担軽減策も求めている。
一方、消費税増税の延期により、充実策は一部しか実施できなかった。年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮する無年金者対策は実施するが、低年金者に対する年最大６万円の給付金支給や低所得者の介護保険料軽減などは見送った。【阿部亮介】
Ⅱ 軍拡暴走の強権姿勢象徴政府予算案 小池書記局長が談話
（www.jcp.or.jp：2016年12月23日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、12月22日、２０１７年度政府予算案について次の談話を発表しました。
一、本日、安倍内閣が決定した２０１７年度の政府予算案は、「アベノミクス」と「消費税頼み」路線の行き詰まりのしわよせを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する、安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算案となった。
一、「格差と貧困」の是正を求める国民の声に逆行して、暮らしの予算はさらに削減・抑制された。医療・介護など社会保障費の「自然増」分が１４００億円も削減され、老齢・障害年金やひとり親家庭の児童扶養手当も減額される。
文教予算や農林水産予算、中小企業予算も軒並み減額となった。安倍政権が「１億総活躍」と銘打って宣伝した施策も、まったく看板倒れのものとなった。
給付制奨学金は創設されるものの、対象はきわめて狭い範囲に限定され、高い学費に苦しむ多くの学生の願いに程遠い内容となった。保育所予算も待機児童の解消には全く不十分である。低年金への上乗せや介護保険料の低所得者減額も先送りされた。
一、一方で、軍事費は５年連続の増額で５兆１２５１億円となった。
墜落事故を起こしたオスプレイ４機をはじめ、ステルス戦闘機Ｆ３５、無人機グローバルホークなどの装備が増強される。
補正予算への「ミサイル防衛」予算計上とあわせて、「戦争する国」づくりを進める危険な予算である。米軍への「思いやり予算」、辺野古新基地建設などの米軍再編経費も大幅に増額され、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費を含めた米軍関係３経費は３９８５億円と過去最高になった。
一、 高速道路等の物流ネットワークや国際コンテナ戦略港湾などの大型公共事業予算は増額され、リニア中央新幹線の建設支援のため、１・５兆円の融資枠も計上された。
富裕層優遇の不公平税制や研究開発減税などの大企業優遇税制も温存される。
ふくらむ福島原発事故の処理費を国民負担でまかなう方向で、東電支援のための交付金を新たに計上している。
一、このような暮らしに冷たい予算案となったのは、度重なる大企業減税や「アベノミクス」の破たんによって税収が伸び悩むなど、財政面でも安倍政治が行き詰まり、そのしわよせが国民に押し付けられたからである。「トリクルダウン」と「消費税頼み」の路線では、暮らしも経済もよくならない。
いまこそ、「税金の集め方」「税金の使い方」の抜本的改革に踏み出すことが必要である。日本共産党は、そのために政府予算案の抜本的な組み替えを要求するものである。
Ⅲ 2017年予算、軍事費5.1兆円 、５年連続増加 ！
来年度予算案 社会保障は１４００億円抑制 一般会計９７兆４５００億円 過去最大
（www.jcp.or.jp：2016年12月23日より抜粋・転載）
安倍晋三内閣は、12月22日、２０１７年度政府予算案と「税制改正」大綱を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、2016年度当初比０・８％（７３２９億円）増の９７兆４５４７億円と、当初予算としては過去最大になりました。
日本共産党の小池晃書記局長は同日、「軍拡推進の道を暴走する、安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算案」とする談話を発表しました。
軍事費は、５年連続の増額で、５兆１２５１億円と過去最大となりました。
一方で、暮らしの予算は削減・抑制され、「格差と貧困」をさらに広げます。
社会保障予算は、概算要求段階で削られた自然増をさらに１４００億円圧縮しました。
歳出では、軍事費が突出しています。第２次安倍政権発足以来、５年連続の増額です。
オスプレイ４機（３９１億円）をはじめ、無人偵察機グローバルホーク１機（１６８億円）、Ｆ３５戦闘機６機（８８０億円）など米国製の高額兵器を中心に購入します。
また、大学などで行われる研究を兵器開発に活用する予算（安全保障技術研究推進制度）として１１０億円が計上されました。１６年度予算の６億円に比べ約１８倍もの急増です。「軍学共同」を加速するものです。
同日、閣議決定した１６年度第３次補正予算案ではミサイル防衛体制の強化などに１７０６億円を計上しています。
社会保障では、高齢者を狙い撃ちに給付減と負担増を押し付けます。
７０歳以上の高額療養費制度の患者負担の上限額を引き上げます。７５歳以上の後期高齢者医療制度では、所得が比較的低い人の保険料を５割減額する特例を２割に縮小し、扶養家族だった人の保険料を９割軽減する特例も７割にします。
その結果、社会保障予算の自然増は４９９７億円増に抑制されました。
公共事業費は、2016年度に比べ、２６億円増額しました。５年連続の増額です。
国際コンテナ戦略港湾の機能強化など、不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。リニア中央新幹線の建設支援として１・５兆円の財政投融資を行います。
給付型奨学金を創設し、１８年度から２万人を対象に月額２万～４万円を給付します。
１７年度は７０億円を計上し、先行実施として「私立・自宅外」の２８００人を対象にします。規模・金額ともに高学費に苦しむ学生の願いから程遠いものです。
歳入では大企業優遇が鮮明です。「税制改正」大綱には研究開発減税の対象拡大が盛り込まれています。
Ⅳ ２０１６年度第３次補正予算案
・２０１７年度予算案の閣議決定について
（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.12.22より抜粋・転載）
又市征治・社会民主党幹事長：
１～４は省略－
５．拡大を続ける防衛予算
２０１７年度予算の防衛関係費は前年度比７１０億円増（１．４％増）の５兆１２５１億円となり、過去最高を更新した。安倍政権の成立後５年連続の増額である。同時に決めた２０１６年度第三次補正予算の防衛省分１７０６億円を合計すると５兆２９５７億円となっており、
苦しい財政事情の下で防衛予算を聖域化し防衛力の拡大をはかろうとする安倍政権の姿勢がいっそう明確になった。当初予算で比べると安倍政権前の２０１２年度の４兆７１３８億円から約９％の拡大である。
次期主力戦闘機Ｆ３５機を６機・８８０億円、垂直離着陸輸送機オスプレイ４機・３９１億円、新型潜水艦の建造７２８億円、Ｃ－２輸送機３機・５５３億円、１６式機動戦闘車３３両・２３３億円、滞空型無人機グローバルホーク１６８億円など、戦争法による新たな任務を見据えた装備の導入、南西警備部隊の配置など島嶼防衛態勢の整備が急ピッチで進んでいる。
このペースが続けば２０１４年から１８年の中期防衛力整備計画の枠（２３兆９７００億円＋調達改革等による７０００億円）を上回るのは必至であり、防衛費が際限なく膨張していくおそれが強い。－以下省略－
（参考資料）
Ⅰ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 大企業・高額所得者優遇の
自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
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