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沖縄県民等の反対も無視して、オスプレイ飛行再開は理解できると容認する、
安倍政権は、米国の召使いの証明だ ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/20より抜粋・転載）
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１）「墜落」した、オスプレイに搭乗していた、
米軍兵士は、乗員死亡の可能性もある ！
海岸で「墜落」したオスプレイに搭乗していた米軍兵士の状況が伝えられていない。
米軍施設で半旗の掲揚が確認されたから、乗員死亡の可能性もある。
ＮＨＫは「墜落」を「不時着」と伝え、「乗員負傷」を「乗員全員の命に別条はなく」と伝えた。
米軍大本営報道の様相を示している。
この欠陥軍用機である、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行を米軍が再開した。
２）安全性は確認されていない、オスプレイ
の飛行を、強引に、米軍が再開した ！
安全性は確認されておらず、沖縄県民、日本国民の反対も無視した、飛行再開である。
米軍は今回の「墜落」について、空中給油訓練中、事故機のプロペラが、乱気流で給油ホースに接触して破損、飛行が不安定になったため起きたと、説明している。
空中給油は停止するが、機体自体の原因ではないとして、飛行を再開したと説明している。
この「説明」を受けて、菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相はそろって、「飛行再開は理解できる」と述べた。これが日本政府の現実である。
３）沖縄県民等の反対も無視して、飛行再開は理解できる
と容認する、安倍政権は、米国の召使いの証明だ ！
安倍政権は、単なる米国、米軍の「僕（しもべ）」に過ぎない。
官房長官、防衛相が、米国の僕として行動するのは、そのトップである、安倍晋三氏が、米国の僕（奴隷・家来）であるからに他ならない。
安倍晋三氏は、日本の首相と呼ぶより、米国植民地日本の総督と
肩書を変えるべきである。
植民地総督でも、もう少しましな対応を示すだろう。
日ロ首脳会談での成果がゼロどころか、マイナス１００で、気落ちしているのかもしれないが、日本国民および沖縄県民の生命が、危険にさらされているのである。
４）原発大事故後、再稼働を推進、欠陥軍用機・オスプレイ
の飛行再開を容認は、国民無視の安倍政治の証明だ ！
原発爆発事故が発生し、重大な事態が引き起こされたときに、電力会社が勝手に安全宣言をして、事故を引き起こした、原発を稼働し始めるのを、そのまま容認するような行為である。
憲法第１３条が規定する、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」に反する憲法違反の暴挙である。沖縄の沿岸でオスプレイは墜落した。
日本の主権が及ぶ地域での米軍機墜落であり、日本が事故を調査し、関係者および関係機関の捜査をしなければならない。
５）日本の警察も行政当局も、事故機を調査する事
ができない事が、対米隷属・日米同盟の実態だ ！
ところが、日本の警察も行政当局も、事故機を調査することも、事故現場に立ち入ることもできない。
「日米地位協定」によって、日本の主権が完全に遮断されている。
つまり、日本は名実ともに米国の植民地なのである。
米軍機オスプレイが欠陥軍用機であることは、これまでの「事実」が証明している。
米国の産軍複合体に支配されている者は、必死にオスプレイが欠陥軍用機ではないと主張するが、客観的事実がその虚偽を明白に示している。
１２月１３日には、別のオスプレイ機が、米軍普天間飛行場で、脚部の故障で胴体着陸する事故が発生している。
６）対米隷属・日米同盟の実態は、自民党
・自公政権下の日本は、主権国家でない証明だ ！
日本が主権国家であるなら、事故現場を検証し、事故機の残骸を、
日本側で徹底検証するべきである。
その検証、捜査の結果が明らかになるまで、オスプレイの飛行を
禁止するのは当然のことである。
安倍政権は米国にものを言えぬ政権である。
米国の僕（しもべ）、これが、残念ながら安倍政権の現実だ。
日本国民は「米国の僕政権」を支持するのか。最終的に問われるのはこの問題だ。
そして、さらに驚くべきことは、この欠陥軍用機オスプレイを、日本政府がすでに１７機も購入しているという事実である。
「米国の僕」である、安倍政権の「僕」である日本の最高裁判所は、沖縄県と国の訴訟で、１２月２０日、国の勝訴を認める判断を示す。
この判断を盾に、辺野古米軍基地の本体工事を再開しようとするだろう。
１２月２２日には、オスプレイを運用する、高江ヘリパッド建設記念式典挙行を、強行する姿勢を示している。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供
され、米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、
敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の
真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（政治屋・官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
＊スノーデン氏は、米国の世界同時監視システムを告発した ！
日本は、米国に、省庁が大規模に盗聴されていたし、企業
や国民も盗聴・監視されている ！
Ⅲ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。
そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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