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辺野古基地容認の本音を語った、翁長知事の後援会長発言 ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題 ！
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/19より抜粋・転載）
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１）自公政権下、裁判所は、「法の番人」ではなく、
「行政権力の番人」（安倍政権の家来）だ ！
２）最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、
裁判所は、内閣に従属している ！
３）対米隷属・安倍政権は、住民や国民が強く反対するなか、
高江ヘリパッド建設を強行している ！
４）翁長知事は、オスプレイが運用される、高江ヘリパッド建設に反対すべきだ ！
５）翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」行動を、本格化させるべきだ ！
６）翁長知事は、国が、辺野古米軍基地本体工事に着手する
まで、埋立承認取消を待っていたように見える ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）翁長氏は、埋立承認の取消・撤回を、迅速に
実行する事を公約に明記しなかった ！
そのために、知事選では、この目的を実現するために、知事選公約に具体的な事項を、明記することが重要であると主張してきた。
とりわけ重視してきたことは、埋立承認の取消・撤回を、迅速に実行することだった。
「あらゆる手段」のなかで、もっとも実効性のある手段が、埋立承認の取消・撤回であるから、知事選公約にこれを明記し、知事就任後、直ちに実行することが重要であると訴えた。
知事選に勝利するには、基地反対勢力が候補者を一本化することが必要であるから、公約にこの点を明記し、その上で候補者を一本化することが必要であると訴えた。
那覇でのシンポジウムで基調講演を行ってこのことを訴えた。
【2014.10.07】基調講演 植草一秀
https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg
ブログ記事でも「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.htmlと訴えた。
８）翁長氏は、知事選出馬に際して、埋立承認撤回
・取消を公約に明記する事を拒絶した ！
しかし、翁長氏は、知事選出馬に際して、埋立承認撤回・取消を公約に明記することを頑なに拒絶した。
動画映像：https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421
の４分４５秒～６分４５秒の部分でこのことを確認できる。
翁長氏は２０１４年１２月に知事に就任したが、埋立承認取消に動いたのは、２０１５年１０月である。
辺野古基地本体工事着手に必要な、事前協議書を受理したあとで、埋立承認取消に動いたのである。
沖縄県が事前協議書を受理したのは２０１５年７月である。
翁長知事が、埋立承認取消を行ったのが、２０１５年１０月である。
この間、政府は、２ヵ月間、辺野古米軍基地建設を中断した。
９）安倍政権は、２ヵ月間、辺野古米軍基地建設
を中断し、戦争法を強行採決した ！
この間の９月１９日に強行制定されたのが、戦争法である。
戦争法制定に対する、国民の反発が強く、風圧をかわすために一時的に工事を中断した。
同時に、沖縄県が、本体工事着工に必要な事前協議書を受理したことの印象を薄めることも、狙われていたのではないかと思われる。
２０１５年７月５日付日本経済新聞
『日曜に考える』「政府・沖縄 対立深まる基地問題」で、翁長雄志知事の後援会長を務める宮城篤実前沖縄県嘉手納町長が、「辺野古への移設を阻止できると思いますか」の質問に対して、「相手は国家権力だ。辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときに、それを止める方法は県にはない。
しかし、それで、翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。
知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」と述べた。
10）翁長氏の後援会長は、何らかの妥協点が示されるならば、
基地をゼロにしろと言うつもりはないと明言した ！
宮城氏はさらに、「日本国民全体として判断して沖縄に『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』ということで、何らかの妥協点が示されるならば、基地をゼロにしろと言うつもりはない」とも述べた。
翁長氏の後援会長の、この言葉を見逃すわけにはいかない。
つまり、「基地建設に精一杯反対を唱えるなら、辺野古に基地が造られても、翁長知事が負けたことにはならない」と言っているわけだ。
11）翁長知事・オール沖縄は、「埋立承認の撤回」、
「高江ヘリパッド反対」を明確に示すべきだ ！
そして、「基地建設受け入れと沖縄支援策で取引するなら、沖縄が妥協できる」とも言っているのだ。
現在の翁長知事の行動は、このシナリオに沿っているように見える。
このとき、オール沖縄の支援者は、この考えに同調するのだろうか。
同調するのなら、初めから、「辺野古に基地を造らせない」などのスローガンを掲げるべきでない。
「辺野古に基地を造るなら、応分の見返りを ！」のスローガンを掲げるべきだったということになる。
「辺野古に基地を造らせない」の原点に立ち還り、「埋立承認の撤回」、「高江ヘリパッド反対」を明確に示すべきである。
（参考資料）
1 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、
枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
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