http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7297.html
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トランプ新政権の経済政策を織り込んで、
ドル高＝円安が日本株価を押し上げた ！
【官製相場】日経平均株価の75％で日銀が
大株主上位10位以内に ！55銘柄で筆頭株主 ！
安倍政権で激増 ！
株価の上昇と年金資金の危険な運用－官製相場はいつまで続くのか ？
金子教授：官製相場と株高の意味は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/15より抜粋・転載）
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１）米国のＦＲＢが、予想どおり、ＦＦレートを0.25％幅引き上げた ！
ＦＲＢが予想どおり、ＦＦレートを０．２５％幅引き上げた。
同時に、２０１７年の利上げペースを、年３回にする方針を表明した。
私が執筆している、ＴＲＩレポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の読者を対象とした、ＴＲＩ政経塾を年４回開催しており、本年度第３回目の政経塾を１２月１２日、１３日に開催した。
このセミナーで、イエレンＦＲＢが、２０１７年の利上げ回数を３回とすることになるだろうとの見通しを述べたが、その方針が、ＦＯＭＣ後の記者会見で表明されたことになる。
２）トランプ新政権が、積極的な経済政策を実施する可能性が
高まり、ＦＲＢも政策運営の基本方針を軌道修正した ！
１１月８日の米大統領選までは、ＦＲＢが予定する利上げペースは、より緩慢なものだった。
そして、イエレンＦＲＢ議長は、極めて緩慢なペースでの利上げを、正当化する根拠として、「高圧経済論」なるものを、１０月１４日に講演のなかで示していた。
しかし、米大統領選で、トランプ氏が選出され、トランプ新政権が、積極的な経済政策を実施する可能性が高まり、金融市場がその変化を急激に織り込み始めたことから、ＦＲＢも政策運営の基本方針を軌道修正したのである。
年３回ペースの利上げ方針が示されて、ＮＹダウは、前日比１１８ドルの下落を示したが、日経平均株価は、前日比２０円高で１５日の取引を終了した。
３）衝撃的なニュースが、伝えられた割には、
日経平均株価が、堅調さを維持している ！
かなり衝撃的なニュースが、伝えられた割には、株価が堅調さを維持している。
『金利・為替・株価特報』２０１７年次版＝シリーズ第４弾にあたる、『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)：https://goo.gl/CxeiSg：
本体価格１５００円、税込１６２０円
の発売が１２月７日に始まり、本日１２月１５日付の日本経済新聞に広告が掲載された。
アマゾンレビューなどには、悪意あるレビューなども掲載されるので、アマゾン経由でご購入下さった読者の方には、ぜひ、好意ある書評も掲載賜れるとありがたいが、経済金融市場の的確な予測は極めて重要な仕事である。
メディアは、クリントン当選を確実視し、激しいトランプ攻撃を展開し続けてきたから、
大統領選後も客観的な報道を行うことができていない。
４）巨大財閥の家来・メディアの、偏向した姿勢の背景に
あるものを、読み抜いておかねばならない ！
依然として、根拠希薄な、トランプ氏攻撃が展開され続けているが、私たちは、こうしたメディアの偏向した姿勢の背景にあるものを読み抜いておかねばならない。
特筆すべき点が二つある。
ひとつは、トランプ氏が積極的な経済政策を指向していると見られるものの、いわゆる
分配の適正化についての効果的な具体策は、まだ示されていないことだ。
積極策の中心には、法人税減税が置かれており、積極経済政策の中心が、企業に対する支援策に置かれる公算が高まっている。
この点は、バーニー・サンダース候補が、主張していた、社会民主主義的な
政策路線とは異なる。
５）トランプ政権では、企業に対する支援策に置かれる
公算・対ロシア融和路線への転換が予測される ！
第二は、トランプの外交スタンスにおいて、対ロシア強硬路線から
対ロシア融和路線への転換が予想されることだ。
トランプ氏は米国がロシアと敵対する必要がないことを強調している。
これが如実に表れたのが、国務長官人事である。
大統領選後に生じたドル高、株高の金融市場反応を、一時的なもの、誤ったものとする見解が多数見受けられるが、本質的な変化を見抜いていない見解であると思われる。
金融市場が示した最大の変化は、米国長期金利の上昇である。
トランプ新政権の経済政策を織り込んで、米国長期金利が大幅上昇したのである。
６）トランプ新政権の経済政策を織り込んで、
ドル高＝円安が日本株価を押し上げた ！
併せて金融市場は、トランプ新政権積極経済政策の効果を織り込んで株価を押し上げた。
ドルを押し上げた。このドル高＝円安が日本株価を押し上げた。
そして、ＦＯＭＣでは年３回ペースの利上げ実施方針が示された。
大統領選後の米国長期金利は上昇と年３回ペースの利上げ実施路線とは整合的である。
金融市場の反応がかなりの程度、合理的、そして迅速であることが分かる。
２０１７年株価再躍動の契機となると予想されるのが１１月８日米大統領選だった。
この分野に関心のある方には新著にぜひお目通しを賜りたく思う。
米国大統領選後の急激なドル高の背景は、日米長期金利差の拡大である。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 【官製相場】日経平均株価の75％で日銀が
大株主上位10位以内に ！55銘柄で筆頭株主 ！ 安倍政権で激増 ！
（saigaijyouhou.com：2016.08.18 06:00より抜粋・転載）
ブルームバーグの集計によると、８月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75％で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。
☆日銀が今回、ＥＴＦ購入枠を従来の約２倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機でも筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。
Ⅱ 株価の上昇と年金資金の危険な運用
－官製相場はいつまで続くのか ？－
（blog.livedoor.jp：2015年03月15日より抜粋・転載）
日経平均株価が、３月１３日の大引で19,254.25円の値をつけ、市場では20,000円の声が上がっている。焦点：広がる「日経平均2万円」の声（2015年03月13日付ロイター）
昨年の１０月３１日に、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、株式運用の割合を５割に高めることを発表している。約１３０兆円の公的年金資産を運用するGPIFは、９月末の国内債券の残高が約６５兆円で構成比が約５０％、国内株式は約２４兆円で構成比が約１８％となっていた。
ＧＰＩＦ:国内債初の50％割れ､日本株８年ぶり水準－７～９月 （2014/11/26付ブルームバーグ）
国内株式の運用比率を２５％にするということから、単純に計算すると
☆約33兆円を、国内株式で運用することになり、約9兆円が
国内株式市場に流れ込むことになった。
◆ 基本ポートフォリオの考え方（GPIF）
さらに、国家公務員共済（運用資産額：7.6兆円）が、２月２５日に国内株式の比率を８％から、GPIFと同様に２５％と３倍に増やすと発表している。地方公務員共済（（運用資産額：18.9兆円））や日本私立学校振興・共済事業団（資産運用額：3.8兆円）も同様の見直しを行うことで、約5.1兆円の国内株式の買い増しが生まれているということだ。
公務員年金、国内株25％に ＧＰＩＦ構成に連動（2015/2/26付日本経済新聞）
これらを合計すると、約14兆円もの資金が国内株式市場に流れ込み、さらに、日本銀行がETFを購入していることから、株価の上昇は普通に考えれば当然のことになる。
一方、これまで国内債券で運用していたものは、日銀が、国債を大量に購入していることから、債券市場にはほとんど影響はないと考えられている。
☆つまり、日本銀行の国債の大量購入によって、GPIFや公務員共済が国債から国内株式に資金運用先を変更するということで、日本銀行の量的緩和によって日経平均株価を上げるというシステムになっているといことになる。
（そして日経平均株価の上昇を見込んだ外資からの資金が東証に流れ込み、外資にもキャピタルゲインが行き渡ることになる。この外資がいつ資金を引き揚げるかということも大きな関心事だ。さらに、アメリカの利上げの影響で緩和マネーの動きがどのようになるのか不明だ。）
しかし、日本銀行の量的緩和がいつまで続くのか、大量に購入した国債をどのように処分していくのか、そういう出口戦略は全く語られていない。国の借金である国債の発行残高はどんどん増えており、財政危機を迎えるようになるのではないか。
国が借金を行い、その借金で日経平均株価を引き上げているような印象も受ける。財政赤字を解消する際に、債券市場や株式市場にどのような影響があるんだろうか。仮に、日経平均株価がどんどん下がっていくようになれば、年金の資金が大きな運用損失を抱えることになる。
国民の将来がかかっている年金については、ハイリスク・ハイリターンではなく、ローリスク・ローリターンでいいのではないか。運用の失敗は国民に大きな負担をかけることになることを本気で考えている政治家が与党自民党にどれだけいるんだろう。
アベノミクスを推進する今の内閣にはそういう責任を持った大臣はいないのかもしれない。
このコラムにも書かれているように、
☆「安倍政権には小手先の株価維持に腐心するよりも、「100年安心プラン」が風前の灯となった今、年金制度の抜本的改革に優先して取り組んでもらいたい。」というのが国民のことを考えた意見であろう。
コラム：ＧＰＩＦ改革では描けない年金未来図＝斉藤洋二氏
Ⅲ 官製相場と株高の意味
（blog.livedoor.jp： 2015年04月24日 より抜粋・転載）
金子勝ブログ：
２０１５年４月の統一地方選を前に、日経平均株価は１万９千円台に乗せました。
この株高の背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入があります。２０１４年末時点ですでにGPIFが持つ株式は２７．４兆円、３つの共済年金も３．６兆円で３０兆円を超えていましたが、昨年１０月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。
日銀も２０１３年以降、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）を累計で２兆８８００億円あまりも購入しています。
株式市場は、政府や日銀が介入して株価をつり上げる官製相場になっています。
このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。
ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、１３０兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、１０年ものの国債の利回りは、０．３％～０．４％の低さです。そこで株式運用を増やすことで、５％以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。
もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。
☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。
☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。
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