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カジノ・年金法案、14日・午後成立＝野党、
内閣不信任案で対抗―臨時国会閉幕へ
TPP交渉に見る、許されざる、安倍政権の
売国奴・ペテン師の実態を見破ろう ！
（news.yahoo.co.jp：2016年12/14(水) 12:14配信より抜粋・転載）
時事通信： カジノ解禁を含む統合型リゾート（IR）推進法案は、12月14日午後の衆院本会議で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立する。
年金給付額の改定ルールを見直す年金制度改革法案も同日午後の参院本会議で成立する運び。
民進党など4野党は、内閣不信任決議案を提出して対抗するが、与党などの反対多数で否決される。第192臨時国会は、衆参両院での閉会中審査などの手続きを経て、午後に閉幕する。
カジノ法案は13日の参院内閣委員会で、ギャンブル依存症対策の明示や法施行後5年以内の見直しを盛り込んで修正された。14日の参院本会議で修正案が可決され、衆院に直ちに戻される。
一方、民進、共産、自由、社民4党は、14日午前の幹事長・書記局長会談で、「安倍政権の強引な国会運営」を理由に、内閣不信任案を衆院に提出することで一致した。
また、民進党は、伊達忠一参院議長の不信任案を参院に提出した。与党は、いずれも速やかに否決する方針だ。これに先立ち、安倍晋三首相は、自民党の二階俊博幹事長と首相官邸で会い、「何があっても万全の態勢で臨んでほしい」と指示した。
与党は、年金、カジノ両法案が、14日中に成立する見通しが立ったとみて、今国会会期の再延長は、行わない考えである。
（参考資料）
TPP交渉に見る、許されざる、安倍政権の
売国奴・ペテン師の実態を見破ろう ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/11より抜粋・転載）
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１）民進党、共産党は、ＴＰＰ批准案と関連法案を、切り離す事
を求めたが、与党が拒絶し、強行し、可決、成立させた ！
安倍政権は、１２月９日、ＴＰＰ批准案および関連法案の参議院本会議での採決を強行し、
可決、成立させた。民進党、共産党は、ＴＰＰ批准案と関連法案を、切り離すことを求めたが、与党が拒絶し、強行制定した。「数の論理」を振りかざす、横暴（安倍政治）である。
ＴＰＰ関連法のなかには、著作権侵害行為を、非親告罪化する内容が含まれており、その影響は、甚大である。
関連法の審議は、ほとんど行われておらず、集中審議、参考人質疑が求められていた。
２）安倍政権与党は、正当な要求を拒絶し、ＴＰＰ関連法
の審議は、ほとんど行わず、採決に突進した ！
しかし、安倍政権与党は、こうした正当な要求を拒絶して、12月9日の採決に突き進んだ。
ＴＰＰは、日米いずれかの１ヵ国が批准しなければ発効しない。
このなかで、米国のトランプ次期大統領がＴＰＰからの離脱を明言している。
１２ヵ国のなかで、急遽国内手続きを終えた、ニュージーランドでは、ＴＰＰを推進してきた、キー首相が辞任した。これで、ＴＰＰにのめり込んでいるのは、安倍首相だけになった。
他の交渉参加国は、米国の動向を見守っている。これが当然の行動（常識）である。
３）他の交渉参加国は、常識的で、米国の動向を見守って
いるのに、ＴＰＰの合意形成で、全面譲歩したのは、安倍政権だけだ ！
ＴＰＰの合意形成で、全面譲歩したのは、安倍政権下の日本である。
全面譲歩とは「国益を売り渡すこと」＝売国奴の行為である。
その国益売り渡し＝売国のＴＰＰを、安倍政権下日本が、熱烈推進するのは、日本国民に対する背信行為である。ＴＰＰ批准阻止に向けて活動を続けてきた、ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動は、１２月９日の暴挙に抗議して、声明文を発表した。
この声明文全文を、以下に転載させていただく。声明文：ＴＰＰ協定批准・関連法案強行に、断固として抗議する
2016年12月9日、ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動
４）全国共同行動声明文：異常・横暴な
売国奴政治に対して、断固抗議する ！
政府与党は、12月9日、圧倒的多数が、今国会での批准に反対している、世論を無視して、ルール破りの、異常な国会運営を繰り返し、ＴＰＰ(環太平洋連携協定)の批准と関連法案の成立を強行した。
断固抗議するものである。
そもそもＴＰＰ協定の内容は、国会決議にも自民党の公約にも反するものであり、国会審議でも政府はまともな情報を開示しないまま、提起されたさまざまな疑問や参考人などの指摘に対しても、根拠も示さず「その懸念はあたらない」を繰り返すだけであった。
私たち参加各国の人々の、いのちや暮らし、地域、人権や主権さえも脅かすという、ＴＰＰへの懸念は、払拭されるどころか、ますます強まった。
５）トランプ氏が、「ＴＰＰからの離脱」を宣言し、
ＴＰＰが発効する見通しが無い中での暴挙だ ！
しかも、次期アメリカ大統領に決まったトランプ氏が、「ＴＰＰからの離脱」を宣言し、もはやＴＰＰが発効する見通しが無い中での暴挙である。
ニュージーランドを除く参加各国が、承認作業を止めているなかでの国会承認は、無駄だという以上に危険である。二国間協議を主張するトランプ氏に、ＴＰＰ水準を最低ラインとした協議に応じることを、国会がお墨付きを与えたに等しい。
私たち「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」は、この臨時国会を前に、多様な国民階層を代表する20名のよびかけ人と、これに賛同する270団体及び多数の市民を結集して、「今国会でＴＰＰを批准させない！」を合い言葉に、多様な行動を展開してきた。
10月15日には、各地で取り組まれた集会、学習、宣伝行動を土台に、2010年にＴＰＰ反対運動が始まって以来、最大規模で中央行動を成功させ、緊急に提起した、請願署名も70万余に達している。
６）ＴＰＰを批准させない ！と国会最終盤
にも、全国各地で行動が展開された ！
この動きに励まされ、国会最終盤にも、全国各地で行動が展開されている。
臨時国会開会以来、毎週水曜日に国会議員との情報交換を行い、連携を強めるとともに、衆参審議最終盤には、連日座り込み行動も展開し、多くの市民も参加した。
私たちは、今回の暴挙に抗議し、ここまで育んできた共同の広がりを力に、今後始まるであろう日米二国間協議など、多国籍大企業の利益のためにいのちや暮らし、地域を差し出すあらゆる企てにストップをかけるため、奮闘するものである。 以上
７）対米隷属して、悪徳ペンタゴンの支援で、安倍政権を
長期化するため、売国奴・ペテン師政治を推進している ！
安倍自公政権下の日本政府が、ＴＰＰ批准案および関連法案の採決を強行した理由は、以下の３点であると考えられる。
１．安倍政権の面子を保つこと、 ２．ＴＰＰ関連予算の利権を確保すること
３．日米交渉に向けて全面譲歩のスタンスを明示すること
１などまったく無意味な理由である。２の利権規模は、１兆１９００億円もある。
安倍自公政権下、このような利権バラマキをするなら、その前に社会保障の切り込みをやめるべきだ。
８）安倍首相は、財政資金を私物化し、利己主義のため、
国益を無視して、ペテン師政治で、暴走している ！
財政資金私物化が、安倍政権の専売特許だが、ＴＰＰも利権確保の手段に使われている。
最大の問題は３の日米交渉との関連である。
安倍政権の政策全体を貫く根幹は、「売国」である。
主権者は「売国」の是非について、厳正な判断を示す必要がある。
安倍自民党が、ＴＰＰ断固反対 ！のポスターを貼り巡らせて衆院総選挙を戦ったのが２０１２年１２月だった。
その３ヵ月後の２０１３年３月に、安倍首相は、ＴＰＰ交渉への参加を表明した。そして、日本がＴＰＰ交渉に参加するにあたって、米国と事前協議を行った。
９）安倍自民党は、総選挙での公約に
違反して、3ヶ月後、ＴＰＰ批准に突進してきた ！
事前協議の結果について、公表された公式文書は、「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」：
http://goo.gl/eT4Q7と「自動車貿易ＴＯＲ（委任事項）」という添付文書：http://goo.gl/iu88X
である。
この事前協議の合意について、日米両政府は、それぞれ国内に向けて文書を発表した。
日本政府発表文書が、「日米協議の合意の概要」：http://goo.gl/Yq0L5
米国政府発表文書が、TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP
: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN：http://goo.gl/TiGWI：である。
このうち、米国が、国内向けに発表した文書に、以下の記載がある。
１．日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。
２．日本政府は、簡易許可手続き（PHP）すなわち、日本に輸出される米国車に対して、より簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を、二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。
３．日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に、日本郵政と平等な競争条件が確保され、また、日本郵政の保険が、適切なビジネス経営（非公営）の下で運営されていると、日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは、修正された、がん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。
10）安倍政権は、米国に有利で、日本の国益を損ずる事
を、米国に隷属して約束し、国民には、隠している ！
安倍自民党は、２０１２年１２月総選挙に際して６項目の公約を明示した。
http://goo.gl/Hk4Alg：「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準：
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。 ４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
この自民党公約と上記日米事前協議内容をよく見比べていただきたい。
公約第２項は、数値目標を受け入れないことを明記している。
公約第６項は、金融サービスで、わが国の特性を踏まえることを明記している。
これに対して、日米事前協議では、２で、米国からの自動車輸入台数を２倍以上にする
ことが明記され、３で、日本郵政の保険に関して、いかなる新規のあるいは、修正された、がん保険及び単独の医療保険を、許可しないことが、明記されている。
しかも、驚くべきことは、これらの取り決めを、日本側が「一方的に決定して通告」した
としていることである。
11）日本の国益に反する事は、ＴＰＰの外側で、日本が、
一方的に決めたこととして、取り決められている ！
つまり、これらの事項は、ＴＰＰの合意ではなく、ＴＰＰの外側で、日本が、一方的に決めたこととして、取り決められているのである。さらに、１にある
「日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止される」とは何か。
ＴＰＰでは、米国の自動車輸入関税率が引き下げられると喧伝されているが、その実態は驚くべきものである。現在２．５％の普通自動車関税率は、１４年間引き下げられない。
現在２５％のトラック関税率は、２９年間引下げられないことになった。
これが、日本がＴＰＰ交渉に入る前の、いわゆる、「入場料」として設定されたのである。
12）米国政府の二大要求を日本政府が丸呑みした事が、
日本政府が国内向けに発表した資料には、明記されなかった ！
さらに驚くべきことは、上記の、自動車の数値目標を含む、
輸入拡大措置とかんぽ生命の業務規制という、米国政府の二大要求を
日本政府が丸呑みしたにもかかわらず、このことが、日本政府が国内向けに
発表した資料には、明記されなかったことだ。
安倍自公政権下、日本政府は、売国の決定を行いながら、この売国の事実を、日本国民に知らせていない。
また、米国関心事項の自動車については、「自動車貿易ＴＯＲ」という公式文書が作成され、今後の２国間交渉の課題や方法が、取り決められた一方で、日本側が要求していた、農産品５品目については、具体的取り決めが何も定められなかった。ＴＰＰ付属文書の効力について、国会で質問を受けた、岸田外相は、付属文書に記載された内容は、日本側が、一方的に取り決めたものであるので、ＴＰＰの発効如何にかかわりなく、
効力を有することを表明した。
13）安倍政権は、ＴＰＰ交渉参加も、参加後も、
ひたすら売国の道を突進してきた ！
☆このような売国政権（安倍自公政権）を一秒でも早く退場
させなければ、日本は、米国に完全収奪されることになる。
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