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蓮舫代表：ＴＰＰ、「残念だ。未解明部分の審議尽くすべき」
江田代表代行：「カジノ法案は廃案に追い込む」
４野党が「市民連合」から「実現を目指す
政策案」の提示受け意見交換会 ！
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
Ⅰ 「残念だ。未解明部分の審議尽くすべき」
ＴＰＰ両院承認後に蓮舫代表
（www.minshin.or.jp：2016年12月09日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、12月9日午後、ＴＰＰ承認案が衆参両院で承認されたことを受けて、
記者団からの取材に応じた。
この中で蓮舫代表は、ＴＰＰが承認されたことに「残念だ」と述べた上で、「食の安全や、国民の皆さんが不安に思っていることが解明されていない。丁寧な審議を求めたが、安倍内閣は１１本の法案を１本に束ねて提出する悪い癖がある。
関連法案についても今日急いで採決するものではない。まだ解明されていない部分の審議を尽くすべきだ」として、安倍内閣の拙速な審議と強引な採決を批判した。
年金カット法案、カジノ法案への対応を聞かれた蓮舫代表は、「年金カット法案は衆院で１９時間の審議で強行採決。この手法は安倍政権のお家芸だ。
私たちは国民の声を代弁する責任政党としてしっかり審議し、拙速な採決には反対の姿勢を崩さない」「カジノ法案は、衆院が空いたから審議入りしたのではという感想は否めない。一度廃案にして出し直すべきだ」と答えた。
男女の同数法案について、党首討論後に自民党が急きょ党内手続きを進め出したことについて蓮舫代表は、「私との党首討論がきっかけで、考えを変えたのだとすれば大歓迎」と述べる一方、議論のスピードアップを求めた。
民進党広報局
Ⅱ 「カジノ法案は廃案に追い込む」 江田代表代行記者会見
（www.minshin.or.jp：2016年12月09日より抜粋・転載）
江田憲司代表代行は、12月9日夕、定例記者会見を国会内で開き、
（１）カジノ法案の成立阻止
（２）ＴＰＰ承認案および関連法案の可決・成立を受けて
（３）東京オリンピック・パラリンピック開催関連予算の精査――等について発言した。
参院内閣委員会で審議中のカジノ法案をめぐっては、「採決阻止、廃案に追い込む」と民進党の方針をあらためて表明。
「地域、誘致する自治体等に関係する問題であり、中央だけでなく地方公聴会を。特に取り沙汰されている私の地元の横浜でもぜひ公聴会を開いてもらいたい」と、１２日に開催予定の参考人質疑に加え中央・地方公聴会の必要性を説いた。
「私もいろいろな機会に賛否を聞いているがほとんどの横浜市民が反対している。にもかかわらず、菅官房長官や地元の財界、もしかしたら市長が一体となり、横浜にカジノを誘致しようとしている」と問題視。
「私は断固反対だ。横浜はカジノに頼らなくても魅力はいくらでもある素晴らしい街だ。それを土地まで用意してカジノを誘致するようなことがあれば闇金融、反社会勢力の資金源になることは火を見るより明らかだ」と述べた。
「仮に現横浜市長がカジノ誘致を推進されるのであれば、市長を変えていかなければいけない」と来夏の横浜市長選挙にも言及、「横浜の街を守る観点からもカジノ法案は廃案にしてもらいたい」と力を込めた。－民進党広報局－
Ⅲ ４野党が「市民連合」から
「実現を目指す政策案」の提示受け意見交換会
（www.minshin.or.jp：2016年12月09日より抜粋・転載）
民進、共産、自由、社民の４野党は、12月9日夕、
「市民連合」との意見交換会を国会内で開いた。
野田佳彦幹事長は冒頭のあいさつで、「前回再開した市民連合の皆さんと野党各党との意見交換会では活発なご意見を頂戴した。
今日はその２回目ということで、具体的な政策のご提案を頂戴できると聞いている。結論を出す場ではないと思うが、しっかりとその声を受け止めて検討させていただく。
解散があるのかないのか分からないが、しっかり常在戦場であるという前提に立って、市民と野党との連携を加速度的に深めていかなければならないと思っている。実りある意見交換会となることを期待したい」などと述べた。
市民連合側からは「市民連合が実現を目指す政策案」として
（１）政治の現状認識（２）基本理念（３）重要政策――が示され、意見交換を行った。
終了後、福山哲郎幹事長代理が記者団に報告。「安倍政権でアベノミクスが失敗に終わっているなかで、しっかりと立憲政治と民主主義の回復を求め、国民に対して安倍政治に代わる別の選択肢を提示して安倍政権の暴走を止め、政治を転換する戦いをともに進めていくよう強く望むという形での現状認識の披瀝（ひれき）があつた」と述べた。
具体的には、もともと市民連合の結集軸だった「立憲主義の回復、安保法制の廃止」のほかに、前回の参院選でプラスされた「安倍政権下での憲法改正の阻止」、
さらに新しい重要政策として
（１）若者や女性政策（２）持続可能な経済政策（３）雇用政策（４）社会保障
（５）脱原発――等が示されたと説明。
「これを各政党がそれぞれ持ち帰って、それぞれの政策調査会で整理・検討したうえで、政党間での政策の協議にも反映し、さらには政党側からこれに対する一定の方向性を確認したうえで、新年の年初に市民連合と４党の意見交換会をあらためて開くことになったと説明した。
民進党広報局
（参考資料）
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。
ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、
「知る権利」を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する
ことがまずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に
明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを
批准することは、絶対に許されない ！
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