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安倍首相は、財政資金を私物化し、利己主義のため、
国益を無視して、ペテン師政治で、暴走している ！
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/11より抜粋・転載）
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１）民進党、共産党は、ＴＰＰ批准案と関連法案を、切り離す事
を求めたが、与党が拒絶し、強行し、可決、成立させた ！
２）安倍政権与党は、正当な要求を拒絶し、ＴＰＰ関連法
の審議は、ほとんど行わず、採決に突進した ！
３）他の交渉参加国は、常識的で、米国の動向を見守っている
のに、ＴＰＰの合意形成で、全面譲歩したのは、安倍政権だけだ ！
４）全国共同行動声明文：異常・横暴な売国奴政治に対して、断固抗議する ！
５）トランプ氏が、「ＴＰＰからの離脱」を宣言し、ＴＰＰ
が発効する見通しが無い中での暴挙だ ！
６）ＴＰＰを批准させない ！と国会最終盤にも、全国各地で行動が展開された ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）対米隷属して、悪徳ペンタゴンの支援で、安倍政権を
長期化するため、売国奴・ペテン師政治を推進している ！
安倍自公政権下の日本政府が、ＴＰＰ批准案および関連法案の採決を強行した理由は、以下の３点であると考えられる。
１．安倍政権の面子を保つこと、
２．ＴＰＰ関連予算の利権を確保すること
３．日米交渉に向けて全面譲歩のスタンスを明示すること
１などまったく無意味な理由である。２の利権規模は、１兆１９００億円もある。
安倍自公政権下、このような利権バラマキをするなら、その前に社会保障の切り込みをやめるべきだ。
８）安倍首相は、財政資金を私物化し、利己主義のため、
国益を無視して、ペテン師政治で、暴走している ！
財政資金私物化が、安倍政権の専売特許だが、ＴＰＰも利権確保の手段に使われている。
最大の問題は３の日米交渉との関連である。
安倍政権の政策全体を貫く根幹は、「売国」である。
主権者は「売国」の是非について、厳正な判断を示す必要がある。
安倍自民党が、ＴＰＰ断固反対 ！のポスターを貼り巡らせて衆院総選挙を戦ったのが２
０１２年１２月だった。その３ヵ月後の２０１３年３月に、安倍首相は、ＴＰＰ交渉への参加を表明した。
そして、日本がＴＰＰ交渉に参加するにあたって、米国と事前協議を行った。
９）安倍自民党は、総選挙での公約に違反して、
3ヶ月後、ＴＰＰ批准に突進してきた ！
事前協議の結果について、公表された公式文書は、「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」：
http://goo.gl/eT4Q7と「自動車貿易ＴＯＲ（委任事項）」という添付文書：http://goo.gl/iu88X
である。
この事前協議の合意について、日米両政府は、それぞれ国内に向けて文書を発表した。
日本政府発表文書が、「日米協議の合意の概要」：http://goo.gl/Yq0L5
米国政府発表文書が、TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP
: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN：http://goo.gl/TiGWI：である。
このうち、米国が、国内向けに発表した文書に、以下の記載がある。
１．日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。
２．日本政府は、簡易許可手続き（PHP）すなわち、日本に輸出される米国車に対して、より簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を、二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。
３．日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に、日本郵政と平等な競争条件が確保され、また、日本郵政の保険が、適切なビジネス経営（非公営）の下で運営されていると、日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは、修正された、がん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。
10）安倍政権は、米国に有利で、日本の国益を損ずる事
を、米国に隷属して約束し、国民には、隠している ！
安倍自民党は、２０１２年１２月総選挙に際して６項目の公約を明示した。
http://goo.gl/Hk4Alg：「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準：
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。 ４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
この自民党公約と上記日米事前協議内容をよく見比べていただきたい。
公約第２項は、数値目標を受け入れないことを明記している。
公約第６項は、金融サービスで、わが国の特性を踏まえることを明記している。
これに対して、日米事前協議では、２で、米国からの自動車輸入台数を２倍以上にする
ことが明記され、３で、日本郵政の保険に関して、いかなる新規のあるいは、修正された、がん保険及び単独の医療保険を、許可しないことが、明記されている。
しかも、驚くべきことは、これらの取り決めを、日本側が「一方的に決定して通告」したとしていることである。
11）日本の国益に反する事は、ＴＰＰの外側で、日本が、
一方的に決めたこととして、取り決められている ！
つまり、これらの事項は、ＴＰＰの合意ではなく、ＴＰＰの外側で、日本が、一方的に決めたこととして、取り決められているのである。さらに、１にある
「日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止される」とは何か。
ＴＰＰでは、米国の自動車輸入関税率が引き下げられると喧伝されているが、その実態は驚くべきものである。現在２．５％の普通自動車関税率は、１４年間引き下げられない。
現在２５％のトラック関税率は、２９年間引下げられないことになった。
これが、日本がＴＰＰ交渉に入る前の、いわゆる、「入場料」として設定されたのである。
12）米国政府の二大要求を日本政府が丸呑みした事が、
日本政府が国内向けに発表した資料には、 明記されなかった ！
さらに驚くべきことは、上記の、自動車の数値目標を含む、輸入拡大措置とかんぽ生命の業務規制という、米国政府の二大要求を日本政府が丸呑みしたにもかかわらず、このことが、日本政府が国内向けに発表した資料には、明記されなかったことだ。
安倍自公政権下、日本政府は、売国の決定を行いながら、この売国の事実を、日本国民に知らせていない。
また、米国関心事項の自動車については、「自動車貿易ＴＯＲ」という公式文書が作成され、今後の２国間交渉の課題や方法が、取り決められた一方で、日本側が要求していた、農産品５品目については、具体的取り決めが何も定められなかった。
ＴＰＰ付属文書の効力について、国会で質問を受けた、岸田外相は、付属文書に記載された内容は、日本側が、一方的に取り決めたものであるので、ＴＰＰの発効如何にかかわりなく、効力を有することを表明した。
13）安倍政権は、ＴＰＰ交渉参加も、参加後も、
ひたすら売国の道を突進してきた ！
対米隷属・安倍政権は、ＴＰＰ交渉参加に際して、そして、参加後も、ひたすら売国の道をまっしぐらに突き進んできたのである。
この安倍政権が、日米２国間交渉を始めたら、何が起こるのかは明白だ。
今回のＴＰＰ批准案および関連法案の可決、成立は、日本が、国益を完全放棄する宣言に等しい。
トランプ氏に対して、「土下座外交」を展開せざるを得ない状況に、追い込まれた安倍首相が、トランプ氏に対して、「全面服従」の意を表するための、国会議決であると判断できる。
☆このような売国政権（安倍自公政権）を一秒でも早く退場
させなければ、日本は、米国に完全収奪されることになる。
（参考資料）
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、 ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。
ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、 ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。
８月２０日に開催された「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」を侵害
する憲法違反の条約でもある ！
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散することが
まずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを
批准することは、絶対に許されない ！
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