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TPP交渉に見る、許されざる、安倍政権の売国実態を見破ろう ！
自公政治家・NHK等が隠す、政治・歴史の実態は ？
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
安倍・町村派（自民党清和会）の源流は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/11より抜粋・転載）
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１）民進党、共産党は、ＴＰＰ批准案と関連法案を、切り離す事
を求めたが、与党が拒絶し、強行し、可決、成立させた ！
安倍政権は、１２月９日、ＴＰＰ批准案および関連法案の参議院本会議での採決を強行し、可決、成立させた。民進党、共産党は、ＴＰＰ批准案と関連法案を、切り離すことを求めたが、与党が拒絶し、強行制定した。「数の論理」を振りかざす、横暴（安倍政治）である。
ＴＰＰ関連法のなかには、著作権侵害行為を、非親告罪化する内容が含まれており、その影響は、甚大である。
関連法の審議は、ほとんど行われておらず、集中審議、参考人質疑が求められていた。
２）安倍政権与党は、正当な要求を拒絶し、ＴＰＰ関連法
の審議は、ほとんど行わず、採決に突進した ！
しかし、安倍政権与党は、こうした正当な要求を拒絶して、12月9日の採決に突き進んだ。
ＴＰＰは、日米いずれかの１ヵ国が批准しなければ発効しない。
このなかで、米国のトランプ次期大統領がＴＰＰからの離脱を明言している。
１２ヵ国のなかで、急遽国内手続きを終えた、ニュージーランドでは、ＴＰＰを推進してきた、キー首相が辞任した。これで、ＴＰＰにのめり込んでいるのは、安倍首相だけになった。
他の交渉参加国は、米国の動向を見守っている。これが当然の行動（常識）である。
３）他の交渉参加国は、常識的で、米国の動向を見守って
いるのに、ＴＰＰの合意形成で、全面譲歩したのは、安倍政権だけだ ！
ＴＰＰの合意形成で、全面譲歩したのは、安倍政権下の日本である。
全面譲歩とは「国益を売り渡すこと」＝売国奴の行為である。
その国益売り渡し＝売国のＴＰＰを、安倍政権下日本が、熱烈推進するのは、日本国民に対する背信行為である。ＴＰＰ批准阻止に向けて活動を続けてきた、ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動は、１２月９日の暴挙に抗議して、声明文を発表した。
この声明文全文を、以下に転載させていただく。声明文：ＴＰＰ協定批准・関連法案強行に、断固として抗議する
2016年12月9日、ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動
４）全国共同行動声明文：異常・横暴な
売国奴政治に対して、断固抗議する ！
政府与党は、12月9日、圧倒的多数が、今国会での批准に反対している、世論を無視して、ルール破りの、異常な国会運営を繰り返し、ＴＰＰ(環太平洋連携協定)の批准と関連法案の成立を強行した。
断固抗議するものである。
そもそもＴＰＰ協定の内容は、国会決議にも自民党の公約にも反するものであり、国会審議でも政府はまともな情報を開示しないまま、提起されたさまざまな疑問や参考人などの指摘に対しても、根拠も示さず「その懸念はあたらない」を繰り返すだけであった。
私たち参加各国の人々の、いのちや暮らし、地域、人権や主権さえも脅かすという、ＴＰＰへの懸念は、払拭されるどころか、ますます強まった。
５）トランプ氏が、「ＴＰＰからの離脱」を宣言し、ＴＰＰ
が発効する見通しが無い中での暴挙だ ！
しかも、次期アメリカ大統領に決まったトランプ氏が、「ＴＰＰからの離脱」を宣言し、もはやＴＰＰが発効する見通しが無い中での暴挙である。
ニュージーランドを除く参加各国が、承認作業を止めているなかでの国会承認は、無駄だという以上に危険である。二国間協議を主張するトランプ氏に、ＴＰＰ水準を最低ラインとした協議に応じることを、国会がお墨付きを与えたに等しい。
私たち「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」は、この臨時国会を前に、多様な国民階層を代表する20名のよびかけ人と、これに賛同する270団体及び多数の市民を結集して、「今国会でＴＰＰを批准させない！」を合い言葉に、多様な行動を展開してきた。
10月15日には、各地で取り組まれた集会、学習、宣伝行動を土台に、2010年にＴＰＰ反対運動が始まって以来、最大規模で中央行動を成功させ、緊急に提起した、請願署名も70万余に達している。
６）ＴＰＰを批准させない ！と国会最終盤にも、
全国各地で行動が展開された ！
この動きに励まされ、国会最終盤にも、全国各地で行動が展開されている。
臨時国会開会以来、毎週水曜日に国会議員との情報交換を行い、連携を強めるとともに、衆参審議最終盤には、連日座り込み行動も展開し、多くの市民も参加した。
私たちは、今回の暴挙に抗議し、ここまで育んできた共同の広がりを力に、今後始まるであろう日米二国間協議など、多国籍大企業の利益のためにいのちや暮らし、地域を差し出すあらゆる企てにストップをかけるため、奮闘するものである。 以上
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相の祖父）、
児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界
の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で略奪した資産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、
敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 安倍・町村派（自民党清和会）の源流。
（ブログ「心に青雲」より抜粋転載）
１ 明治維新で日本を乗っ取った、「長州藩田布施一味」
１）「朝鮮人部落」の人間が、 巨大財閥の家来＝明治政府権力者 ！
鬼塚英昭氏の新著『日本のいちばん醜い日』（成甲書房）を読むと、日本国家の真相は、明治維新で「長州藩田布施一味」に国家を乗っ取られたということであることが解る。
長州藩の田布施一味とは、「山口県熊毛郡出身の政治家」らのことである。熊毛郡の田布施町を中心にしている。ここは光市と柳井市に挟まれた寒村だった。
大室寅之祐＝明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基（終戦時の内務大臣）、賀屋興宣などである。むろん、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三は、この「田布施一味の末裔」である。
小泉前首相の父・ 鮫島純也（さめじま・じゅんや）は、鹿児島の田布施（現在は加世田市金峰町）出身の「朝鮮人」である。鹿児島の田布施も山口県の田布施と同じ、「朝鮮人部落」である。
純也は、上京して小泉又次郎というヤクザ（刺青大臣と言われた）の「婿養子」となって「小泉姓」を名乗り（小泉純也）、「日本国籍を取得」したのだ。
２）「ユダヤ国際金融権力」は、被差別部落の
「弱み」を握って、「支配してきた」！
「週刊朝日」06年10月６日号に掲載された「家政婦は見た～安倍晋三研究」で、安倍家の家政婦の証言として、安倍晋三の父・晋太郎は、日頃から「自分は朝鮮だ」が口癖で、亡くなった時の遺骨を見ても、韓国系の体型だったと言っている。
“田布施（または熊毛郡）出身の一族郎党が、国の権力を握っている”ことに変わりはないようだ。安倍晋三は、「統一教会と縁が深い」のだからまさに「朝鮮半島勢力」である。
小泉の次の安倍政権、そのいずれもが「朝鮮人部落」だった田布施の出身であることが偶然であるわけがない。 「ユダヤ国際金融権力」は、こういう人間を使って、「日本乗っ取り」を支援しながら、連中の「弱み」を握って、思い通りに「支配してきた」のだ。
ユダヤは徹底的に日本の事情＝弱点を探って研究しつくしている。
例えばとして、鬼塚氏の研究によれば、幕末に英国公使パークスは、外交官アーネスト・サトウを使って日本の「被差別部落」を調査させている。
２、幕末維新革命の真相 （欧州財閥による日本支配が実態）
・・・・サッスーン財閥（ロスチャイルド巨大財閥の子分）の代理人としてグラバーが登場します。
この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は徳川幕府だと認識します。
徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
そこに、嘉永6、7年（1853～54）、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。
グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。
そして、孝明天皇の妹宮である和宮が１４代徳川家茂（1846～66）将軍に嫁ぎます。
これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。
その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。
そして、慶応2年12月25日（西暦では1867年1月）に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました（「弑逆（しいぎゃく）」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと）。
翌、慶応3年（1867年）1月9日には睦仁親王が践祚（天皇の位を受け継ぐこと）し、さらに、慶応4年（1868）8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。
ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して日本を守るという孝明天皇の政策を改めなかったのです。
そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。
・・・・ 大室寅之祐という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。
日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には歴史的正統性が存在しないということを明確に日本人が認識する・・・ということが必要ではないかと思うわけです。
*孝明天皇弑逆説：山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、太田龍、鬼塚英昭、加治将一､大野芳等｡なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を
知っていた。
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