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日曜討論、TPP・年金法案等、8党が激論 ！
延長国会 対応を問う ！ （上）
自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、
27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況は ？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（tvtopic.goo.ne.jp：2016年12月4日より抜粋・転載）
放送日 2016年12月4日(日) 9:00～10:15：放送局 NHK総合
番組概要：TPPの国会承認、年金制度改革関連法案などをめぐり、国会で与野党の攻防が続く。年金については29日、衆院本会議で可決された。臨時国会の会期は14日まで延長されたが、自民党幹部は「楽観しない」などと答えている。野党側は一連の採決などを「強行採決」と批判している。カジノを含む統合型リゾートに関する「IR法案」はおととい委員会で可決されるなど新たな争点となった。日ロ首脳会談なども控えている。
出演は自民党・西村康稔、民進党・玉木雄一郎など与野党の幹部8人。
キーワード 年金制度改革関連法案 TPP 二階幹事長 蓮舫代表 IR IR法案 首脳会談 西村康稔 玉木雄一郎 斉藤鉄夫 小池晃 馬場伸幸 玉城デニー 又市征治 中野正志
きょうのテーマについて、TPPの国会承認、年金制度改革関連法案などについて議論すると紹介した。
◆今後の国会にどう臨むかを聞いた ！
まず自民党・西村康稔に、今後の国会にどう臨むかを聞いた。TPPの国会承認、年金制度改革関連法案など課題が残っており、法案成立に向けて議論などに取り組んでいくと答えた。
民進党・玉木雄一郎は、国会のあり方を異常と感じる、安倍首相は強行採決をしないと言っているが実質的に強行的な採決が続いているなどと批判した。例えば「電通」の問題で明らかになった長時間労働に対する規制など、必要な法案の審議に時間をさくべきと答えた。
自民党・西村康稔は反論を聞かれ、審議を行い採決を判断するのは当然のことなどと答えた。
今後の国会にどう臨むかを聞いた。
公明党・斉藤鉄夫は、安倍首相とロシア・プーチン大統領の首脳会談が決定している、日中韓の首脳会議も模索されていると指摘し、これらにも取り組んでいくと答えた。TPPなどは日本の国益に直結する問題であり、丁寧な議論が必要であると付け加えた。
共産党・小池晃は、年金やカジノ解禁で強行採決が繰り返されているなどと批判した。
自民党・西村康稔は反論を聞かれ、国民に理解されていないことは受け止め、説明を続けていくなどと答えた。IR法案については、方針のみを定めるものである、議員立法に長時間の審議を割くことは普通はしないなどと説明した。
今後の国会にどう臨むかを聞いた。
日本維新の会・馬場伸幸は、法案提出100本を目指して活動を続けていると述べた。
民進党の山尾志桜里議員が追及された政治資金の問題、蓮舫代表が指摘された二重国籍の問題などについても、法律の問題ととらえて修正案を提出した上で審議を求めていくと述べた。
自由党・玉城デニーは、国会で議論をするとの原則に戻るべき、アメリカの議会が大統領の空席から「レームダック」と呼ばれる中で日本の国会が注目されており一層丁寧な議論をすべきなどと述べた。
今後の国会にどう臨むかを聞いた。
社民党・又市征治は、TPP・年金・IR法案などの採決は強行採決だったのは明らかと批判し、参議院では落ち着いた論議を求めていくと述べた。
日本のこころを大切にする党・中野正志は、TPPは衆参合わせて100時間前後の審議が行われるなど、各法案とも議論が尽くされており強行採決にあたらないと反論した。
自民党・西村康稔は野党の声について聞かれ、年金に関する議論もかつての法改正と同等の審議時間を確保したなどと説明した。
共産党・小池晃の指摘した「安倍首相が話を聞かないなら議論は無意味と言った」との指摘については、民進党議員の質問が繰り返しになったことに対する反論だったと説明した。
◆年金制度改革関連法案について
臨時国会で議論されている法案の争点を取り上げる。年金制度改革関連法案では、物価と賃金のうち上昇率の低い方に年金支給額を連動させることを盛り込み、例えば物価が上昇しても賃金が低下すれば現行では平均をとって据え置きとなるが、新ルールでは年金支給額は減少させる。
新ルールは2021年度から適用される。29日に民進党退席、維新など賛成で衆院本会議を通過、2日から参院での審議が始まった。
年金制度改革関連法案についてトーク。
民進党・玉木雄一郎は党として反対する理由を聞かれ、新ルールでは将来世代の年金が徐々に下がることが明らかである、政府は明確な試算を出していないなどと説明した。
自民党・西村康稔は反論を聞かれ、試算は提示しているが民進党が自分たちの値と違うと主張していると答えた。
維新・馬場伸幸は、年金制度は抜本的に改革すべきとの立場を党として貫いている、法案については半歩前進したと考えて賛成したと答えた。
共産党・小池晃は、かつて物価への連動を年金受給者の購買力確保のためと説明していたことにも反する改定であるなどと批判した。
公明党・斉藤鉄夫は野党の意見について聞かれ、年金受給者には福祉的給付を実施するなど対策をとってからの実施となるなどと説明した。
年金制度改革関連法案についてトーク。
社民党・又市征治は、年金支給額が下がっていくことが明らかである、消費税の導入についても企業の減税が並行して行われているなどから総合的議論が必要であるなどと述べた。
日本のこころ・中野正志は、年金の運営を信頼される形で行うことが重要と考える、法案については半歩前進と評価して賛成したと答えた。
自由党・玉城デニーは、年金の支給額が減れば生活保護に流れる人が多くなる、年金制度そのものを改めるべき時期に来ていると答えた。
年金制度改革関連法案についてトーク。
民進党・玉木雄一郎は、自民党は新ルールで年金が下がるのを万が一のケースと説明している、民進党の試算では10年間で6回適用される計算になるなどと主張した。
自民党・西村康稔は、試算は明確に提示していると反論し、賃金低下のケースが問題とされているが自民党政権では賃金が確実に上昇していると付け加えた。
年金制度改革関連法案についてトーク。
共産党・小池晃は、実質賃金が低下しているのが事実であると指摘し、消費税増税時には一時的な物価や賃金の変動で確実に年金が低下するなどと批判した。
公明党・斉藤鉄夫は、現役世代の世代間格差が生まれておりこれを是正する必要がある、現役世代の半分の支給額を確保することを目標にしていると説明した。
維新・馬場伸幸は、年金を支払わない人が増えていることが年金不信を表しているなどと指摘し、年金制度をより安心できるものに変える必要があると述べた。
年金制度改革関連法案についてトーク。
自民党・西村康稔は今後の国会での議論について聞かれ、参議院で建設的な議論を行い成立を目指したいと答えた。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
Ⅱ 世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
（ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載）
報道ステーション 11月25日 ：
◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会
Ⅲ 日本の年金受給の状況は ？
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。
平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。
厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。
Ⅳ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅴ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］：２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により
全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。
有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。
ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。
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