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2015年、政治資金収入、自民党Ⅰ強 ！ 11位まで独占、１位は、穴見氏2億円超 ！
自民党で1人の平均収入、4590万円 ！ 全議員の平均収入、3794万円 ！
安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード ！
自公連立前、非自民党政権を目指していた、
本来の公明党の理念・基本路線は ？
（www.nikkei.com：2016/12/4 0:47より抜粋・転載）
◆自民党で1人の平均収入、4590万円 ！
国会議員の資金管理団体と関連する政党支部が2015年に集めた政治資金の実収入額で、自民党が上位11位までを独占したことが３日、共同通信の集計で分かった。
政党支部への企業・団体献金の87％超も集中しており「自民１強」が際立った。
上位20位の内訳は自民党17人、民進党２人、日本維新の会１人だった。
全議員の平均収入は、3794万円。政党別トップは自民党で4590万円。２位の民進党（3074万円）に大差をつけた。３位以下は自由党（2916万円）、日本のこころを大切にする党（2584万円）、日本維新の会（2515万円）、公明党（1512万円）、
社民党（898万円）の順。
収入１位は、２億187万円の自民党穴見陽一衆院議員。
相談役を務めるファミリーレストランチェーン「ジョイフル」などから献金があった。
２位は、金銭授受問題で、2016年１月に閣僚を辞任した、甘利明前経済再生担当相で、１億9181万円。2014年に首位だった、自民党の茂木敏充政調会長が３位で、１億8988万円だった。
４位以下は、伊吹文明元衆院議長、麻生太郎副総理兼財務相、安倍晋三首相と続いた。
民進党では、岡田克也前代表が、１億2329万円で12位、松木謙公元農林水産政務官が１億2110万円で15位だった。日本維新の会の下地幹郎元防災担当相は１億1985万円で18位に入った。
政党支部への企業・団体献金は計29億２千万円。うち25億６千万円が自民党分だった。国会議員の収入総額は258億８千万円で、14年より59億８千万円減となった。
各議員の収入は、政治資金収支報告書の中央分と地方分に基づき、関係する政党支部と資金管理団体の収入を合算。支部と団体間で移動した資金は差し引いた。
共産党は全議員が資金管理団体を持たず、政党支部の代表にも原則就いていないため、除外した。〔共同〕
（参考資料）
安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード ！
Ⅰ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った ！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた ！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある ！
Ⅱ 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 ！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）
Ⅲ 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道 ！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3千万の資金が流れた ！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった ！
Ⅳ 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 ！
Ⅴ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）
Ⅵ 森山・新農水相の献金疑惑 ！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）
Ⅶ 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 ！
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用： 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
Ⅷ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
（www.nikkan-gendai.com： 2015年3月4日より抜粋・転載）
次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。
Ⅸ URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ～ ！
（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）
アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。
☆UR賃貸「99％赤字、損失30億円」ってどういうこと ？
URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。
日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。
☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ ！
最大の問題は、政府系組織という圧倒的な立場を利用して開発業務を行っているため、民間の事業を圧迫している点です。東京都中央区の晴海には、晴海アイランドトリトンスクエアという大型複合施設がありますが、これはURが主体となって開発を行ったものです。
☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、
一流企業がオフィスを構えている ！
もともとは、日本住宅公団の晴海団地があった場所であり、URはこれを再開発したわけですが、現在のトリトンスクエアには、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、一流企業がオフィスを構えています。こうした開発に対しては、庶民に良質な住宅を提供するという当初の目的を逸脱しており、民業を圧迫しているとの批判が出ています。
民間企業は開発を行うために銀行から融資を引き出す必要がありますが、URの場合、資金のほとんどは、政府の財政融資資金から出ています。
☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは
11兆円もの借金がある ！
☆URの幹部の多くは、国土交通省などから
の天下りで占められている ！
またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。
☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は
自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった ！
URについてはこれまで何度も民営化の議論が出ましたが、いまだに実現していません。その最大の理由は、URの資産規模があまりにも大きすぎるからです。莫大な資産を市場メカニズムに沿って時価評価した場合、大幅な債務超過に陥る可能性があり、その場合には、多額の国民負担が発生することになります。甘利氏は自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまったのかもしれません。（The Capital Tribune Japan）
Ⅹ 諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある ！
（thenagatachou.blog.so-net.ne.jpより抜粋・転載）
◆永田町幹竹割り：安倍は改正に取り組むのが本道だ ！
☆政治資金規正法が、悪法であれば、正すのが、首相の役目であり、姿勢だ ！
☆公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法の欠陥を発言しないのは、おかしい ！
公明党代表・山口那津男が、宗教団体お抱えで選挙戦を展開しながら、「説明責任を果たせ」と発言するのは良いが、規正法の欠陥を突かないのは、自らにふりかかる問題があることを危惧してのことか。国会、政党こそが姿勢を正すべき事だ。
Ⅺ 自公連立前、非自民党政権を目指していた、
本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅻ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党による分断工作）
の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
十三 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
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