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蓮舫民進党代表等の主張：ＴＰＰ・２国間ＥＰＡ・ＦＴＡ等について
ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反
して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した ！
Ⅰ 【参院ＴＰＰ特】蓮舫代表が安倍総理に「いったん立ち止まるのも、
１つのリーダーシップではないか」
（www.minshin.or.jp：2016年11月24日より抜粋・転載）
蓮舫代表が、11月24日、参院ＴＰＰ特委で質疑に立った。
蓮舫代表は、安倍総理に対し、総理が次期米大統領のトランプ氏と会ったことについて、「『ともに信頼を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だった』と総理は発言している。
何をもって信頼関係を持てると確信したのか」と聞き、さらに「日米間の信頼構築は重要だ。しかし、トランプ氏が誠意を示したから信頼できると総理は説明するが、トランプ氏はどのような形で誠意を示したのか」と追及した。
安倍総理は、「日米は、自由や民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的な価値を持つ同盟関係」などと抽象的な答弁に終始した。
さらに蓮舫代表は、「トランプ氏との会談を急いだのは、ＴＰＰを安倍総理の経済戦略の要として推進してきたからだ。大統領選挙中にＴＰＰ脱退を公約に掲げたトランプ氏を翻意させようと急いで（ニューヨークのトランプ氏の元に）行ったのではないか。
ＴＰＰについてトランプ氏から本音を聞くことができたのか」と聞いたが、「やり取りについては申し上げられない」と安倍総理は説明を拒んだ。
蓮舫代表は、「トランプ氏のＴＰＰ脱退の意思を確認しているのであれば、ＡＰＥＣを米国抜きのほかの経済連携のありかたを話し合う重大な会議に、日本主導でできたのではないか」と指摘した。
さらに「米国が脱退したらＴＰＰは発効しない。なぜ国会で貴重な時間を使って、この審議を進めるのか。次の自由貿易、経済連携がどのようなものになるのかの議論を進めるべきだ」と迫った。
そして、「安倍総理は、米国もＴＰＰを批准するかも知れないという希望的観測を持っているようだが、確信はないと言う。食の安全、不安でいっぱいの農家の皆さん、国民の多くの方が『（ＴＰＰは）まだ良くわからない』と感じている。
もっとていねいに国民に届く説明をすべきだ。１月２０日のトランプ氏の大統領就任を受けて、来年の通常国会で議論してもまだ時間はある。いったん立ち止まって、セカンド・オピニオンに動くのも１つのリーダーシップではないか」と指摘した。－民進党広報局－
Ⅱ 【参院ＴＰＰ特】「ＴＰＰに固執せず２国間ＥＰＡ／ＦＴＡも進めるべき」
藤末議員が指摘 ！
（www.minshin.or.jp：2016年11月24日より抜粋・転載）
２４日午後に開かれた参院ＴＰＰ特別委員会の集中審議で、民進党の２番手として質疑に立った藤末健三議員は、トランプ次期米国大統領がＴＰＰ脱退を表明していることに関連し、今後の方針について安倍総理をただした。
藤末議員は安倍総理に、「ＴＰＰについて２つの過ちを犯した。一つはクリントン候補が米大統領選に勝つと１点張りをしたこと。２つ目は２国間協定よりもＴＰＰという多国間協定に傾きすぎたことだ」と指摘。
ＴＰＰの今後の展開については、「このまま進めることや再交渉は難しい。残るは米国を除いてＴＰＰを進めるか、ＴＰＰではなくＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）など別の枠組みで進めるか」と述べ、今後についての見解を求めた。
安倍総理は、「ＴＰＰの批准は、ＲＣＥＰやＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）への道を閉ざすものではない。２国間ＦＴＡを進めないというものでもない。世界を俯瞰（ふかん）しながら、ＴＰＰに対して日本の信念を見せることが重要だ」と述べ、このままＴＰＰ批准の手続きを進めていく考えを示した。
藤末議員は、日韓両国のＥＰＡ（経済連携協定）／ＦＴＡ（自由貿易協定）のカバー率を示し、「日本は２２．７％、韓国は６７．４％となっている。
両国は産業構造が似ておりライバルと言われているが、現状大きな差が出ている。韓国は米国、中国、ＥＵとＦＴＡを結んでいる。中国も３８％に達している。多国間協議と同時に２国間の経済連携協定も進めると明言して欲しい」と述べた。
安倍総理は、ＥＵとのＥＰＡを進めている。日中韓でもＦＴＡ交渉を進めていきたいと述べた上で、「トランプ次期米大統領があのような声明を出したが、日米ＦＴＡよりもまずはＴＰＰについて腰を据えて協議をしていきたい」と話し、ＴＰＰに固執する姿勢をあらためて示した。藤末議員は、「まずは日本との貿易が大きな国とのＥＰＡ／ＦＴＡを結ばなければ、韓国との競争環境が整わない。ＴＰＰが止まりそうな今、戦略の転換が必要だ」と、強く指摘した。
藤末議員は「わが党は提案の政党だ」として、
（１）どういう国といつまでに経済連携を結ぶかのロードマップの作成
（２）ＦＴＡ対策本部の設置
（３）ＦＴＡ締結手続きの定型化――の３点をあげ、「明確な道筋を示し、ＴＰＰだけではなく広く交渉を進め、そして国民に分かりやすい交渉を進めてほしい」と訴えた。
－民進党広報局－
（参考資料）
ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反
して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）
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１）臨時国会での最大の争点が、
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰになる ！
臨時国会は、９月２６日に召集され、１１月末までの会期が設定される見込みである。
この臨時国会での最大の争点がＴＰＰになる。
１１月末までの批准を実現するために安倍政権は１０月末までの衆院通過を目指すことになるが、事はそう簡単には進まない。
安倍政権与党は衆院の３分の２勢力を有し、参議院でも多数議席を占有している。
しかし、自民党は２０１２年１２月総選挙で、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。
主権者の多数が、自民党が「ＴＰＰ反対」であることを前提に投票している。
２）ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ
交渉への参加を発表・推進した ！「暴走」、「狂走」だ ！
ところが、安倍晋三首相は、選挙から３ヵ月も経たない、２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉への参加を発表した。「ペテン政治」の本領を、ここでも発揮したのである。
しかも、自民党は２０１２年１２月の選挙に際して、「６項目の公約」を明示した。
この公約を遵守してのＴＰＰ交渉参加であるなら、主権者の理解もある程度は、得られるかも知れないが、安倍政権が、今、推進しているＴＰＰは、この６項目の公約をことごとく踏みにじるものである。これを「暴走」、「狂走」と言わずして何と言えるだろうか。
ＴＰＰについては、二人の代表的識者が、必読の書を公刊されている。
３）山田正彦元農林大臣と鈴木宣弘教授が、
ＴＰＰの真実を、著書に記述した ！
山田正彦元農林水産大臣と鈴木宣弘東京大学教授である。
山田正彦氏の新著、『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった ！』
（山田正彦著、株式会社サイゾー、税込１６２０円）：http://goo.gl/55q17O
は、安倍政権が臨時国会で強硬批准しようとしているＴＰＰ最終合意文書について、その問題点を、具体的事例をふんだんに盛り込みつつ、分かりやすく解説した書である。
日本の主権者すべてにとって必読の書になっている。
東京大学の鈴木宣弘教授は、農水省官僚を経て、東大教授に就任した、行政の表裏を知り尽くした、この分野の第一人者である。
４）鈴木教授は、日本が、ＴＰＰに参加すべきでない
ことを、的確に指摘し続けてきた ！
ＴＰＰの問題点を、当初から的確に指摘し、日本が、ＴＰＰに参加すべきでないことを、的確に指摘し続けてきた。その鈴木宣弘氏が、『悪魔の食卓』（角川書店、１４０４円）：http://goo.gl/LY3Pn2：を刊行された。副題には、「ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来」とつけられている。
５）堤未果氏もＴＰＰの真実を、著書に記述した ！
堤未果氏が著された、『政府はもう嘘をつけない』（角川新書）：https://goo.gl/u7rBXl：
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-c2f5.html
と合わせてＴＰＰを正確に理解するための三部作となっている。
さらに、山田正彦氏や弁護士の和田聖仁氏、ＰＡＲＣの内田聖子氏、食健連事務局長の坂口正明氏などによる、ＴＰＰ分析チームが取りまとめたブックレット：『このまま批准していいの？続・そうだったのか！TPP 24のギモン』：http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html
が広くＴＰＰの問題点を理解してもらうための決定版である。
６）ブックレットは、広くＴＰＰの問題点を
理解してもらうための決定版である ！
ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html。
素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは必要だ。
臨時国会でのＴＰＰ批准を阻止するために、１０月５日から毎週水曜日夕刻に「国会前水曜行動」を実行する予定である。
衆議院議員会館内で「情勢共有集会」を開き、国会議員からの情勢報告を受けたうえで、国会前街頭で「国会前水曜行動」が実行される。
７）主権者が行動し、この主権者を不幸にする
ＴＰＰ批准を阻止すべきだ ！
８）山田元農林大臣は、チームで、安倍政権が隠蔽する、
6300頁のTPP協定文書を精査した ！
TPP反対派の急先鋒である、元農水大臣の山田正彦氏が、専門家たちによる分析チームを結成して、6300ページにわたるTPP協定文書を精査した。
政府の説明や既存の報道とは、大きく異なる、TPPの恐怖や問題点を、「農業」「漁業」
「医療」「食の安全」「公共事業」など、分野別に解説。
2人の米大統領候補までもが揃って反対し、秋の国会では大きな争点になるであろうTPP批准論争を前に、国民が知るべき情報をまとめた一冊。」まさに国民必読の書である。
アマゾンブックレビューから、一部を紹介させていただく。
９）日本国民に、ＴＰＰ協定の内容が
知らされていない事が大きな問題点だ ！
「「内容はこうだった！」というタイトルの通り、まず、第一に「日本国内、日本国民にＴＰＰ協定の内容が知らされていない」ことが大きな問題点であると指摘している。
何しろ膨大である上に、日本語版がないっ ！！！
保険契約の約款などのように「長すぎて難し過ぎて読む気を無くさせて、さっさと判を押させる」という手法まんまであるが、ここで判を押すのは内国の法律上の決め事でもなく、ましてや最高法規たる日本国憲法をも凌駕する「国際条約」であるという点だ。
ウォール街の巨大資本がバックに見え隠れする、米国多国籍企業の利益を代弁するロビイスト・弁護士・会計士達が巧妙に作り上げた長大な文章群。
10）日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している ！
わが国日本の自国語としてすら咀嚼されていない、こんな代物に易々と調印したらどうなるか・・・。
本書の最重要キーワードととて頻出する「ISD条項」なるもの。
どのような不条理な因果をもたらそうと、「投資家対国家の紛争解決」に関するこれがある限り、きわめてクールかつドライに金銭的賠償を求められる。
さてそんな、反対はともかく、仮に賛同するにしても何をどう賛同するのかということを考えるとしても、この協定文書の全てを（作成者がこっそり忍ばせた意図も含め）完全精査する必要があるというのは当然の事である。「国益」という言葉が、三度の飯よりも大好きな人も当然である。
本書は、TPP協定書の分析を通じて、文書内容から読み取れる事実に迫るものである。
11）ＴＰＰ参加で、安全性が、担保されていない
輸入品が押し寄せる ！
言い換えれば、「情報の非対称性の解消に肉薄」するためのものである。
関税撤廃により、安く輸入農産物が手に入るという話であるが、安全性が、まったく担保されていない輸入品が押し寄せるという結末である。
食品添加物基準の緩和、遺伝子組み換え食品、クスリ漬けの農産物海産物・・・。
こりゃあかん、もしこうなったら自衛策でなんとかしなきゃと思いきや、自由貿易上不利な表記や逆に有利な表記が違反となりISDで訴えらえるって・・・。
12）産地、遺伝子組み換え・非組み換え等の判別表記すらできなくなる ！
13）TPPは、米国・巨大資本に従属する「日本収奪の最終最強兵器」だ ！
14）TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、「今だけ、
金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業癒着政権なのだ ！
15）オバマ大統領は、日本に先行批准させて、米国での批准
につなげたいと考えているのだ ！
16）強欲資本は、ＴＰＰ反対のトランプ氏の大統領就任阻止に、力を注いでいる ！
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