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自公維新政治家・NHK等が誤魔化す、ＴＰＰの正体は ？
TPPのISDS条項は米国巨大企業にのみ有利 ！
ISDS条項による賠償請求の最高額は、500億ドル（＝約6兆円） ！
多国籍企業が政府・自治体を訴訟攻撃 ！
ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反
して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した ！
自民党を16年超全国支援・連立の公明党、
建前、平和・大衆福祉・中道主義の公明党、
実態は、違憲・ペテン師・右翼・売国者
・安倍首相に従属の政治家集団で、安倍と同類 ？
Ⅰ TPPのISDS条項は米企業にのみ有利と笠井議員（共）
（yuzawaheiwa.blogspot.com：2016年4月22日より抜粋・転載）
4月20日、衆院外務委員会で共産党の笠井議員が、TPPの核心問題の一つであるISDS（投資家対国家紛争解決）条項が、米国に有利な制度になっていて、日本の法制度を、多国籍企業の利益のために変更させられる危険性があることを明らかにしましたが、政府側もそれを否定できませんでした。
質疑の中で、南米エクアドルの裁判所が、大規模環境汚染を引き起こした、米国企業に損害賠償を命じた際、ISDS条項によって、判決の執行停止が命じられた事例、NAFTAの例では、３カ国の企業が提訴した合計71件のうち、米国企業による提訴は、53件と圧倒的である上に、米国政府が、外国企業に訴えられても負けたことがないという実態も明らかにされました。
さらに、外務省が４月になって「国際経済紛争処理室」を設置したのは、ISDS条項で日本政府が外国企業から訴えられたときの体制で、賠償を国庫から支出するケースを想定しているものだ」と指摘しました。
☆因みにこれまでのISDS条項による賠償請求の最高額は
500億ドル（＝約6兆円）ということです。
その対策は当然必要になりますが、そんなことをしてみてもすべてはアメリカのペースでことは決します。一体そんな協定になぜ参加しなくてはならないのでしょうか。
ISDS条項は、多国籍企業が利益を阻害されているとみなしたものがすべて告訴の対象となり、3人の米人弁護士で構成される裁定員が、相手国の法やシステムが合理的なものであるかどうかとは無関係に、米企業の利益が損なわれたと判断すれば賠償を命じます（一審制の裁定のため控訴は出来ません）。
日本の国民皆保険制度、薬価基準、保険診療制度などが訴訟の対象にならないという保証はありません。
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☆ＩＳＤＳ条項 経済主権売り渡すな ！
笠井氏「米企業に有利」衆院外務委
しんぶん赤旗 2016年4月21日
日本共産党の笠井亮議員は２０日の、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の核心問題の一つであるＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項が米国に有利な制度になっていると指摘し、日本の法制度を米国中心の多国籍企業の利益のために変更させられる危険を明らかにしました。政府側も否定できませんでした。
ＩＳＤＳ条項は、自由貿易協定などを締約した国の企業や投資家が損害を受けたとして、相手国を訴えることのできる仕組みです。エクアドルの裁判所が大規模環境汚染を引き起こした米国企業に損害賠償を命じた際、ＩＳＤＳ条項によって判決の執行停止が命じられた事例もあります。
笠井氏は、例えば日本政府が最低賃金を引き上げた場合に多国籍企業に訴えられる危険はないのかと質問。岸田文雄外相は「協定違反だとして国内法令の変更が余儀なくされることは想定されない」と答弁しました。
これに対し、笠井氏は米国、カナダ、メキシコが結んでいる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のＩＳＤＳ条項について、３カ国の企業が提訴した合計７１件のうち、米国企業による提訴は５３件で圧倒的だと指摘。逆に「ＩＳＤＳ条項によって、米国政府が外国企業に訴えられても負けたことがない。これが実像だ」と強調しました。
笠井氏はさらに、外務省が４月になって「国際経済紛争処理室」を設置したのは、「ＩＳＤＳ条項で、日本政府が外国企業から訴えられたときの体制をとり、いざとなれば賠償を国庫から支出するケースを想定しているものだ」とただしました。
岸田氏は「（ＩＳＤＳ条項で）さまざまな紛争が生じる可能性は論理的に高まっている」と認めました。
笠井氏は「ＴＰＰは国民の利益と経済主権を多国籍企業に売り渡す協定だ」と指摘。ＴＰＰの廃案を強く求めました。
Ⅱ 多国籍企業が政府・自治体を訴訟攻撃 ！
（www.jcp.or.jp：2011年11月16日より抜粋・転載）
ＴＰＰの焦点 ＩＳＤ条項、「主権を侵害」 世界で問題に
野田佳彦首相が交渉への参加を表明した、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。その中で、米国の業界団体などが盛り込むように迫っているのが、ＴＰＰに参加する各国政府を、多国籍企業が自由に訴えることができるようにする制度（ＩＳＤ）です。すでに多くの自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込まれ、世界中で「主権を侵害しかねない」と大問題になっています。 （中村圭吾）
「企業に各国を訴えさせるリーガル・モンスター（法律の怪物）」。この制度について、英紙ガーディアン（電子版、４日）でこう批判したのは、国際投資法の専門家マフナズ・マリク氏です。
同氏は、アジアや中南米など１５カ国以上の投資協定や投資契約について助言をした経歴の持ち主。その経験から、この制度について「投資家に国内法よりも有利な権利を与えている」と指摘しました。
貿易自由化を目的にした多くの２国間・多国間協定では、投資先の国の政策で「不利益を被った」と企業が判断すれば、提訴できる仕組みが盛り込まれています。
実際に、訴訟になればどうなるのか。多くの協定で仲裁機関に指定されているのが、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）です。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、これまでに提起された３９０件のうち６割の２４５件が、ＩＣＳＩＤで審理されました。
この審理は非公開で、不服があっても上訴することができません。しかも､地方自治体の規制も､訴訟の対象になります。
メキシコでの廃棄物処理場の建設をめぐり、米企業がメキシコ政府を提訴した事件では、地元自治体の建設不許可が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）違反に問われました。ＩＣＳＩＤは２０００年、環境保護のためという自治体側の主張を退け、メキシコ政府に１６００万ドル（１２億円）の賠償を命じました。
オーストラリア政府は今年４月、国民生活に関わる政策に深刻な影響をもたらしかねないとして、ＩＳＤ条項を受け入れないという姿勢を明らかにしました。
ＴＰＰにこの制度を入れるべきだという米国の要求に対し、米国や豪州など６カ国の労働組合の全国組織が「重大な懸念がある」と表明しています。
もし、ＴＰＰで米国の要求通りの制度が盛り込まれることになれば、これまで日本国内で築かれてきたさまざまなルールが、多国籍企業の訴訟による攻撃にさらされることになります。
◆多国籍企業の訴訟、各国の事例
ドイツ：
２０２２年までに原発を全廃すると発表したドイツ政府。独週刊誌『シュピーゲル』によると、この決定によって、投資が無駄になったとして、スウェーデンのエネルギー企業バッテンフォール社が損害賠償を求める方針です。同社は、独北部のブルンスビュッテル原発、クリュンメル原発に計７億ユーロ（約７３５億円）を投資していました。
同社は０９年にも、独ハンブルク市が火力発電所に対する規制を強化したことに対して、損害賠償を要求。ＩＣＳＩＤは、１４億ユーロの支払いを命令。１０年にドイツ政府が和解金を支払うことで和解が成立しました。
豪州：
米国に本社を置くフィリップモリス社は、豪政府が来年から実施するたばこのパッケージの規制について、同社の保有する商標権を没収するのに等しいと主張。今年６月、香港に拠点を置く同社のアジア法人が、豪州・香港投資協定（１９９３年締結）に基づき、国際仲裁機関に仲裁を求めると発表しました。
豪政府の規制は、パッケージに商品ロゴなどを使用できなくするもの。毎年、喫煙による疾病で１万５０００人が死亡し、それに伴う社会的費用が３２０億ドル（約２・５兆円）かかっているというのが、導入の理由です。
ボリビア：
南米ボリビアでは、９０年代末に世界銀行などの要求に従い、水道事業を民営化。第３の都市コチャバンバでは、米系多国籍企業ベクテル社の子会社が経営権を獲得し、水道料金の４倍値上げを実施しました。これに怒った住民は「水戦争」と呼ばれる大規模な抗議行動を繰り広げ、２０００年、同社を撤退に追い込みました。
これに対し、同社は翌年、２６００万ドル（約２０億円）の賠償を要求。同社が、取り下げるまでボリビアは６年間にわたる訴訟を余儀なくされました。
（参考資料）
ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反
して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）
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１）臨時国会での最大の争点が、
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰになる ！
臨時国会は、９月２６日に召集され、１１月末までの会期が設定される見込みである。
この臨時国会での最大の争点がＴＰＰになる。
１１月末までの批准を実現するために安倍政権は１０月末までの衆院通過を目指すことになるが、事はそう簡単には進まない。
安倍政権与党は衆院の３分の２勢力を有し、参議院でも多数議席を占有している。
しかし、自民党は２０１２年１２月総選挙で、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。
主権者の多数が、自民党が「ＴＰＰ反対」であることを前提に投票している。
２）ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ
交渉への参加を発表・推進した ！「暴走」、「狂走」だ ！
ところが、安倍晋三首相は、選挙から３ヵ月も経たない、２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉への参加を発表した。「ペテン政治」の本領を、ここでも発揮したのである。
しかも、自民党は２０１２年１２月の選挙に際して、「６項目の公約」を明示した。
この公約を遵守してのＴＰＰ交渉参加であるなら、主権者の理解もある程度は、得られるかも知れないが、安倍政権が、今、推進しているＴＰＰは、この６項目の公約をことごとく踏みにじるものである。
これを「暴走」、「狂走」と言わずして何と言えるだろうか。
ＴＰＰについては、二人の代表的識者が、必読の書を公刊されている。
３）山田正彦元農林大臣と鈴木宣弘教授が、ＴＰＰの
真実を、著書に記述した ！
４）鈴木教授は、日本が、ＴＰＰに参加すべきでないことを、
的確に指摘し続けてきた ！
５）堤未果氏もＴＰＰの真実を、著書に記述した ！
６）ブックレットは、広くＴＰＰの問題点を理解してもらう
ための決定版である ！
７）主権者が行動し、この主権者を不幸にするＴＰＰ批准を阻止すべきだ ！
８）山田元農林大臣は、チームで、安倍政権が隠蔽する、
6300頁のTPP協定文書を精査した ！
９）日本国民に、ＴＰＰ協定の内容が知らされていない事が大きな問題点だ ！
10）日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している ！
11）ＴＰＰ参加で、安全性が、担保されていない輸入品が入ってくる ！
12）産地、遺伝子組み換え・非組み換え等の判別表記すらできなくなる ！
13）TPPは、米国・巨大資本に従属する「日本収奪の最終最強兵器」だ ！
14）TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、「今だけ、
金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業癒着政権なのだ ！
15）オバマ大統領は、日本に先行批准させて、米国での批准
につなげたいと考えているのだ ！
16）強欲資本は、ＴＰＰ反対のトランプ氏の大統領就任阻止に、力を注いでいる ！
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