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英国ＥＵ離脱・トランプ氏当選等、反グローバリズム新時代の幕開けだ ！
安倍政権は誤魔化すが、ＴＰＰの正体は、
強欲巨大資本の利益だけを追求する条約だ ！
日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/19より抜粋・転載）
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１）ＥＵ離脱後、英国の株価は、10月には、7129ポイント
の史上最高値を記録した ！
２）ＥＵ離脱後、英ポンド下落で、英国は、外国人旅行者で溢れている ！
３）ＥＵ離脱後、英国は、経済成長率も欧州で最高水準
を記録している ！
４）トランプ氏が提示している、経済政策は、米国経済
の成長を促すものだ ！
５）安倍首相が、「ＴＰＰ離脱は、保護主義」と断定する
のは、レッテル貼りで、笑止千万だ ！
６）ＴＰＰは、大資本の利益至上主義のものであり、自由貿易の事ではない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）トランプ氏は、巨大資本から、労働者を守るため、
「ＴＰＰ離脱」を、公約に明記した ！
そして、ＴＰＰはグローバルな規模で、巨大資本の利益至上主義を全面支援する制度である。トランプ氏の選挙公約＝有権者との契約では、アメリカの労働者を守るための、７つの行動のなかに、「ＴＰＰ離脱」が明記された。このロジックを見落としてはならない。
ＴＰＰを批判するもう一つの論拠は、ＴＰＰが盛り込んでいるＩＳＤ条項である。
ＩＳＤ条項は、巨大資本が投資国の制度、規制等の影響で損害を蒙ったことを国際仲裁機関に訴え、国際仲裁機関が決定を出すと、国家がこれに服従しなければならないという仕組みである。国家主権を奪う条項なのである。
８）ＩＳＤ条項による訴訟で、利益を獲得してきた
中心は、米国の巨大資本である ！
訴えを起こして利益を獲得してきた中心は、米国の巨大資本であり、米国でこれが問題視されているのは、不自然だとの声があるが、米国民と米国資本とは違う。
ＴＰＰにおける対立図式は、国対国ではなく、巨大資本対労働者、
巨大資本対生活者なのだ。
米国でも、制度として、この「ＩＳＤ条項」が、国家の主権、国民の主権を損なうものであるから容認できないとする、良識ある批判が明示されているのだ。
日本でも、自民党は、２０１２年１２月選挙に際して、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」と公約に明記した。
正しい主張を明記したのである。それなのにどうだ。この公約を、安倍自民党は守っているのか。「国の主権を損なうような」としたから、「国の主権を損なわないようなＩＳＤ条項ならいい」とでも言うのだろうか。これを詭弁と言う。
９）公約違反して、安倍自民党は、ＩＳＤ条項
のある、ＴＰＰ批准に突進している ！
「ＩＳＤ条項は、国の主権を損なうものだから合意しない」というのが、この公約の意味であるだから、日本がＴＰＰに参加する場合には、必ず、ＩＳＤ条項を、取り除いたものでなければならないはずだ。
安倍首相は、この部分について、国民が納得する説明をまったくしていない。
そして、「ＴＰＰ断固反対 ！」と大書きして選挙を戦ったのに、いまや、「ＴＰＰ絶対実現」に突き進んでいる。こんな政治を許しておくわけにはいかない。
そして、「ＴＰＰ離脱は、保護主義」という、ペテン師的「レッテル貼り」をやめるべきだ。
10）安倍政権は誤魔化すが、ＴＰＰの正体は、
強欲巨大資本の利益だけを追求する条約だ ！
ＴＰＰは、強欲巨大資本の利益だけを追求する条約であり、
ハゲタカの利益を守る「保護主義」なのだ。
トランプ氏を当選させたのは、「ハゲタカ至上主義」に賛同しない、米国の労働者である。
今後、トランプ氏が、下流に落とし込まれた、一般労働者の所得増大に向けて、どのような具体策を提示するのかを、注目しなければならない。
経済全体を浮上させることも大事だが、トランプ氏を当選させた米国民にとって、より重要なことは、一般労働者の所得改善なのである。
11）トランプ氏を当選させた米国民にとって、より
重要なことは、一般労働者の所得改善なのだ ！
私は、第１回のテレビ討論について記述した際、クリントン氏の上から目線の対応について、米国民が、これを高く評価しない可能性が高いと、判断した。
「ヒラリーが、大統領に就任できない可能性」：
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4928.html：に、こう記した。
「評点はクリントン氏優位に傾いたが、今回大統領選で浮上しているのは、既存の権力層が、市民の素朴な疑問に真摯に答えないことに対する、市民のいら立ちなのである。
クリントン陣営には、この点に対する認識が不足していると見られる。
「討論に買って勝負に負ける」結果がもたらされる可能性は低くないと思われる。」
「クリントン氏が、トランプ氏の指摘に対して、「上から目線」の「批判に正面から向き合わない」スタンスでの対応を維持する場合、上記の接戦州でのとりこぼしを重ねる可能性がある。トランプ氏選出の可能性は依然として低くないと見ておくべきだろう。」
私の判断は、間違っていなかったと考える。
そして、同日のメルマガ記事：「日本に良いのはトランプそれともクリントン？ 」：
http://foomii.com/00050：の末尾をこう締め括った。
「英国では主権者がＥＵ離脱を決めた。
12）巨大資本の巨利獲得のためのグローバリズムに反対
する国民が、ＥＵ離脱・トランプ氏当選を選択した ！
これもグローバリズムに対する明確な反旗であった。
巨大資本は、うろたえたが、英国民は、英断を下した。
米国民もハゲタカ強欲資本が推進するグローバリズムに反旗を翻す可能性がある。
それは、世界の新しい時代幕開けの宣言を意味することになる。」
世界はいま、新しい時代の幕開けを迎えていると考えられる。
（参考資料）
日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）
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１）〜９）は、省略します。
10）日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している ！
わが国日本の自国語としてすら咀嚼されていない、こんな代物に易々と調印したらどうなるか・・・。
本書の最重要キーワードととて頻出する「ISD条項」なるもの。
どのような不条理な因果をもたらそうと、「投資家対国家の紛争解決」に関するこれがある限り、きわめてクールかつドライに金銭的賠償を求められる。
さてそんな、反対はともかく、仮に賛同するにしても何をどう賛同するのかということを考えるとしても、この協定文書の全てを（作成者がこっそり忍ばせた意図も含め）完全精査する必要があるというのは当然の事である。
「国益」という言葉が、三度の飯よりも大好きな人も当然である。
本書は、TPP協定書の分析を通じて、文書内容から読み取れる事実に迫るものである。
11）ＴＰＰ参加で、安全性が、担保されていない輸入品が押し寄せる ！
言い換えれば、「情報の非対称性の解消に肉薄」するためのものである。
関税撤廃により、安く輸入農産物が手に入るという話であるが、安全性が、まったく担保されていない輸入品が押し寄せるという結末である。
食品添加物基準の緩和、遺伝子組み換え食品、クスリ漬けの農産物海産物・・・。
こりゃあかん、もしこうなったら自衛策でなんとかしなきゃと思いきや、自由貿易上不利な表記や逆に有利な表記が違反となりISDで訴えらえるって・・・。
12）産地、遺伝子組み換え・非組み換え等
の判別表記すらできなくなる ！
つまり、産地はおろか、遺伝子組み換え・非組み換え等の判別表記すらできなくなると。
それも国家対国家ではなく、1民間企業に、国家が訴えられるのだ。
私は、食生活に関して生協に加入しているが、このような組織もＴＰＰの論理でいくと強制解体させられるというのか・・・？選択の自由が消える。」
鈴木宣弘教授の新著の商品説明には、次のように記述されている。
『悪魔の食卓』（角川書店、１４０４円）：http://goo.gl/LY3Pn2
「安全性も経済発展も、嘘で塗り固められた、TPP、アメリカの要求に応え続ける「底なし沼」、農家所得倍増計画の欺瞞、待つのは、地域創生ではなく地域壊滅――わたしたちの未来はどうなってしまうのか」「今ならまだ間に合う !
13）TPPは、米国・巨大資本に従属する
「日本収奪の最終最強兵器」だ ！
「安全保障の要は、食料」という認識の欠如が、農業問題の根本である。
活路は、競争ではなく中庸にある。
増大する遺伝子組み換え・成長促進剤・食品添加物、伸び悩むGDP、滅び行く地方都市・自然・国富…」著書には、ＴＰＰの真実−隠された11の嘘（第１章）、高まる健康リスク
（第４章）
「３だけ主義」から「三方よし」へ〜消費者の選択」（第５章）が書かれている。
鈴木氏は、「国家安全保障の要は、食料にある」とした上で、農業と食糧自給、食の安全・安心の問題に焦点を当てて、ＴＰＰ問題を分かりやすく解説されている。
14）TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、「今だけ、
金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業癒着政権なのだ ！
「３だけ主義」とは、「今だけ、金だけ、自分だけ」のことで、２００１年の小泉竹中政権の発足以降、急激に推し進められてきた
「新自由主義経済政策」の根本原理のことである。
安倍政権がＴＰＰを強引に推進しているのは、米国を
支配する、そして、当然の帰結として安倍政権を支配する、強欲巨大資本＝ハゲタカ資本が、安倍政権に日本の先行批准を命令しているからだ。米国ではオバマ政権下でのＴＰＰ批准が絶望的な情勢だ。
オバマ大統領が、任期中の批准を目指すと強弁しているのは、これを言わないと、日本の批准が困難になるからだ。
15）オバマ大統領は、日本に先行批准させて、
米国での批准につなげたいと考えているのだ ！
何としても日本に先行批准させて、米国での批准につなげたいと考えているわけだ。
内外主要メディアは、米大統領選に関して、圧倒的にクリントン応援の態勢を示している。
その理由は、トランプ候補が、明確にＴＰＰ反対を示しているからだと考えられる。
この点が堤未果氏の『政府は、もう嘘をつけない』（角川新書）：https://goo.gl/u7rBXl：が、明解に謎解きしてくれている。
16）強欲資本は、ＴＰＰ反対のトランプ氏の
大統領就任阻止に、力を注いでいる ！
トランプ氏は、ハゲタカに支配されていない、稀有な大統領候補なのである。
だからこそ、米国を支配する強欲資本は、トランプ氏の大統領就任阻止に、力を注いでいるのである。万が一、米国が、ＴＰＰを批准する場合、内容が修正されることは間違いない。
この点を踏まえれば、最終内容が明かでない現時点で、日本が先行批准する正統性は、皆無である。臨時国会での、ＴＰＰ批准を、阻止することが、日本の主権者の利益を守ることである。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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