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野党4党が、政策協議 ！ 「駆け付け警護」反対で一致 ！
各野党の主張は ？
（mainichi.jp：2016年11月18日 00時53分より抜粋・転載)
毎日新聞：
◆「駆け付け警護」や、年金制度改革関連法案などに、
一致して反対する方針を確認 ！
民進、共産、自由、社民の野党４党は、11月17日、国会内で政策責任者会議を開き、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する、陸上自衛隊に新たに付与された「駆け付け警護」や、年金制度改革関連法案などに、一致して反対する方針を確認した。
野党の政策責任者会議の開催は７月の参院選後初めて。次期衆院選に向けては、共産党の小池晃書記局長が、「共通政策をこの場で議論してほしい。
その中には、原発問題も含めるべきだ」と提案した。
しかし、民進党の大串博志政調会長は、明言を避け、両党の温度差も改めて浮き彫りになった。
大串政調会長は、会談後「後半国会の重要課題以外の課題は適時適切に意見交換しようということだ」と述べるにとどめた。【葛西大博】
（参考資料）
Ⅰ 【コメント】「駆けつけ警護」より
自衛隊員の救急救命体制の強化を ！
（www.minshin.or.jp：2016年11月15日より抜粋・転載）
大串博志・民進党政務調査会長：
本日政府は、「駆けつけ警護」の新しい任務を付与する、南スーダンＰＫＯ実施計画の変更を閣議決定した。
任務遂行型の武器使用権限を伴う「駆け付け警護」は、南スーダンの状況が極めて流動的な中、地元の武装グループとの交戦の可能性を高めると思われる。
☆また、自衛隊の安全確保措置が万全かどうかや、
第一線救急救命体制にも大いに疑問が残る。
よって、南スーダンＰＫＯにおいて、「駆けつけ警護」任務
を付与することは到底考えられない。
さらに、反政府派のマシャール前副大統領が再武装を呼び掛けるなど、事態の更なる流動化が懸念される。
こうした現状も踏まえれば、今後事態が急変することが十分に考えられ、現時点においてＰＫＯ５原則に抵触しないとしても、自衛隊が安全に意義のある活動が継続できるかなど、治安状況への判断も求められる。政府は現地情勢を厳しく認識してＰＫＯ５原則を厳格に適用し、撤収も含めた慎重な判断をすべきである。
同時にわが党は、自衛隊の行動に際しての、救命救急体制が諸外国と比較しても脆弱であることに鑑み、少なくとも第一線救急救命体制の充実については可及的速やかに取り組むべきであると考えている。
これに基づき本日、国会に「自衛隊員救急救命法案」を提出し、政府・与党に対し本法案の審議、成立への協力を求めていく。 以上
民進党広報局
Ⅱ 駆け付け警護を閣議決定
南スーダンのＰＫＯは、「殺し殺される」危険が現実に ！
（www.jcp.or.jp：2016年11月16日より抜粋・転載）
（写真）総がかり行動実行委員会は１５日朝、閣議決定に反対して首相官邸前で緊急抗議をおこないました。
＊共産党の主張：
政府は１５日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関し、今年３月に施行された安保法制＝戦争法に基づく自衛隊初の任務として「駆け付け警護」を盛り込んだ実施計画の変更を閣議決定しました。
☆従事する自衛隊は任務遂行に必要な武器使用が認められる
ため、南スーダンが「殺し、殺される」最初の例となる危険があります。
陸上自衛隊第９師団第５普通科連隊（青森市）を基幹とする次期派遣部隊（第１１次隊）の要員約３５０人は２０日から順次現地に送られます。第１０次隊と交代する１２月１２日に新任務が実施可能となる予定です。
政府は、駆け付け警護について、(1)自衛隊から離れた場所で襲撃を受けている国連職員やＮＧＯ（非政府組織）関係者などの要請を受けた場合、武器を持って救出に向かう
(2)他国軍の警護は想定されない―と説明。また、自衛隊の宿営地を他国部隊と連携して守る「共同防護」の任務も付与されます。
政府が発表した「新任務付与に関する基本的な考え方」（全文５面）によると、新任務の対象地域を首都のジュバとその周辺に限定するとしています。
また、実施計画には(1)南スーダン政府の受け入れ同意が安定的に維持されている(2)紛争当事者間の停戦合意などＰＫＯ参加５原則が満たされていても、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難な場合は「部隊を撤収する」―ことを加えました。
政府は、こうした措置により自衛隊員の安全が確保されるとの立場です。
しかし、南スーダンでは２０１３年１２月に大統領派と副大統領派との内戦が勃発して以降、武力による対立が深刻になりました。今年７月にはジュバで大規模な戦闘が起こり、３００人を超える死者が出るなど、治安が悪化。政府軍が国連施設を攻撃し、国連や援助関係者をレイプ、暴行する事態も発生しています。
☆自衛隊が新任務を実行すれば、政府軍との交戦も想定され、
憲法が禁じる「海外での武力行使」につながる危険があります。
Ⅲ 自由党・小沢一郎代表の主張：
安倍首相の陸自「駆け付け警護」を批判 ！
自由党の小沢一郎代表は、東大の井上達夫教授
（法哲学）と「緊急対談」 ！
（http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/：2016 年 10 月 28 日より抜粋・転載）
◆〔特別情報１〕
「自由と平等とデモクラシーを考える市民の会」は１０月２７日夕、憲政記念館講堂（東京都千代田区永田町１丁目１－１）で、「緊急対談 井上達夫、小沢一郎 憲法、そして民主政治を語る」と題して、「改憲」「護憲」論争にとらわれずに憲法について、本質的な議論をする土壌をつくるための対談を行った。
東大大学院法学政治学研究科の井上達夫教授法哲学と、自由党の小沢一郎代表が対談、司会は、慶大総合政策部の堀茂樹教授が務めた。
このなかで、小沢一郎代表は、安倍晋三首相が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊に「駆けつけ警護」など安全保障関連法に基づく新任務を１１月に付与する方針に従い、１０月２４日午後から、陸上自衛隊岩手山演習場（岩手県）で訓練を始めている状況について、
☆「国連の指揮に委ねて、ＰＫＯ指揮官の下で部隊を
動かさなければならないのに、矛盾を隠したまま
派遣しようとしている」と厳しく批判した。
また、新潟県知事選挙（10月16日執行）で共産党・自由党・社民党の野党３党推薦の無所属新人で医師の米山隆一候補が、自民、公明推薦の前長岡市長、森民夫候補を６万票差で破って初当選した実績を踏まえて、次期総選挙では、「共産党・自由党・社民党の野党３党が、一体となって選挙戦を戦えば、勝てる。政権交代の可能性がある」と力説した。
Ⅳ 南スーダンＰＫＯ部隊への新任務付与について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.11.15より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治
１． 政府は本日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊に、他国ＰＫＯ要員などの救出を行う「駆け付け警護」と国連施設などを他国軍と共に守る「宿営地の共同防護」の新しい任務と、これらの任務遂行のための武器使用権限を付与するよう、実施計画の変更を決定した。自衛隊の海外での武力行使、
☆つまり海外派兵に本格的に踏み込むものであり、新任務
の付与は、断固認められない。社民党は、多くの市民
の反対の声を無視して強行した、憲法違反の「戦争法」
の廃止を強く求めていく。
２．新任務を想定する南スーダンは、事実上の内戦状態で、首都ジュバでは、７月、陸上自衛隊の宿営地に近いビルで２日間にわたる大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し２７０人以上が死亡したが、この戦闘ではＰＫＯ部隊に対する攻撃も発生し、中国のＰＫＯ隊員と国連職員が死亡している。
また、１０月中旬にはジュバから約６００キロ離れた北部マラカル周辺で、反政府勢力が政府軍の施設を襲撃し、双方の兵士６０人近くが死亡した。現地の情勢は予断を許さず、再び全面的な内戦に突入する懸念も拭えない。こうした事態に、国連南スーダン派遣団は、「この数週間、各地で暴力や武力衝突の報告が増加し、非常に懸念している」との声明を発表している。
３．１０月８日にわずか７時間の滞在で、しかも安全なところ以外には足を運ぶことはなかった稲田防衛相は、「ジュバの中の状況は落ち着いている」との認識を示したが、当日、首都ジュバにつながる幹線道路で２１人が死亡、約２０人が負傷した襲撃があった。
今月１日に現地を訪問した柴山首相補佐官も「ジュバ市内は比較的落ち着いている」との報告書をまとめている。
しかし、「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」などといった危険な任務を付与し、これらの任務遂行のための武器使用を認めるならば、自衛隊員が相手から反撃を受けるリスクが高まるとともに、憲法の禁じた「武力の行使」に発展しかねない。
政府軍と反政府軍との戦闘や市民を巻き込んだ戦闘の危険すら否定できない。現地で活動するＮＧＯからも、「ひとたび撃ってしまったら自衛隊、ＰＫＯそのもの、日本人に対する反感が一気に高まる」などの危惧する声が上がっている。
「戦闘」ではなく「衝突」という言葉でごまかし、新任務付与に躍起になっている安倍政権の対応は、今後に大きな禍根を残す極めて無責任なものである。
４．実施計画には、安全確保が困難になれば撤収するとの内容も明記したというが、そもそも日本の参加の前提である、停戦の維持や当事者間の同意などの「ＰＫＯ参加５原則」自体が事実上崩壊しているといってよい。
違憲、違法かつ危険な任務に自衛隊員をさらすことは許されないし、自衛隊員が他国民を殺すことも、殺されることもあってはならない。死者が出てからでは遅い。直ちにＰＫＯへの参加を中断し、要員を撤収させるべきである。
５．独立から５年、南スーダンではこれまでに相次いだ戦闘で数万人が死亡し、２５０万人以上が家を追われ、５００万人近くが飢餓に直面していると言われている。
☆「世界最悪レベルの人道危機」に対し、平和憲法を持つ日本が行うべきは、内戦終結のための外交努力と、戦火や暴力、飢えなどに苦しむ住民への緊急支援であり、非軍事の日本の国際貢献のあり方を国会で真剣に議論すべきである。
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