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マスメディアによる、異様なトランプ叩き・ＥＵ離脱への異様な糾弾は、
実は、巨大資本からの攻撃だったのだ ！
自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、実は、「グローバリズム」によって
利益を得るのは、強欲巨大資本である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/15より抜粋・転載）
１）メディアの集中砲火を浴び続けた、トランプ氏が、
次期大統領の当選を果たした ！
米国大統領選から１週間が経過した。メディアが、絶対本命とした、
クリントン氏が敗北した。
メディアの集中砲火を浴び続けた、トランプ氏が当選を果たした。
マスメディアはトランプ氏を落選させるミッションに失敗した腹いせに、トランプが当選しても、なおトランプ叩きを続けている。トランプの当選については、さまざまな論評がある。
私は、トランプ支持の背景は、反グローバリズムのうねりであると、指摘し続けてきた。
６月２３日に、英国ＥＵ離脱国民投票があった。
私は、英国民がＥＵ離脱の決断を示す可能性は十分にあると予測してきた。
２）英国民が、ＥＵ離脱の判断を示したのは、
反グローバリズムのうねりである ！
そして、英国民がＥＵ離脱の判断を示したときに、この決断の背景は、反グローバリズムのうねりであると指摘した。
世の中でこの指摘を示したのは、恐らく、私が一番早かったと思う。
マスメディアは、英国民の判断を、「世紀の誤判断」であるとして、糾弾し続けた。
マスメディアの異様なトランプ叩き。
そして、英国民のＥＵ離脱決断に対する、マスメディアの異様な糾弾。
この異様さに、実は、真相の片鱗が表れている。
３）マスメディアによる、異様なトランプ叩き・ＥＵ離脱への
異様な糾弾は、巨大資本からの攻撃だったのだ ！
基本図式は、巨大資本・１％対大衆・９９％である。
米国におけるクリントン対トランプの対立の図式は、強欲巨大資本が支援する
クリントン対強欲巨大資本の支配下にはないトランプというものだった。
だからこそ、巨大資本の家来・メディアは、徹底してトランプを叩いた。
英国民のＥＵ離脱は、反グローバリズムを象徴する意思決定である。
強欲巨大資本は、いかなる手段を用いてでも、これを潰さねばならなかった。
４）グローバリズムで巨利を獲得してきた、巨大資本は、
反グローバリズムの大衆の意思を潰したかった ！
しかし、それに失敗した。だからこそ、その後、英国民の判断を、徹底的にこき下ろしたのである。 しかし、その後の英国はどうであろうか。
英ポンドが大幅に下落したが、このおかげで、英国には、外国人旅行客が殺到している。
英国は輸出価格競争力を回復して、欧州で最高水準の経済成長率を実現している。
そして、英国のＦＴ株価指数は、史上最高値を更新した。
英国民のＥＵ離脱決断が「世紀の誤判断」であるとの指摘は現実に適合していない。
トランプ氏の言動には問題がある。それは事実だ。
５）米国人は、巨大資本の家来・クリントンよりは、
トランプが良いとしてトランプを選出した ！
しかし、米国人は、この問題点を踏まえつつ、それでもクリントンよりはトランプが良いとしてトランプを選出した。その理由は、クリントンが強欲巨大資本の支配下にある候補者であり、大衆・９９％ではなく、巨大資本・１％のための政治を指向しているからである。米国民は、オバマ政権に期待した。
しかし、オバマ大統領も、巨大資本の支配下の大統領に過ぎなかった。
そのために、９９％の利益を追求する政治を実現できなかった。
この不満をすくい上げたのが、トランプ候補だった。
そして、巨大資本の家来・メディアは、トランプ氏の当選を阻止するために、総力戦を展開したのである。
６）賢明になって、メディアの異様な、ヒステリックな
対応の裏を、読まなければならない ！
このとき、メディアの異様な、ヒステリックな対応の裏を、読まなければならない。
メディアが、あれほどの対応を示していたのは、米国民のトランプ支持の強さの反映だったのである。
この点に気付かぬ大多数の人々が、真実を、見誤ったと言える。
当然のことながら、強欲巨大資本はトランプの懐柔に向かう。
ＴＰＰを何とか延命させるために、トランプに猛烈な働きかけが行われるだろう。
だから、私たちはトランプを厳しく監視しなければならない。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
実は、「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/24より抜粋・転載）
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１） 英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する ！
英国の主権者が、ＥＵ離脱を決断した。
僅差での決定であるが、民主主義のルールは、討論の末に多数決で決定するというものである。僅差でも決定は決定である。参院選でも、僅差になる選挙区が、多数出現する。
このときの一票の重みは、計り知れない。必ず選挙に行って、投票しなければならない。
英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する。
「グローバリズム」とは、強欲巨大資本が、世界市場から収奪し尽くすため
のスローガンである。
２）「グローバリズム」によって利益を
得るのは、強欲巨大資本である ！
「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本であって、市民は被害者になる。
「商品を安価に入手できる」ことで市民は騙されてしまいやすいが、「商品を安く入手できる」背後に、資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取がある。
「商品を安く入手できる」市民自身が搾取の対象になることを忘れてはならない。
英国のＥＵ離脱を決定したのは英国の主権者である。
この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は、資本家である。
資本の利益を追求する者が、ＥＵ残留を求めた。しかし、英国の主権者は、ＥＵからの離脱を求めた。
３）レッテル貼りが横行したが、グローバリズムを
推進する強欲巨大資本による情報操作だ ！
ＥＵ離脱を求める理由として、「移民の増加」が例示され、「移民の増加を嫌う、
ＥＵ離脱派は、外国人排斥派である」とのレッテル貼りが横行した。
これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。
ＥＵ離脱の根本精神には、「自国のことは自国の主権者が決める」という民族自決の原則の尊重がある。第２次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、「自国のことは自国の主権者が決める」というものだった。この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。
ＥＵ離脱派が、「他国人排斥者」であると決めつけるのは、あまりにも短絡的である。
安倍政権が、国民を欺いて参加しようとしている、ＴＰＰは、「日本のことを
日本の主権者が決められなくなる条約」である。
４）ＴＰＰに参加すれば、日本のことを、
強欲巨大資本が決める事になる ！
ＴＰＰがもたらすものは、「日本のことを強欲巨大資本＝多国籍企業が決める」
という多国籍企業主権体制である。
日本の主権者が賢明であるなら、こんな国家主権、国民主権を放棄する条約に
加入するなどという選択はあり得ない。
欧州ではこれから、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの動きが活発化するだろう。
デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになる。
５）ギリシャ・デンマーク等、自国の独立を
重視する主張が、勢いを増すことになる ！
英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。世界は大資本のために存在しているのではない。
世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。
それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは当然のことだ。
多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。
独立国同士が、話し合って、契約、条約を決めることはあるだろうし、肯定もされる。
６）独立国が主権を放棄して、巨大資本の支配下
に入ることは、愚かであり、国民大衆に大損害を与える ！
しかし、独立国が主権を放棄して巨大資本の支配下に入ることほど、馬鹿げたことはない。
しかし、馬鹿げた政府が存在すると、それぞれの国の主権者に害を与える、
馬鹿げた条約に加盟してしまうことが起こり得る。
安倍政権は２０１２年１２月の選挙で、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを貼り巡らせて戦った。
それにもかかわらず、選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉参加を勝手に決めて、２０１６年２月には最終文書に署名してしまった。
このような売国行為を、主権者は、許してはならないのである。
６月１６日付ブログ記事：「日本だけはリーマンショック時に似た危機にある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-f8a2.html：に記述したように、日本だけは、リーマンショック時と類似した状況にある。
７）政官業癒着・自公政権下、日本だけは
リーマンショック時に似た危機にある ！
サミット参加の主要国は、リーマンショック時と類似した状況にないが、日本だけはリーマンショック時に似ているのだ。円高＝株安の流れのさなかに置かれている。
安倍政権は、「インフレ誘導」の看板を掲げて、２年間でインフレ誘導の公約を実現すると言ったが、３年半たったいまの状況は、「完全なるデフレへの逆戻り」である。
その日銀が、ついに６月１６日の金融政策決定会合で何も決められなかった。
日銀の投降、白旗の掲揚である。
８）アベノミクスの失態を映して円が、103円／ドル
に急伸、株価が15434円に急落した ！
この失態を映して円が、１０３円／ドルに急伸、株価が１５４３４円に急落した。
安倍政権の経済政策＝アベノミクスの破綻が明白になった瞬間だ。
安倍政権はアベノミクス破綻を隠蔽するため、「英国のＥＵ離脱問題での株価下落」という情報統制を敷いた。マスメディアは、「アベノミクス破綻」の事実を一切報道していない。
そんな、戦前と変わらないいかがわしい国であるというのが、いまの日本の実情だ。
英国のＥＵ離脱決定で、円高・株安の流れを止めることが難しくなった。
このことが、７月１０日の参院選に大きな影響を与えるはずである。
詳細は、『金利・為替・株価特報』http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.htmlの
６月２７日号「英国ＥＵ離脱決定で、安倍政権経済環境急変」に記述したので、関心がある方はご高覧賜りたい。
９）安倍政権は、円安・株高を利用していたが、英国の
ＥＵ離脱決定で、円高・株安傾向が続く可能性大だ ！
１％の資本主義対９９％の民主主義の戦いは、新しい局面を迎えることになる。
１％の資本がすべてを支配する時代に、反旗が翻された。
日本の参院選でも、１％の資本主義に対して、９９％の民主主義の力をはっきりと見せつけてやらねばならない。５１対４９で勝つか、４９対５１で負けるかが、大きな違いをもたらす。
５１対４９で勝つには、最後の一瞬まで力を抜いてはならない。
念には念を入れて、絶対に投票所に足を運ばねばならない。
この意思と執念が強い方が、勝利を収める。
参院選勝利に向けて、市民が大同団結しなければならない。
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