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年金受給資格を25年から10年に短縮 ! =全会一致で、
改正年金機能強化法が成立 !
世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 !
政権交代時、民主党の年金改革案は ?
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ?
(news.yahoo.co.jp:2016年11月16日より抜粋・転載)
時事通信 11/16(水) 10:17配信:
受給資格を10年に短縮=改正年金機能強化法が成立 !
年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給に必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が、11月16日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給に必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が16日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
☆これにより、約64万人が新たに支給対象となる。
基礎年金の受給額は、保険料の納付期間が25年間で月額約4万円。10年間では
同約1万6000円となる。新たな対象者には来年10月に同9月分を支給し、それ以降は、
偶数月に2カ月分を一括支給する。
厚生労働省は、納付期間の短縮に伴う事業費として
年間650億円を見込んでいる。
受給資格期間の短縮は消費税率の10%への引き上げ時に実施する予定だったが、無年金者を減らすため、安倍晋三首相が先行して導入する方針を表明していた。
ただ、改正法が施行されても受給条件を満たさない
無年金者は約26万人残るという。
(参考資料)
T 世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 !
低ランク常連の日中韓と上位・欧州勢の違い
(zuuonline.com :2015/11/02 in ライフより抜粋・転載)
2015年「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表され、日本は世界主要国25カ国中23位だった。首位は4年連続でデンマーク、最下位は昨年に引き続きインドとなった。ランキングは世界各国の年金制度を比較したもの。ランキングの概要を見ていこう。
1位: デンマーク 2位: オランダ 3位: オーストラリア
4位: スウェーデン 5位: スイス 6位: フィンランド
7位: カナダ 8位 チリ 9位 イギリス 10位 シンガポール
11位 アイルランド 12位 ドイツ 13位 フランス 14位 アメリカ
15位 ポーランド 16位 南アフリカ 17位 ブラジル
18位 オーストリア 19位 メキシコ 20位 イタリア
21位 インドネシア 22位: 中国 23位: 日本 24位: 韓国
25位: インド
◆日本の年金受給の状況
☆国民年金の場合:2005年老齢基礎年金等受給者:「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額=5.8万円(平成17年3月末時点)
☆厚生年金の場合:2005年老齢年金通算老齢年金・受給者:1866万人
厚生年金の平均年金月額=16.9万円(平成17年3月末時点)
☆共済年金の場合:共済年金制度の対象人数:464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額=22.4万円(平成17年3月末時点)
地方公務員共済組合の平均年金月額=23.2万円(平成17年3月末時点)
U 民主党の年金改革案
「年金改革案」年収520万円の家庭は月3万円減に
女性自身:2月12日(日)13時50分配信
民主党が掲げる「新年金制度」では、支払った保険料に応じた比例所得年金が給付されるが、保険料を十分に払えなかった人にも、月額7万円の最低保証年金を払う予定となっている。
その制度案について、厚生労働省が予測した現在と改革後の給付額の予想値がある。
◆厚労省の試算では、最低保証年金を年収690万円まで給付するものをA案。年収380万円まで給付する案をB案としている。現行の年金制度では、夫の年収が男性の平均年収に近い520万円で妻が専業主婦の世帯では、夫15万円、妻6万円の計21万円の年金給付がある。
年金案が改革された後、先のA案の場合、給付金額にほぼ変化はない。しかし、最低保証年金が年収380万円までしか給付されないB案になると、年収520万円の専業主婦世帯では給付が3万円も減って18万円になってしまうのだ。
◆民主党試案は、中高所得者の給付を「減らし」、低所得者の給付をより「厚く」していきたいようで、夫が年収130万円、妻が年収130万円の共稼ぎ世帯では、現行の夫婦計17万5千円がA案では2万円、B案では1万円の増額。
夫婦ともに無収入の場合、現在は夫婦合わせて12万円が、A案・B案ともに給付額が14万円に増額されることになる。
「年収が690万円を超えてくるとA案・B案のどちらでも最低保証年金はうけとれません。収入の15%ほどが予想される保険料から支払われる比例所得年金のみの給付となります。
しかし、新制度への移行は約40年かけて行われます。現在、保険料を納めている人の将来の給付が、そのまま試算通りに払われているわけではありません」(厚労省関係者)
V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?
1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!
6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
7、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。
8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた!
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた !
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!
17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 !
23、非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !
24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、 フランス:2.01 、
イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 !
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