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安倍総理が、ＴＰＰ不成立を保護主義というのは、「完全な事実誤認」
ペテン師発言で、現状で十分、自由貿易は守られている ！
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/13より抜粋・転載）
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１）ＩＳＤ条項のある、ＴＰＰを安倍政権が強行推進
しているのは、憲法破壊行為だ ！
２）集団的自衛権行使容認の閣議決定・戦争法制を強行制定
の安倍政権は、違憲・ぺてん師だ ！
３）安倍政権のぺてん師的暴走で、立憲主義の根幹が破壊されている ！
４）TPP交渉差止・違憲訴訟 第6回口頭弁論期日へのご参加のお願い ！
５）オバマ政権高官から、ＴＰＰ承認を事実上断念する発言が示された ！
６）トランプ氏の当選により、「ＴＰＰ発効せず」を
実現できる環境が整いつつある ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）日本が、違憲・ＴＰＰに参加すれば、市民の暮らし
と生命への悪影響は、膨大だ ！
しかし、日本がＴＰＰに参加すれば、市民の暮らしといのちへの影響は計り知れず、国民が人としてあたり前に生き、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が侵害される。
日本国憲法は第１３条で国民の幸福追求権を規定している。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
８）日本が、ＴＰＰに参加すれば、生命、自由及び
幸福追求に対する国民の権利が侵害される ！
しかし、日本が、ＴＰＰに参加すれば、国政の上で、最大の尊重が必要とされる生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が侵害される。
日本国憲法第７６条１項は、司法主権を定めている。
第七十六条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
しかし、日本がＴＰＰに参加すれば、ISD条項によって国が提訴されれば、規制や法制度が覆されかねず、国の司法主権が侵害される。
さらに、日本国憲法第２１条は国民の「知る権利」を保障している。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
９）ＴＰＰに参加で、発効後4年間秘匿とする義務を負う
秘密保持契約によって、国民の知る権利が侵害される ！
しかし、日本がＴＰＰに参加すれば、発効後４年間秘匿とする義務を負う秘密保持契約によって、国民の知る権利が侵害される。
さらに、日本国憲法第４１条は立法機関としての国会を国権の最高機関と定めるとともに「唯一の立法機関」と定めている。
第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
しかし、日本がＴＰＰに参加すれば、ISD条項を通じる裁定機関の決定によって、日本の規制や法制度が覆されかねず、立法主権が侵害される。
10）日本がＴＰＰに参加すれば、ISD条項で、立法主権が侵害される ！
このようなＴＰＰに日本が加盟することは許されない。
ＴＰＰは交渉参加国１２ヵ国の６ヵ国以上、かつ、交渉参加国のＧＤＰ合計の、８５％以上を占める国の承認がなければ、発効しない。
交渉１２ヵ国のＧＤＰ合計額に占める比率は米国が、６０．４％、日本が、１７．７％である。
したがって、日本と米国のいずれか、１ヵ国が、ＴＰＰを批准しなければ発効条件の８５％を満たさない。
米国が批准しなければ、ＴＰＰを発効することはできない。
トランプ氏は、大統領選挙投票日の直前である１０月２２日に、「有権者との契約」を公表した。
11）ＴＰＰからの離脱を宣言した、トランプ氏が
当選したので、ＴＰＰ発効は困難だ ！
原文タイトルは、Donald Trump’s Contract with the American Voter：https://goo.gl/ffoAEW
ドナルド・トランプのアメリカの有権者との契約このなかに、
Seven Actions to protect American workers
アメリカの労働者を守るための７つの行動として、２番目に次の事項を掲げている。
SECOND, I will announce our withdrawal from the Trance-Pacific
Partnership.
第二に、私は、ＴＰＰからの離脱を宣言する。
上記の“Donald Trump’s Contract with the American Voter”
は冒頭に以下の説明を付している。
What follows is my 100-day action plan to Make America Great Again. It
is a contract between myself and the American voter ? and begins with
restoring honesty, accountability and bringing change to Washington.
On the first day of my term of office, my administration will
immediately pursue the following.
以下は、アメリカを再び偉大な国にするための私の１００日行動計画である。
これは、アメリカの投票者と私自身の間の契約であり、正直さと説明責任、そしてワシントンへの変化招来とともに始まる。
12）トランプ氏と有権者との契約は、有権者が署名する
ことで、契約書が完成する形態になっている ！
私の任期初日に、私の政府は、直ちに、以下の事項の実現を追求する。
トランプ氏は、１０月２２日に、エイブラハム・リンカーンの演説で有名なペンシルベニア州ゲティスバーグで演説して、上記の１００日間行動計画を発表した。
契約書には、トランプ氏のサインがプリントされており、有権者が署名することで、契約書が完成する形態になっている。
ここに明記した事項を覆すことは、トランプ氏に対する信認を失わせることになり、トランプ氏の「ＴＰＰ離脱意向」を軽く見るべきではないだろう。
逆に、トランプ氏がこの公約を覆すなら、トランプ氏は厳しい批判に直面することになるはずだ。
大事なことは、ＴＰＰが日本の主権者にとって「百害あって一利のないもの」であることだ。
☆安倍首相はＴＰＰを推進して保護主義に戦うと言うが、
ＴＰＰを成立させないことが保護主義というのは、
「完全な事実誤認」ペテン師発言である。
現状で十分、自由貿易は守られている。
ＴＰＰは、主権を奪い去るものであり、国家の独立を侵害するものである。
米国のＴＰＰ早期承認の可能性が事実上消滅した。
安倍政権は、今国会でのＴＰＰ承認方針を撤回するべきである。
（参考資料）
「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、
これらの公約のすべてに反していることだ。
ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終最強兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に
蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、
極めて意義深い集会になった。
秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、
「知る権利」を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散することが
まずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを
批准することは、絶対に許されない ！
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