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米国大統領選、トランプ氏当選で、安倍政権の凋落が一気に加速する ！
自公政治家・NHK等は隠すが、「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/09より抜粋・転載）
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１）米国大統領選でトランプ候補が勝利した事は、巨大資本
の情報操作を見抜き、大衆が勝利したのだ ！
２）見事な洞察力で、副島隆彦氏は、一貫してトランプ氏
の当選見通しを提示し続けた ！
３）2016年に、巨大資本・メディア誘導を跳ねつけた、
三つの政治ミステリーがあった ！
４）巨大資本が巨利獲得の手口・グローバリズムに対する、
目覚めた、民衆の抵抗に直面し、狼狽している ！
５）英国のＥＵ離脱・トランプ氏当選は、強欲巨大資本による
政界制覇戦略に対する、主権者の反攻の開始を意味する ！
６）トランプ氏当選で、最大の衝撃を受けているのが、安倍政権官邸だ ！
以上は、前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）対米隷属安倍政権下、関税率の引き下げ実態ひとつ
を見ても、日本は完全に国益を失っている ！
関税率の引き下げひとつ見ても、日本は完全に国益を失っている。
そもそも、ＴＰＰは、「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」であり、巨大資本・ハゲタカが、日本を収奪するための条約である。
当初は、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、米国が参画して意味合いがまったく変質した。
米国が、ＴＰＰに参画したのは、日本収奪のための基本戦術を、年次改革要望書からＴＰＰに転換したことにある。
日本にとって「百害あって一利のない条約」であり、日本がＴＰＰに参加する意味はない。
８）安倍自民党は、日本収奪の最終兵器の条約なのに、
公約違反して、ＴＰＰ交渉への参加を決めた ！
安倍自民党は「ＴＰＰ断固反対！」のポスターを貼り巡らせて、２０１２年１２月選挙を戦いながら、３ヵ月も経たないうちに、公約違反して、ＴＰＰ交渉への参加を決めた。
そして、その後は、日本の国益を全面的に売り渡すかたちでＴＰＰ合意形成に突き進んだ。
そして、いま、二人の米国大統領候補が、ＴＰＰ反対を表明し、交渉参加国が静観するなかで、対米隷属安倍政権下、日本だけが審議も十分にしないまま、ＴＰＰ批准に突き進んでいる。２０１６年の世界三大政治ミステリーのひとつである。
９）トランプ氏が次期大統領になっても、安倍政権は、
ＴＰＰの先行拙速批准に突進する ！
安倍政権は、巨大資本・ハゲタカから命令されて、ＴＰＰの先行拙速批准に突き進んだ。
しかし、米国大統領選までの衆院通過はできなかった。
ハゲタカは、米国でのＴＰＰ審議が進まないことを踏まえて、日本の先行批准に活路を見出そうとした。
日本にＴＰＰを批准させ、米国ではクリントンを当選させ、当選後にクリントンに方針転換をさせてＴＰＰを実現しようとの目論見だった。
だからこそ、トランプを徹底的に叩き、クリントン当選を誘導してきたのである。
しかし、ＴＰＰ反対のトランプ当選で、この策謀が完全なる失敗に終わった。
安倍首相は、選挙戦の最終局面でクリントン氏と面会した。
日本政府が、クリントン支持を鮮明に打ち出したのである。
10）クリントン支持等の安倍政権の行動は、
狂信的愚劣なレベルを証明するものだ ！
安倍政権の行動は、トランプ氏当選の可能性ゼロを前提とするものである。
そして、ＴＰＰ批准を強行し、クリントン政権の下で、ＴＰＰを推進する目論見を持っていた。
しかし、トランプ氏当選でこの安倍政権の策謀がすべて崩れる。
トランプ当選の可能性は十分にあった。
日本政府が、一方の候補に完全に肩入れしてのめり込むのは、日本の安全保障政策としての完全な過ちである。安倍政権の責任が、厳しく問われる必要がある。
トランプ氏が当選して、ＴＰＰが流れることがほぼ確実になった。
11）トランプ氏が当選したのだから、衆院本会議
でのＴＰＰ批准案採決を見送るべきなのだ ！
日本では、衆院本会議でのＴＰＰ批准案採決を見送るべきである。
（＊補足説明：11月10日、衆院本会議で、自公維新等で、ＴＰＰを強行採決した）
トランプ氏は、米軍の日本からの撤退の可能性に言及した。
日本は、この機会を最大に活用するべきである。
米軍の撤退は、ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約に明記された戦後処理の最大の課題である。
米軍による占領状態が終了して、初めて日本は本当の戦後、独立を迎える。
12）トランプ大統領の政権で、巨大資本が支配する政治
からの脱却は、極めて意義が大きい ！
トランプ氏にさまざまな問題があるにせよ、ハゲタカが支配する政治からの脱却は、極めて意義が大きい。
また、トランプ氏支持の基盤は、反グローバリズムである。
英国のＥＵ離脱決定、ＴＰＰ阻止、そしてトランプ勝利は、反グローバリズムの躍動を象徴する事例になる。
そして、英国国民投票、新潟県知事選、米国大統領選は、主権者による、悪徳ペンタゴンの家来・マスメディア＝メディアの情報誘導に対する勝利を意味する。
私たち、日本の主権者に与える示唆は、限りなく大きい。
（参考資料）
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」等を公約したが、
選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。
ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。
秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」
を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、
日本全国に拡散することがまずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを批准することは、絶対に許されない ！
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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