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期待と不安「先が読めぬ」のに、自公維新等賛成で、ＴＰＰが衆院通過 ！
４野党の主張は ？
（www.shinmai.co.jp：2016年11月11日より抜粋・転載）
信濃毎日新聞：
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの脱退を唱えるトランプ氏の米大統領選勝利から一夜明けた11月10日、衆院では、ＴＰＰ承認案と関連法案が通過した。「これからどうなるのか」「先行きが読めない」―。ＴＰＰ発効は困難との見方も出る中、県内の農家や製造業関係者の間で期待と不安が交錯した。
「混沌としてきた」。ＴＰＰに反対してきた塩尻市のリンゴ農家永原志朗さん（７５）は大統領選の結果に驚きつつ、トランプ氏の勝利で情勢の変化を期待する。
その中での承認案の衆院通過に、「アメリカ大統領選があの状況になったのだから、
日本も急ぐことはないのに」と話した。
繁殖用の黒毛和牛などを育てる窪田俊男さん（６７）＝上伊那郡箕輪町＝もトランプ氏当選で「これから先、どうなるかは誰も分からない」とし、日本がＴＰＰ承認案可決を急ぐ動きに疑問を投げ掛けた。
一方、ワイン用ブドウを栽培する佐藤明夫さん（４３）＝上高井郡高山村＝は、ＴＰＰ承認案の衆院通過を、「農業も次の一手を考えないといけない」と受け止めた。
海外から安いワインが入ってくる可能性があり農家には厳しい環境になる。それでも日本食への人気が海外で高まっているとし、「ＴＰＰをチャンスと捉えて輸出を考えていくべきだ」とした。
自動車部品製造の小松精機工作所（諏訪市）は、自動車の燃料噴射装置に取り付けるステンレス製プレートで世界シェア約３割を占め、ＴＰＰによる工業製品の関税撤廃を歓迎。小松誠社長（７２）は、トランプ氏の当選で「先行きが全然読めない」と不安がる。
自動車産業は自動運転普及など劇的な変化を迎えつつあるとし、「関税などのビジネスの阻害要因は少しでも無くしてほしい。政府には米国としっかり交渉してもらいたい」と求めた。
光学電子関連機器販売のマブチ・エスアンドティー（上伊那郡辰野町）の馬渕務社長はＴＰＰに賛成の立場。「これまでも当社は世界各地と貿易をしてきた。自由貿易にならなければグローバル化から後れを取り、国が疲弊してしまう」。日本政府が、オバマ政権の間に承認手続きを進めていることに理解を示した。－（11月11日）－
＊補足説明：隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。
（参考資料）
Ⅰ 「ＴＰＰ批准を急ぐ明快な説明がない」蓮舫代表
（www.minshin.or.jp：2016年11月10日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、11月10日夕、定例の記者会見を党本部で開き、（１）ＴＰＰの衆院本会議での採決（２）九州電力玄海原子力発電所３、４号機の審査合格（３）鶴保庸介沖縄・北方対策担当大臣の「土人」発言――などについて所信を述べた。
ＴＰＰの衆院本会議での採決については、「強行的に採決をされた。非常に憤りを覚える」「（ＴＰＰに否定的な）トランプ新米国大統領選出の結果を受け、米国が批准しなければ発効しない仕組みだが、なぜわが国だけがこの批准を急ぐのか明快な説明がないまま急いでいる」と指摘、「国益にかなう、国民が求める、最優先事項を審議すべき。
それはＴＰＰではなく、長時間労働の是正ではないか」と述べた。
原子力規制委員会が九州電力玄海原子力発電所３、４号機の安全審査の合格内定をしたことについて、「鹿児島、新潟の知事選の結果を見ても、国民の原発再稼働に対する姿勢は積極的なものではない」「次々と再稼働に向けた手続きを進めているのが理解できない」「再稼働するのであれば、少なくとも福島の教訓を踏まえ、避難計画に国がもっと深く関与すべき」「政府の姿勢に到底納得できない」と語った。
鶴保大臣が自身の「土人」発言を繰り返し肯定している件については、「理解できない」と断言。金田法務大臣や菅官房長官が「土人」発言を問題視しているにも関わらず、鶴保沖北担当大臣だけが問題ではないと言うのは閣内不一致だと指摘した。
さらに、鶴保大臣が沖縄の振興予算と基地問題をリンクしていると過去に発言したことにも触れ、「沖縄に向き合う姿勢とは到底思えない」「あらためて大臣の資質、発言の軽さを、国会・委員会で問うていきたい」と述べた。－ 民進党広報局－
Ⅱ ＴＰＰ衆院通過、暴挙に暴挙を重ねた大暴走だ ！
（www.jcp.or.jp：2016年11月11日より抜粋・転載）
「強行採決」をけしかけ、自ら陳謝した発言を「冗談」で済まそうとした山本有二農水相の責任を不問にし、衆院議長や議運委員長でさえ問題と認めた国会のルール無視の衆院ＴＰＰ特別委員会の強行開会と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案などの強行採決をそのまま認め、自民・公明の与党が衆院本会議の開会を強行、ＴＰＰ承認案などを賛成多数で押し通しました。
文字通り暴挙に暴挙を重ねる大暴走です。日本共産党など野党４党が山本農水相の不信任決議案を提出し、ＴＰＰ承認案などの徹底審議を求め、承認案などに反対したのは当然です。
◆山本農水相の辞任が先決 ！
行政府の大臣が立法府に「強行採決」をけしかけ、しかもそれを「冗談」などとちゃかしてごまかそうとした山本農水相の発言が、大臣としての資格を欠くものなのは明らかです。
山本氏は、「冗談」とのべたあいさつ（１日）では「農林省に来てもらえばいいことがあるかもしれない」と利益誘導まがいの発言までしています。公人としての資質に欠けることも明白です。山本農水相の辞任こそ先決すべき大問題です。
ところが野党がそろって山本氏に辞任を求めているさなかに、自民、公明の与党は先週末の４日、本会議開会について話し合いが行われていたにもかかわらず、ＴＰＰ特別委の開会を強行し、賛成議員だけでＴＰＰ承認案などの採決を強行したのです。
佐藤勉衆院議運委員長も「国会に２０年いるが初めての経験。こんなことがまかり通れば議運はいらない」とルール無視を批判し、大島理森衆院議長も「平穏な状況のもとでの採決ではない」といわなければならないほど異常なものです。
山本氏は自民、公明などが開会を強行した委員会などで「冗談」発言は撤回したものの、自ら辞任しようとはしません。
山本氏が辞任しないなら任命権者の安倍首相が罷免すべきなのにそれもしません。
与党が山本氏の責任をあいまいにして、不当な強行採決を元に戻す措置も取らず、本会議の開会を強行、ＴＰＰ承認案などを採決しようとしたのは、山本氏をかばい、議会制民主主義を破壊するルール無視の強行採決を免罪する以外の何物でもありません。
ＴＰＰ承認案などの審議は委員会や本会議での採決どころかいまだ道半ばで、徹底審議で解明すべき問題は山積しています。衆参の農林水産委員会はＴＰＰ交渉への参加にあたって農産物「重要５項目」の除外や情報公開などを決めていますが、こうした決議に違反するかさえ安倍首相は「国会で判断を」というだけです。
国会決議違反の協定を承認するなどというのは国会の自殺行為になります。
◆発効困難の見方広がる中
だいたい安倍首相は８日の米大統領選の投票までに日本が批准し、アメリカの批准を促進するといいましたが、大統領に当選したトランプ氏はＴＰＰからの撤退発言を繰り返し、オバマ大統領の任期中の批准も見通しがなくなっています。日本が批准してもアメリカが批准しなければ発効しないＴＰＰを急ぐ道理はありません。
山本氏の発言問題やＴＰＰの重大な内容は衆院通過後も参院でも徹底審議すべきものです。徹底審議のうえ廃案に追い込むために力を合わせようではありませんか。
Ⅲ TPP承認案衆議院可決を受けて
（www.seikatsu1.jp：2016年11月10日 より抜粋・転載）
平成28年11月10日：幹事長 玉城 デニー：
10日の本会議で野党4党から提出された山本農水大臣の不信任決議は、そもそもTPP(環太平洋経済連携)承認を所管する農水大臣自身の、度重なる不穏当発言についての責任逃れに対する国民からの厳しい追及であることをまず示しておきたい。
そもそも、この協定は農業分野のみならず医療・金融その他の24分野に及ぶ国民生活へ計り知れない影響を与えるものであること、大企業や投資家の利益を担保誘導する条項が含まれていることなど、明らかに国民の利益に資する協定などではない。
にもかかわらず、国民の不安を払拭する義務を放棄するかのような審議打ち切り・採決強行は決して許されるものでない。
☆自由党は満身の怒りをもって採決強行と協定承認に反対する。
Ⅳ ＴＰＰ承認案・関係法案の衆議院通過について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.11.10より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治：
１．「自民党は結党以来、強行採決を考えたことはない」（１０月１７日、安倍首相答弁）のではなかったのか。与党は、本日の衆議院本会議を佐藤勉議院運営委員長の職権で決定し、社民党、民進党、自由党の議員が退席する中、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）承認案及び関係法案の採決を強行した。
議院運営委員会で与野党協議が行われている下での特別委員会での強行採決自体が前代未聞であり、そもそも４日の特別委員会の速記録で、会議録に「聴取不能」とされている箇所が９か所もある。
採決自体は無効であり、差し戻して審議を続行すべきである。社民党は、議会制民主主義を破壊する今回の暴挙に対し、激しい憤りを持って抗議する。
２．ＴＰＰ発効には、日米両国の国内承認が絶対条件となっている。安倍政権は、ＴＰＰ承認を急ぐ理由を、日本が先に批准することで米国の議会審議を後押しする、米国の再交渉要求に応じない姿勢を見せるなどとしてきた。
しかし、「現状では採決せず」（ライアン下院議長）、「年内に議会で採決されることはない」（マコネル共和党上院院内総務）など、米国の批准の見通しはまるで立っていない。
日本が先行して承認しても米国が再交渉を求めてこない保証もない。しかも「最悪の協定だ」と批判し、「就任当日にＴＰＰ離脱を正式発表する」と宣言しているトランプ氏が次期アメリカ大統領に当選した以上、日本だけが拙速に事を進める必然性は全くなくなった。
３．農業者らへの説明を尽すべき立場の山本有二農林水産大臣は、１０月１８日にＴＰＰ承認案の強行採決に触れる発言を行い、１１月１日には「こないだ冗談を言ったら（農相を）首になりそうになった」、「農林水産省に来ていただければ、何か良いことがあるかもしれません」などと、またもや問題発言を行った。
さらに、ＳＢＳ米の不正取引の当事者である輸入業者と卸売業者から資金提供を受けていたことが明らかとなり、昨年１１月には、地元の「ＪＡまつり」で行われていた「ＴＰＰ交渉『大筋合意』撤回」という署名にもサインしていた。
このように農水大臣としての資質に欠けることは明らかであり、山本氏の辞任を求めてきた社民党は、本日、野党４党共同で不信任決議案を提出した。
残念ながら否決されたが、数の力で居残りを図ろうとする山本氏に対し、引き続きその責任を追及するとともに、辞任を強く求めていく。
４．ＴＰＰによって、日本は聖域だったはずの農産物「重要５項目」のうち約３割で関税撤廃し、辛うじて関税が残っても、コメや乳製品のように新たな大規模輸入枠を設け、また牛肉・豚肉のように関税を大幅削減しセーフガードも将来の廃止が前提となっているなど、農林水産業への打撃は計り知れない。
ＳＢＳ米の価格偽装問題の発覚で、ＴＰＰで輸入米を拡大しても「生産量、額ともに国産米への影響はゼロ」としてきた政府の影響試算の根拠も崩れた。
しかも発効７年後に米国などからの求めがあれば再協議に応じるよう規定され、農産物関税全廃の恐れは消えていない。その内容はあらゆる点において２０１３年の国会決議違反そのものである。
５．国家主権や国民生活よりも多国籍大資本の自由のためのルール作りを目指し、究極の新自由主義の実現を図ろうとしているＴＰＰの悪影響は、農林水産業にとどまらず、牛肉の成長ホルモンや遺伝子組み換え食品などの食の安全・安心、医療と国民皆保険制度、薬価、保険、金融、著作権など知的財産、公共サービスの外資開放、雇用や労働条件の流動化、中小企業など国民生活の隅々にまで及ぶ。
そのうえ企業が進出先の国の政府を訴えることができるＩＳＤＳ条項（投資家対国家間の紛争解決条項）によって、国の主権や人権が脅かされる危惧もある。「暮らしの仕組み」「いのちの仕組み」に直結するＴＰＰは、国のかたちを根本から変えかねない重大協定である。
６．秘密交渉で進められ多岐にわたるＴＰＰには、問題点が数多く残されているし、国民の４分の３が慎重審議を求め今国会で成立させる必要はないとしているように、国民の不安や懸念、疑問は尽きない。
「大統領選までに何としても」というデッド・ラインはなくなり、トランプ氏の当選によってＴＰＰを取り巻く情勢は劇的に変化した。
舞台は参議院に移るが、国民の視点で徹底的に問題点を追及し、今国会の承認阻止に向け全力で取り組む。
以上
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