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山崎拓元副総裁が暴露 ！
与野党と大メディア「談合国会」の正体 ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
日本のマスコミを信用してはならない ！
（blog.goo.ne.jp： アイリス あいりす より抜粋・転載）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193421
2016年11月8日 日刊ゲンダイ 文字お越し
いったい何のために特別委で強行採決に及んだのか。米国大統領選前の衆院通過が最優先課題とされていたＴＰＰ承認案である。
11月8日がデッドラインだったはずなのに、本会議採決は、あっさり見送られた。
当初は１０月中の衆院通過が与党側のシナリオだった。仮に参院で採決できなくても、会期内に承認案が自然成立し、かつ会期末の解散を匂わせることで衆院を掌握することをもくろんで日程を組んでいた。
ところが、主務大臣の山本農相の度重なる暴言で審議が止まり、採決日程も二転三転した。
とうとう先週末の11月4日、特別委の塩谷委員長が職権で開いた委員会で採決を強行し、与党の数の力にモノを言わせて可決させたわけだが、これは、かなり乱暴なやり方だった。
「４日の午前中から与野党が採決日程を協議していて、落としどころが見つかれば、７日の特別委、８日の本会議で採決という案で落ち着くはずだった。ところが、議院運営委員会が協議を中断して休憩している間に、特別委での採決が強行された格好で、野党に徹底抗戦の口実を与えてしまった」（与党議運関係者）
当然、野党側は、猛反発し、全会一致でパリ協定の批准が決まるはずだった、４日の本会議も開けなくなった。
衆院議運委の佐藤委員長は、７日、「国会に２０年いるが、このような強引な運びは初めて。今後このようなことがあってはならない」と与党国対に注意したというが、そこまで強引に特別委採決に持ち込んでおいて、本会議採決は大統領選後に持ち越しになった。
◆憲政史上、例を見ない暴挙 ！
「議事運営の最高責任者である議運委員長が特別委の開催を知らされていなかったなんて、前代未聞の珍事です。これが本当なら手続きに瑕疵があると言わざるを得ない。
山本農相の最初の失言は先月１８日の佐藤委員長のパーティーで、『強行採決するかどうかはサトベンさんが決める』と発言して謝罪・撤回に追い込まれたのに、当の佐藤委員長が知らないうちに強行採決されていたなんて、悪い冗談としか思えない。
現場が暴走したにしろ、最終的には安倍首相が強行採決を是認したことに違いはなく、数の驕りによる歪みが国会運営に表れたということです」（政治学者の五十嵐仁氏）
この間、大メディアの報道も「与野党の攻防」に集中し、強行採決の裏事情を解説する記事があふれたが、国対がこうだとか議運がどうとか言われても、国民からすればチンプンカンプンだ。
☆憲政史上、例を見ないほどの与党の暴挙は許されるのか。
☆正常に採決もできない、ＴＰＰが本当に国益にかなうのか。
☆そういう国民目線で、真っ向から是非を検証するメディアは皆無である。
ＴＰＰ承認が前提になっていて、農相が辞めるのかどうか、採決日程はいつになるのかという政局報道ばかりだ。政治日程を追いかけているだけなのである。ＴＰＰのような大事な話も、結局は政治屋の都合で決まってしまうということだ。
「国対の談合で、国会運営が決まる与野党の馴れ合い政治は、５５年体制から脈々と続いてきた。与党のシナリオに沿って、国会では茶番が繰り広げられてきたのです。馴れ合っているうちに予期せぬ方向に行くこともあるものですが、今の与党は、数の力で、何とでもなると甘く考えている。
だから、衆院でのＴＰＰ審議の終盤になって、国対政治のうさんくささが露呈してしまったということです」（五十嵐仁氏＝前出）
少数野党は、日程闘争がせいぜいだと足元を見られている。
どんなに騒いでも、放言大臣のクビひとつ取れないんじゃ、情けないの一言だ。
◆与野党対立も綿密に打ち合わせたプロレスのドッチラケ ！
国対は、国会法に明文規定のない非公式機関だが、党三役に並ぶ重要ポストとされている。法案処理をめぐって、与野党の国対が裏で話し合い、“握る”。これが日本の政治では中心的な役割を担ってきた。
「５５年体制下では、野党にカネが流れる露骨な国対政治が横行していました。豪華な食事を奢るとか、賭けマージャンでわざと負けるなんていうのはかわいいもので、しまいには国会内で札束が飛び交うまでになっていました。本気で政権を狙う野党が誕生してからは、与党の国対から野党にカネが流れるようなことはないはずですが、国対政治の本質は変わっていない。
どこまで対決姿勢を見せるか、どうやって野党の見せ場をつくるかということを綿密に打ち合わせているわけで、与野党対立もプロレスみたいなものです」（政治評論家・本澤二郎氏）
メモ魔で知られ、自民党の幹事長や副総裁などの要職を歴任した山崎拓氏が上梓した「ＹＫＫ秘録」（講談社）にも、与野党談合の場面が生々しくつづられている。
たとえば、1995年４月２１日の夜。国対委員長だった山崎が、野党の新進党で当時の国会運営委員長を務めていた神崎武法氏と会い、国会運営について話し合った場面が、こう書かれている。
〈「補正予算を提出するので、早期成立をお願いしたい」と単刀直入に頼んだら、「野党として抵抗する時間も必要なので、２週間の審議時間が欲しい」と言われた〉
☆野党は、支援者の手前、抵抗するフリだけして、早期成立に協力するわけだ。
こういう具合に法案成立までの筋書きが決まっていく。「歴史は夜つくられる」とはよく言ったもので、山崎の回顧録を読むと、夜な夜な料亭や高級レストランで政治家同士が怪しげな話し合いをしていることが、よく分かる。
同じくらい目立つのが、メディア関係者との会合の多さだ。とりわけ、日本テレビの氏家斉一郎氏と読売新聞の渡辺恒雄氏の登場回数はハンパない。それだけ政権中枢に多大な影響力を行使してきたということだ。
◆暴政に加担するメディアの劣化
小泉純一郎氏が首相に就任した０１年、内閣総理大臣として靖国神社を公式参拝した際も、背後で読売新聞が動いていた。８月１２日の１６時、渡辺氏から山崎に電話がかかってきたという。
〈たった今、小泉首相に電話で、「明日靖国参拝を電撃的に決行すべきこと。８月１５日以降は中国の圧力に屈したことになるのでだめだ。明日決行なら、これから編集局長と政治部長を呼んで、社説で支持声明を出すよう指示する」と申し入れたとのことであった〉
そして翌１３日、小泉は靖国参拝を決行したのである。さらには、人事にまで口出ししているのだから仰天だ。小泉の総裁再選と内閣改造を目前に控えた０３年８月１１日、日本テレビ本社で氏家、渡辺両氏と会食した際のことを山崎はこう述懐する。
〈「君は副総裁を引き受けるべきだ。同時に竹中を辞めさせなければ、年内に内閣打倒の論陣を張る」と言われた〉
３０日にも渡辺氏から電話があり、竹中を含む全面改造を実行しなければ、首相経験者たちが議員辞職すると伝えてきた。
「そうなれば、俺も読売新聞１０００万部を動員して倒閣に走らざるをえない」という脅し文句まで口にしたという。
「政治とメディアの癒着は醜悪極まりないですが、今は当時よりひどいことになっている。安倍首相はメディア各社の幹部に堂々と飲ませ食わせして、完全に取り込んでしまった。
与党の実力者をドーカツするどころか、政権批判さえできなくなっているのが現状です。小池劇場や韓国の朴大統領の問題を垂れ流しているうちに、ＴＰＰが特別委で強行採決されてしまったのがいい例です。
韓国のようにメディアがしっかりしていれば、ＴＰＰの問題点が国民に知らされ、安倍政権の支持率が５％くらいに落ちても不思議はないのに、メディアが率先して煙幕を張り、政権批判を封じ込めている。暴政に加担しているのです」（本澤二郎氏＝前出）
☆大メディアが目くらまし役を買ってくれるおかげで、イカサマ政権が高支持率にあぐらをかいていられる。安保法とＴＰＰで味をしめた「数の暴力」による乱暴狼藉国会は、これからが本番ということになる。今後どんな惨憺たることになるのか。国民は覚悟しておいた方がいい。
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♫ 山崎氏もとうとう言わなくてはおれない、暴挙の政治政策に嫌気がさしているということでしょう。一線を退いているのですから、「国民へ真実を今言わずして、誰が言う」、という心境ではないでしょうか？
もう、あきれますよね。ニホンの政治家のありようは、皆支配者に沿っているということでしょう。
無理もないですね。血筋が同じだということですから。
野党が一緒になってやる事がいいのですが、民進党はどうやら、支配者に沿ってやりたいのですね。蓮舫の祖父は皇族でした。
国民に向いているとは、思えないです。国の政策を支配者の言いなりにすることで、自分の地位の安泰が約束され、もしかしたら、孫子の代まで安泰を保障されるのでしょうか？
日本人は目を覚ましましょう ！
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ 日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：
マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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