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税金無駄遣い、１・２兆円 ！ 会計検査院2015年度の報告
自公政治家・NHK等が隠す、巨額債務・ムダの実態は ？
政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（news.google.jp：2016年11月8日より抜粋・転載）
神戸新聞：
会計検査院は７日、官庁や政府出資法人などを検査した２０１５年度決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。
「税金の無駄遣い」や「不適切な会計処理」として指摘したのは、４５５件の計
約1兆2189億円で、2014年度の7.8倍に達した。
指摘金額が、１兆円を超えたのは、2009年度の１兆７９０４億円以来で、過去１０年間では、２番目に多い。預金保険機構が管理している、利益剰余金のうち、約１兆９００億円を、国庫に移せず、使い道のない「余裕資金」とみなしたことが、全体を押し上げた。
東日本大震災の関連事業では、領収書偽造や水没した車両数の水増しなどで、
計約１億７千万円に上る、国庫補助金の支出を「不当」と判断した。
東京電力福島第１原発事故の関連事業では、東電が全額負担すると法律で定められている、除染関連費用約２億４千万円分を、林野庁が請求していなかったことが判明した。
除染で出た汚染土の仮置き場について、地盤沈下で土から染み出した水が、勾配を伝って集水タンクに集まらず、放射性物質の濃度を適切に測れなくなる恐れがあると指摘した。
防災に関する検査にも力を入れた。国と５都県１市が実施した橋１４カ所の耐震補強工事で設計に誤りが見つかった。２７市区町が防災行政無線の設置した建物の耐震性の確保や確認ができていなかったことも発覚。気象庁が２４時間態勢で監視している七つの火山では観測データの送信装置を定期点検していなかった。
【決算検査報告】
内閣や国会、裁判所から独立した地位で、国の財政を監督する会計検査院が、各省庁、国が出資したり、補助金を出したりしている、地方自治体、企業・団体を検査し、１年間の結果をまとめたもの。
毎秋、首相に提出し、公表する。法令違反や不適切な予算執行は「不当事項」、税金が有効活用されるよう制度や会計経理の改善を求めるケースは「意見表示」「処置要求」として記載する。
また、検査院が必要と判断したり、国会に検査を求められて結果がまとまったりした場合には、決算検査報告の時期を待たずに内閣や国会に報告し、公表もする。
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、
消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅳ 世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 ！
低ランク常連の日中韓と上位・欧州勢の違い
（zuuonline.com ：2015/11/02 in ライフより抜粋・転載）
2015年「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表され、日本は世界主要国25カ国中23位だった。首位は4年連続でデンマーク、最下位は昨年に引き続きインドとなった。ランキングは世界各国の年金制度を比較したもの。ランキングの概要を見ていこう。
1位 デンマーク 2位 オランダ 3位 オーストラリア
4位 スウェーデン 5位 スイス 6位 フィンランド 7位 カナダ
8位 チリ 9位 イギリス 10位 シンガポール 11位 アイルランド
12位 ドイツ 13位 フランス 14位 アメリカ 15位 ポーランド
16位 南アフリカ 17位 ブラジル 18位 オーストリア
19位 メキシコ 20位 イタリア 21位 インドネシア 22位 中国
23位 日本 24位 韓国 25位 インド
◆日本の年金受給の状況
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
Ⅴ 合計特殊出生率：（2011年）
日本：1.39、 フランス：2.01 、 イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
特に、フランスやスウェーデンでは、出生率が1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが2.01（2011（平成23）年）、スウェーデンが1.90（2011年）となっている。これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められている。スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援とあわせ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している。
Ⅵ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 ！
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