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TPP批准阻止工作の黒幕は、実は、安倍官邸なのか？
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
自民党・自公体制は、改革派人物を抹殺する、暗黒社会を構築 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/03より抜粋・転載）
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１）山本有二農水相が暴走し、11月4日のＴＰＰ批准
衆院通過もなくなった ！
２）山本農水相の数回の言動は、閣僚はもとより、議員として
の資質をも欠いている ！
３）山本農水相の国会軽視「冗談」発言とＪＡに対する、
「利益供与」の発言は、議員としての資質をも欠いている ！
４）低価格輸入米の流通が、国産米価格に、下落圧力を
与えているが、、農水省は、否定している ！
５）斂葬の儀の11月4日に、ＴＰＰ特別委員会採決を強行
するのであれば、自公の暴走極まれり、ということだ ！
補足説明：11月4日、TPP関連法案、特別委員会で、
自公維が強行採決に4野党強く抗議 ！
６）道を切り拓く方法は、不屈の精神、
たゆまぬ努力、希望を持ち続けることだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）対米隷属の自公・維新が多数議席を確保しており、
ＴＰＰ批准阻止を実現するには、徹底抗戦するしかない ！
この状況下で、ＴＰＰ批准阻止を実現するには、あらゆる手段を用いて徹底抗戦するしかない。
野党にできることの最重要の方策は、審議を引き延ばして時間を稼ぐこと。
何としても、会期中の自然成立の条件を与えないことだと訴えた。
これを境に野党の対応が大きく変わったと言える。
大きな転換点ができる、きっかけを与えてくれたのが、山本有二農水相である。
この人の度重なる放言がなければ、１１月１日までにＴＰＰ批准案が衆院で可決された可能性を否定できない。
だから、山本農水相の狙いは、ＴＰＰ批准阻止にあるのではないかとの説が浮上するのだ。
８）安倍官邸が指示を出して、ＴＰＰ批准に
ブレーキをかけているのか ？
山本有二農水相が、怪人二十面相のマスクを被った、名探偵明智小五郎で、遂にＴＰＰ批准案が廃案になったら、怪人二十面相のマスクを脱いで名探偵の素顔を表わすのではないか、という「冗談」も聞こえてきそうだが、それはさすがにあるまい。
考えられるのは、安倍官邸が指示を出して、ＴＰＰ批准にブレーキをかけているという仮説だ。
その背景は、米国大統領選の激変である。
トランプが勝利した場合、安倍官邸は、顔色を失う。
なにしろ、大統領選の最重要局面で、安倍晋三氏は、クリントン氏と会談し、鮮明にクリントン支持を打ち出しているのだ。
９）安倍晋三氏は、鮮明にクリントン支持だが、トランプ大統領
が誕生した場合は、安倍官邸は、顔色を失う ！
トランプが選出されれば、安倍政権の明確な敵対姿勢が、さかのぼって問題にされることを避けようがない。
安倍官邸に冷静な常識判断が働いていたなら、大統領選の最重要局面で候補者の一人を全面支援することは絶対にしない。
しかも、これまで安倍政権は、共和党支持で、民主党不支持であったはずだ。
ところが、選挙情勢が一変して、トランプ氏当選の可能性が急浮上している。
10）安倍官邸に、突然、ＴＰＰ拙速批准を取り下げる
ことが必要、との判断が浮上したのか ？
トランプ氏が選出された場合のダメージを抑制するには、ＴＰＰ拙速批准を取り下げることが必要であるとの判断が、安倍官邸内部で持たれ始めている可能性がある。
「絶対批准」をやめて「批准しない」にするには、「演出」が必要である。
「批准強行」の姿勢を維持しつつ、「批准しないで済む」状況を作るために工作活動を展開している疑いを否定し切れない。
11）ＴＰＰの正体は、国民にとって「百害あって一利なし」
・日本収奪の最終最強兵器だ ！
いずれにせよ、ＴＰＰは、国民にとって「百害あって一利なし」である。
ＮＨＫは、１１月２日夜の「ニュースウォッチ９」において、驚くべき偏向報道を重ねた。
この問題は改めて取り上げるが、ＴＰＰに賛否両論があるなかで、ＴＰＰ肯定の事例だけを三つ取り上げて報道したのである。
放送法第４条第４号規定
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
に完全に反する偏向報道だ。
ＮＨＫの報道は、「報道」でなく「政府広報」、「情報誘導」に他ならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供
さ れ、 米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、
敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の威を借りる、官僚支配と自民党体制 ！
（www.yamamotomasaki.com：2009年11月27日より抜粋・転載）
山本正樹 オフィシャルブログ：
◆「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」
日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領～
日米関係 隠された真実～」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。
★日本の官僚が、自分達の支配構造を永続するために
あえて従米路線を選択 ！
このレポートの指摘は、米国が、日本の自立を促し、自立する機会が、１９７０年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線＝属国路線を選択してきたという指摘です。
小生は、ここに書かれているようには、現在の民主党政権で、日本の自立が達成されるとは、思いませんが、周知のように過去の自民党政権も従米路線＝属国路線をずっと続けてきました。
しかしながら、これからの世界情勢の大きな変化が日本の政治を好むと好まざるにかかわらず、大きく動かしていくことになると思われます。
つまり、日本の政治は、大きく今までとは変わらざる得ないということだと思われます。
今秋、オバマ大統領がアジア歴訪で発言した「米国からアジアへの輸出が５％増えるだけで米国の失業はかなり減る」という言葉は、米国が覇権国としての宿命である過剰消費ができなくなっている現状を反映しています。
すなわち、パックスアメリカーナの終焉も間近だということです。
★日本のメディアは、米国＝自民党政権に
よって徹底して、“監視されている”！
過去のレポートで「日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”のである。
かつて、作家・江藤淳は、第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。
しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この8000人近くの行方は、もはや知れないという形で閉じられている。あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。
Ⅲ 政官財と大マスコミ・御用学者の「大罪」
自民党・自公体制は、改革派人物を抹殺する、暗黒社会を構築 ！
大前研一氏の主張：
１）政官財に大マスコミと御用学者を加えた「鉄のペンタゴン」
小泉政権以降、利権集団は、多角化・大規模化して、政官財（鉄のトライアングル）に大マスコミと御用学者を加えた「鉄のペンタゴン（五角形）」になっているのだ。しかも、ペンタゴンでは終わらず、ヘキサゴン（六角形）、セプタゴン（七角形）、オクタゴン（八角形）と、どんどん多角化している。
政治屋・官僚による財界取り込み工作が成功したのである。
さらに、官僚は、御用学者および大新聞・大マスコミの取り込み工作を、政府の審議会や懇談会を通じて進めてきた。
審議会や懇談会のポストをエサにして、官僚は、学者と新聞社・論説委員クラスを自分たちの味方に引き入れ、政府・官僚に対する批判的な意見を「封じ込めている」のだ。
さらには、「官」のなかでも、「検察庁」や「国税庁」といった正義感を持って、仕事をしなければならない、国家権力を代表する機関が、「マスコミと癒着」し、相互依存の関係になってしまった。
２）司法機関も鉄のペンタゴンと癒着、鉄の八角形 ！
つまり、「鉄のセプタゴン（八角形）」が出来上がったわけである。
官僚側が危機感を持ち、敵になりそうな人物や組織を、自分たちの「利権システムの中に取り込んでいく」作業を、極めて巧妙に進めたことにより、今では、政府に盾突く人物も組織も、ほとんど見当たらなくなってしまった。
また、それでも自民党体制に盾突くような人物（改革派人物）は、スキャンダル（なければ捏造して）をマスコミに流しておとしめたり、国税庁を総動員して脅したり、黙らせる手段は多様化し、効果も抜群になってきている。
マスコミが、洪水のように、そういう意図的な情報をリークすると、大部分の人々は、批判する材料もないままに、「政府・官僚の情報操作」にまんまと乗せられることになる。
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