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TPP批准阻止の不可能を可能にする方法は何か ？
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
米国の威を借りる、官僚支配と自民党 ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/02より抜粋・転載）
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１）山本農水相は、謝罪した、強行採決発言を「冗談」と茶化す発言をした ！
２）強行採決発言の福田理事は、更迭されたが、山本農水相は、辞任拒否している ！
３）安倍首相が、山本農水相を更迭せず、続投させている事は、不見識だ ！
４）山本農水相の言動は、国会を軽視、農業関係者への
利益誘導疑惑等、資質に欠けるものだ ！
５）日本収奪の最強兵器・ＴＰＰ批准は、あらゆる手段を
用いて、衆院採決を先送りさせる事が重要だ ！
６）山本農水相は、「ＴＰＰ反対」には、署名していた ！
７）４野党は、山本農水相辞任を実現する事に徹底して努力すべきだ ！
以上は前回投稿済み以下はその続きです。
８）国民の約77％が、今国会でのＴＰＰ拙速批准に、反対ということになる ！
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について
今国会で成立させるべきだ １７．７％
今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ ６６・５％
今国会で成立させる必要はない １０．３％
分からない・無回答 ５．５％
「成立させる必要なし」と「慎重に審議するべき」を合わせると、７６．８％が今国会での拙速批准に反対ということになる。これが民意である。
民主主義は主権者である国民の意思に沿う政治を実現するものである。
国民の７７％が反対、賛成は１８％しかいない。
９）日本収奪の最強兵器・ＴＰＰの問題点について
の審議は、ほとんど行われていない ！
しかも、ＴＰＰの巨大な問題点についての審議は、ほとんど行われていない。
自民党が何が何でも採決を主張するなら、野党は徹底抗戦して、そのうえで、「強行採決」の形態に追い込むべきである。
自公は「数」を持っているのだから、採決すれば、可決されることは明白である。
本当に審議が不十分で、しかも、内容に反対するなら、自公の採決を容認するような態度を、取るべきでない。
それが、ＴＰＰ慎重審議、ＴＰＰ反対の７８％の国民の負託に向き合う政治行動である。
10）自民党、民進党での採決日程合意は、談合政治そのものだった ！
自民、民進での採決日程合意は、談合政治そのものである。
危うく、ＴＰＰ拙速批准が進行するところだったが、恵みの雨が降った。
山本農水相が、ＴＰＰ批准を阻止するために、「名演技」をしているなら、アカデミー主演男優賞を与えてもいいだろう。
しかし、実態は、大臣の職責を担う、資質を欠いているというだけなのだろう。
このような人物を、最重要閣僚の農水相に起用するようでは、安倍政権の行く手が、はっきり見えたも同然だ。
11）資質を欠いている、議員を、何人も閣僚に
任命する、安倍首相に、欠陥があるといえる ！
いよいよ安倍政権の瓦解が始まるときが来たようだ。
米国大統領選でも最終局面で情勢の重大な変化が進行している。
メディアが、あれほどまでにヒステリックなトランプ叩きをしてきた本当の理由は、トランプ支持があまりにも強固であるという点にあった。
メディアの情報誘導で、クリントン優位を人的に創作しようとしてきたが、実は、あまりうまくいっていない。
そして、最終局面で、ＦＢＩによる捜査再開が伝えられ、トランプの地滑り勝利の可能性さえ浮上している。
12）安倍首相は、もしも、トランプ氏が米国大統領に
選出された場合には、一気に凋落する ！
選挙戦終盤に、わざわざクリントン候補と面会した（面会したのは、替え玉だったという説もある）安倍晋三首相は、トランプ氏が大統領に選出された場合には、一気に凋落する。
３期９年など、「夢のまた夢」の世界に転落する。
トランプ氏が選出される場合には、ほぼ確実にＴＰＰは消滅する。
ＴＰＰ阻止のために、とにかくできることから進めてゆく。
「数の力」だけを観察すると不可能に見えることも、目の前にある、やれることをやり抜く、ことを継続することによって、可能になることはある。
不屈の精神、たゆまぬ努力、そして、希望を持ち続けること。これが道を切り拓く方法である。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の威を借りる、官僚支配と自民党 ！
（www.yamamotomasaki.com：2009年11月27日より抜粋・転載）
山本正樹 オフィシャルブログ：
◆「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」
日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。
★日本の官僚が、自分達の支配構造を永続するために
あえて従米路線を選択 ！
このレポートの指摘は、米国が、日本の自立を促し、自立する機会が、１９７０年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線＝属国路線を選択してきたという指摘です。
小生は、ここに書かれているようには、現在の民主党政権で、日本の自立が達成されるとは、思いませんが、周知のように過去の自民党政権も従米路線＝属国路線をずっと続けてきました。
しかしながら、これからの世界情勢の大きな変化が日本の政治を好むと好まざるにかかわらず、大きく動かしていくことになると思われます。
つまり、日本の政治は、大きく今までとは変わらざる得ないということだと思われます。
今秋、オバマ大統領がアジア歴訪で発言した「米国からアジアへの輸出が５％増えるだけで米国の失業はかなり減る」という言葉は、米国が覇権国としての宿命である過剰消費ができなくなっている現状を反映しています。
すなわち、パックスアメリカーナの終焉も間近だということです。
★日本のメディアは、米国＝自民党政権に
よって徹底して、“監視されている”！
過去のレポートで「日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”のである。
かつて、作家・江藤淳は、第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。
しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この8000人近くの行方は、もはや知れないという形で閉じられている。あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％英国人14％ ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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