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ＴＰＰ批准は、あらゆる手段を用いて、衆院採決を先送りさせる事が重要だ ！
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/02より抜粋・転載）
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１） 山本農水相は、謝罪した、強行採決発言を
「冗談」と茶化す発言をした ！
ＴＰＰ承認案の衆議院特別委採決が、１１月２日に行われないことになった。
自民、民進両党は、１１月１日に、１１月２日の衆院ＴＰＰ特別委での総括質疑と採決、４日の衆院本会議での採決で合意していた。
ところが、その１１月１日夜に、山本農水相が、東京都内での会合で「こないだ冗談を言ったら首になりそうになった」と発言した。
さらに、「ＪＡの方が大勢いる。あすでも農林水産省に来てもらえれば、何か良いことがあるかもしれない」と述べた。
山本農水相は、１０月１８日夜に開かれた、衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーで、「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかは、この佐藤勉さんが決める。だから私は、はせ参じた。」と述べて、野党から辞任を要求され、ＴＰＰ特別委で陳謝し、発言を撤回したばかりである。
２） 強行採決発言の福田理事は、更迭されたが、
山本農水相は、辞任拒否している ！
これにさかのぼる、９月２９日には、衆議院ＴＰＰ特別委員会理事に任命された、自民党の福田照衆院議員が、同氏が所属する二階派の会合で、「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と発言して、同委員会理事ならびに委員を更迭された。
福田議員の更迭について安倍首相は、１０月１７日の衆院ＴＰＰ特別委の答弁で、「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」
「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。」
「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」と述べている。
３）安倍首相が、山本農水相を更迭せず、続投させている事は、不見識だ ！
１０月１８日の山本農水相の発言は、佐藤勉衆院議院運営委員長に強行採決をお願いするためにパーティーにはせ参じたと受け取れる発言で、安倍首相の福井議員更迭に関する国会答弁を踏まえれば、山本農水相の辞任は、必須だった。
ところが、安倍政権は、山本農水相を更迭せず、続投させている。
その山本農水相が、再び重大な問題発言を行った。
今回の山本農水相発言は、１０月１８日の発言について、真摯な反省など微塵もないことを告白するものである。
４）山本農水相の言動は、国会を軽視、農業関係者
への利益誘導疑惑等、資質に欠けるものだ ！
山本農水相の今回の発言は、国会を軽視するとともに、農業関係者への利益誘導とも受け取れるもので、ＴＰＰ協定を審議する大臣としての資質に欠けるものである。
１１月２日午前、民進、共産、自由、社民の野党４党の国会対策委員長は山本大臣の辞任を求めることで一致したが、当然のことである。
１１月２日のＴＰＰ特別委での採決は先送りされ、１１月４日のＴＰＰ承認案の衆院通過は難しい情勢になった。
ＴＰＰ批准阻止の戦術としては、いかなることがあっても、１１月１日までの衆院通過を阻止することが、最低到達ラインであるとしてきた。このラインを何とか突破することができた。
これを達成したなら、次の目標実現に向けての努力を注ぐ。
５）日本収奪の最強兵器・ＴＰＰ批准は、あらゆる手段を
用いて、衆院採決を先送りさせる事が重要だ ！
それは、あらゆる手段を用いて、衆院採決を先送りさせること。
そして、万が一、衆院を通過してしまった場合には、臨時国会の会期中の参院通過を、あらゆる手段を用いて阻止すること、である。
民進党は１１月１日までの採決阻止の目標を達成したと同時に、やや腰砕けの様相を示したが、これでは、ＴＰＰ批准阻止は、実現しない。
極めて危ういところだったが、山本農水相のグッジョブである。
＊補足説明：グッジョブとは、グッドジョブ（英：Good Job）の略。
主に「よくやった」「がんばった」といった、賞賛の意味で用いられる。
６）山本農水相は、「ＴＰＰ反対」には、署名していた ！
実は、山本有二農水相は、昨年１１月、山本氏の選挙区である、高知県須崎市で開かれた、ＪＡ土佐くろしお主催のＪＡまつりにおいて、イベントの一角で、農商工団体が、「消費税１０％増税中止」と、「ＴＰＰ合意撤回」の署名集めをした際、「増税反対」には、署名せず、「ＴＰＰ反対」には、署名していた。この事実が明るみに出た。
こうなると、山本農水相の度重なる不規則発言は、「失言」ではなく、「意図のある合理的行動」なのだろう。こうなると完全な閣内不一致である。
さすがに今回は、陳謝、発言撤回での幕引きは、困難だ。
７）４野党は、山本農水相辞任を実現する事に徹底して努力すべきだ ！
野党は、山本農水相辞任を実現するまで、てこでも動くべきでない。
天の時、地の利、人の和で、情勢が変化しつつある。
本日１１月２日も、午後５時から、議員会館内で情報共有集会、午後６時半から議員会館前での、ＴＰＰ批准阻止水曜行動が実施される。一人でも多くの主権者の参集を望む。
情報共有会は衆議院第２議員会館多目的会議室、国会前行動は衆議院第２議員会館前で実施される。
民進党は１１月２日の衆院特別委での採決、１１月４日の衆院本会議での採決で自民党と合意したと伝えられたが、対応が甘すぎる。ＴＰＰの審議は、十分でない。
１０月３１日付本ブログ、メルマガ記事で伝えたが、
共同通信社世論調査では、ＴＰＰ審議について次の調査結果が示されている。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。
ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本
の家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。
秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」
を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する
ことがまずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを批准すること
は、絶対に許されない ！
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