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2012年以降、安倍自公政権による
暴政、強権政治が、猛威を奮っている ！
山本太郎議員の主張：米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/01より抜粋・転載）
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１）改憲絶対反対 ！『平和政策』の実現を目指す大集会が開催された ！
昨日、１０月３１日に東京都北区王子駅前にある北とぴあ・さくらホールにおいて、ＪＲ東労組主催
「改憲絶対反対 ！安全保障法廃止 ！新基地建設反対 ！脱原発社会反対 ！
美世志会と共に、あらゆる平和運動への弾圧を許さず、『平和政策』の実現を目指す大集会が開催された。
２００２年１１月１日に、ＪＲ東労組組合員が、強要罪をねつ造され、不当逮捕され、３４４日間も不当拘束された、冤罪ＪＲ東浦和電車区事件に対して無実の真相を明らかにし、「権力の横暴」に抗議するための集会が、毎年開かれてきた。
事件から１４年を迎えた今年も、この日に合わせて憲法改悪反対の大集会が開催されたものである。
２）後藤昌次郎弁護士：国会にしかできない
犯罪、それは、戦争と冤罪である ！
故後藤昌次郎弁護士は、「国会にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」の言葉を残されたが、国家による冤罪をねつ造され、不当な弾圧を受けてきた
わが身にとって、こうした問題は人ごとではない。
オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン教授が、『誰が小沢一郎を殺したのか』（角川書店）
で明らかにしたように、欧米では、政治的な敵対者を社会的に抹殺しようとする（Character Assassination）人物破壊工作が政治工作、政治謀略の一環として広く認識、理解されている。
３）2012年12月以降、安倍自公政権による
暴政、強権政治が、猛威をふるっている ！
第２次安倍政権が発足して、間もなく４年の時間が経過するが、安倍政権による暴政、強権政治が猖獗（しょうけつ）を極めている。
＊補足説明：【×猖×獗】しょう‐けつ：
猖獗(スル)：悪い物事がはびこり、勢いを増すこと。猛威をふるうこと。「コレラが―を極める」
戦争をしない国日本、が、憲法改定の手続きも踏まずに、戦争をする国日本に改変されようとしている。ハゲタカによる日本収奪の最終兵器である、ＴＰＰも、安倍政権の手によって、拙速批准されようとしている。
４）違憲の閣議決定・戦争法強行採決で、戦争をする国日本に改変され、
ＴＰＰ拙速批准で、ハゲタカによる日本収奪を推進している ！
ＴＰＰは一部の関係者に影響を与える部分的、特殊な条約ではなく、日本国民のいのちと暮らしの根幹を根こそぎ改変してしまう、核爆弾の威力をもった危険な条約である。
戦争、原発、ＴＰＰに共通することがらは、これらのすべてが、ひとにぎりの大資本の利益のための政策であることだ。戦争は必然によって生じるのではない。
戦争は必要によって創作されるものである。
戦争はひとにぎりの大資本＝国際金融資本＝ハゲタカの必要によって人為的に創作されている。
５）絶対安全な場所に身を置く、巨大資本が、巨利獲得
のために、戦争を創作する事が真相だ ！
そして、戦争を創作する者は、常に絶対安全な場所に身を置いて、わが命を守る。
戦争によって犠牲になるのは、常に、最前線の名もなき兵士と市民、子供、女性たちである。
テロとの戦いと言うが、アフガン戦争、イラク戦争で犠牲になった、米軍兵士は１万に届かない。
その一方で、イラク国内だけで、２５万人の罪のない市民、子供、女性が犠牲になっている。
９．１１のテロ、フランスのテロで欧米人が多数犠牲になったと大騒ぎするが、その百倍、千倍の犠牲者が、イラク、中東で生み出されている。
６）侵略する側の兵士の百倍、千倍の犠牲者が、
侵略された国の国民に発生してきた ！
私たちは、事実をありのままに、中立公正の立場からよく見直す必要がある。
ＪＲ東労組の集会では、フリーランスジャーナリストの志葉玲氏と共同通信社編集委員の山川永一郎氏による講演があった。
お二人とも、ご自身が取材で撮影された写真や動画映像を紹介しながら、戦争の現実を語られた。
私たちが得る情報の多くは、マスメディアというフィルターを通して伝えられるものだ。
そのフィルターに特定の色が着いていれば、私たちが得る情報は、すべからく色の着いたものになる。
真実とは程遠いことが多い。
７）NHK等からは、テロ集団発生の原因や、米国がイスラム
の地で何をしたのかはまったく伝えられない ！
イスラム過激派のテロが犯罪視され、憎悪の対象に仕立て上げられるが、その前に米国がイスラムの地で何をしたのかはまったく伝えられない。
参議院の予算委員会で、山本太郎議員が、米国のイラク戦争での行為が国際法違反ではなかったのかと質したとき、安倍政権は質問にまともに答えようとしなかった。
この質問は志葉氏の問題提起により山本議員によって行われたものだとのことだった。
米国による戦争犯罪に対しては言うべきことも言わない。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、
法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
その他、〈防衛上の秘密情報を保護するための法的能力をもっと強化するべきだ〉〈日本の現在の法体制は米国標準と同レベルではない〉とあり、これは明らかに特定秘密保護法の制定を促したものだろう。
あるいは、武器輸出三原則の緩和を強く求め、アメリカ以外のアメリカの同盟国にも技術の輸出をするようにするべきである、とも書いてある。いずれも安倍政権になってバタバタと実現していることばかりだ。
★米国の要求文書：
安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか ？
リポートは、さらに安倍首相が、常に口にしているのと同じ言葉使いで、日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば、武力を行使してでも、（中略）平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員（自衛官）が必要に応じて一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉などとも書かれている。
まんま、安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか。繰り返すが、これは2012年の報告書だ。
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
山本議員は、こうした事実のいくつかを指摘しながら、「これらはほとんどすべて、今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」と岸田文雄外相に見解を求めた。
岸田外相は「ご指摘の報告書はあくまで民間の報告書でコメントする立場にないが、新ガイドラインや法案は、報告書を念頭に作成されたものではない」と一蹴する。
あくまでも民間人がつくったリポートで、そんなものを安倍政権が参考にするわけがないという口ぶりだ。
★米国の要求の概要が、海上自衛隊幹部学校の
ホームページに今も掲載されている ！
ところがである。山本議員の第2の矢が放たれた。なんとこのリポートの概要が、海上自衛隊幹部学校のホームページにいまも掲載されていると暴露したのだ。民間のとるに足らないリポートなら、なぜその内容を自衛隊幹部に周知させなければならないのか。山本議員の追及に、中谷防衛相はタジタジになって、こう答弁した。
「防衛省は幅広く世界のいろいろな方々から考え方も含めて情報収集、研究、分析をしています。平和安全法制は、あくまでも我が国の主体的な取り組みとしてつくったもので、このリポートを念頭に作成したものではありませんが、政府は、引き続き研究、検討しているわけで、結果として重なっている部分もあると考えておりますが、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして、研究、検討してつくったものであるということでございます」
★アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、
真摯に全力で取り組む安倍政権は、ペテン師・対米隷属・売国奴政権 ！
語るに落ちたとはこのことだ。一国の安全保障政策はその国が主体的な取り組みとしてつくるのは当たり前だろう。わざわざそんなことを繰り返し2度もことわらなければならないほど、法案とリポートは「重なっている部分」が多いということだ。
山本議員は、これを「『完コピ』っていうんですよ。こういうの。『完全コピー』」と声を荒らげた。
★安倍政権は、米国に完全コントロールされてんじゃないか ？日本は、誰の国なんだ ？
★リチャード・アーミテージ氏が、安倍政権が、憲法違反の解釈改憲を閣議決定した直後に、官邸に表敬訪問に来た ！
★アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの2012年に
米国人を前に、「安倍晋三が約束」したのだ ！
もう、おわかりだろう。すべての始まりは、アーミテージ・ナイリポートだったのだ。「
国民の命と財産を守るため」とか「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」とか、安倍首相は二言目にはそう語るが、なんのことはない。
アメリカのジャパンハンドラーのみなさまに気に入ってもらいたいだけなのだ。こんな後ろ暗い法案はとっとと廃案にして、今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えるべきときではないか。（野尻民夫）
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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