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「強行採決」「冗談」発言の山本農林相に辞任を要求 ！4野党国対委員長会談
4野党の主張 ！ ＴＰＰの正体は ？
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
Ⅰ 農水相また暴言 野党が辞任迫る
（www.jcp.or.jp：2016年11月03日より抜粋・転載）
◆山本農水相の辞任を与党は、拒否、
ＴＰＰあす採決狙う、衆院特委は流会
山本有二農林水産相は１日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、自らが先月、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の「強行採決」をけしかける暴言をはいたことについて、「こないだ冗談を言ったら、（閣僚を）首になりそうになった」などと述べました。
度重なる暴言に日本共産党など野党側は抗議し、山本農水相の辞任を求めましたが、与党は拒否。４日にも衆院ＴＰＰ特別委員会での採決を狙っています。
（写真）野党国対委員長会談。（右から）照屋、穀田、山井、玉城、笠の各氏＝２日、国会内
共産、民進、自由、社民の野党４党は２日午前、国会内で国対委員長会談を開き、山本農水相の２度にわたる暴言は「許し難い」と辞職を求めることで一致した。このような状況の下で衆院ＴＰＰ特別委員会を開き、締めくくり総括質疑を行う条件はないと与党側に申し入れることを確認しました。
野党側の要求に対して、自民党の竹下亘国対委員長は、同日午後に予定されていた衆院ＴＰＰ特別委員会での質疑と採決は見送ると伝達。同日の委員会は開会されないまま流会となりました。
（写真）山本有二農水相
一方、竹下氏は山本農水相の辞職を拒否した。自民党は、11月２日の同特別委の理事会で４日の委員会採決を提案し、塩谷立委員長が、４日の委員会開催を職権で決定しました。
☆ 日本共産党の畠山和也議員は、「山本農水相の『冗談』発言は、国会を冒とくするものだ。大臣の資格に関わるもので辞任に値する」と厳しく抗議した。
「このような状況の下で採決を強行することなど断じて許されない」と主張しました。
◆資格・資質に欠ける、山本農水相暴言を穀田氏が批判
「強行採決」発言は「冗談」だったと言う山本農水相の新たな暴言について、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、11月2日の会見で
☆「山本氏自身が最初の暴言を『行政が国会に介入する不適切な発言だった。
反省している』と言っていたのは何だったのか。国会と審議を冒とくしている。
軽口の形でまたこんな発言していること自体が大臣としての資格と資質に欠けている」と厳しく批判しました。
また、山本氏が同じあいさつで「ＪＡの方々が大勢いらっしゃるみたいなので、明日でも先生のご紹介で農林省に来ていただければ何かいいことがあるかもしれない」とも語ったことについて、
穀田氏は、
☆「依然として古い時代の利益誘導型の政治にどっぷり漬かっていることを示すもので、時代錯誤もはなはだしくまったく許されない。二重の意味で大臣に値しない」と強調しました。
山本氏は１日の発言後、菅義偉官房長官に電話し、「申し訳ない」と陳謝。これに対し、菅氏は「微妙な時期だから気を付けてほしい」と注意しましたが、２日の会見では「（本人は）軽率な発言だと深く反省しており、辞任する話ではない」などとかばいました。
◆職権開会決定を塩川議員が批判 ！
衆院議院運営委員会は２日、野党理事が山本農水相の暴言をめぐり抗議するもと、４日の本会議開会を佐藤勉委員長の職権で決めました。
日本共産党の塩川鉄也議員は「山本氏の１回目の暴言については、『今後は円満に』という議運委員長の仲裁もあり、その後、ＴＰＰ特別委員会の審議が進められてきた。今回の再度の暴言はそうした審議を壊すものだ」と批判しました。
これを受けて佐藤委員長は、「１１月４日までまだ２日ある。議長、副議長と相談の上、いろいろなことを進める。私も努力したい」と応じました。
Ⅱ「強行採決」「冗談」発言の山本農林相
に辞任を要求 ！4野党国対委員長会談
（www.seikatsu1.jp：20161102 より抜粋・転載）
玉城デニー幹事長は、11月2日、国会内で開かれた4野党国会対策委員長会談に出席した。
この会談は、先日「強行採決」発言で謝罪した山本有二農林水産大臣が、昨1日に「冗談を言ったら首になりそうになった」と発言したことを受けて急遽開催された。
4党各党から批判が相次ぐ中、最終的に①山本農水相の辞任要求、②TPP特別委員会について主幹大臣として議論できる状況にない、ことを与党に申し入れることで合意。会談後、民進党が自民党に申し入れを行うことが確認された。
Ⅲ 山本有二農林水産大臣の辞任を求める
（コメント）
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.11. 02より抜粋・転載）
社会民主党党首 吉田 忠智
１． ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の承認案の強行採決に触れる発言を行い謝罪したばかりの山本有二農林水産大臣は昨日、「こないだ冗談を言ったら（農相を）首になりそうになった」とまたもや問題発言を行った。
そもそも強行採決は民主主義の否定であり、冗談ですまされることではない。
先日の撤回・謝罪は何だったのか。今回の発言は、気の緩みとか軽口ですまされない、
国会そして国民を愚弄し冒涜するものであり、国会を法案を押し通す道具としてしか見て
いない、政府・与党のおごりの表れにほかならない。
２．山本大臣については、ＳＢＳ米の不正取引の当事者である輸入業者と卸売業者から
資金提供を受けていたことが明らかとなり、昨年１１月には、地元の「ＪＡまつり」で行われていた「ＴＰＰ交渉『大筋合意』撤回」という署名にもサインしていた。
農水大臣としての資質に欠けることは明らかであり、閣僚としての職責を果たしうるか疑問である。
３．山本大臣は、国民にしっかり説明・謝罪した上で、ただちに辞任すべきである。
もちろん、今日予定されていたＴＰＰ承認案及び関連法案の採決は断じて認められない。
社民党は他の野党と連携して、山本大臣を辞任に追い込むとともに、ＴＰＰ承認案及び関連法案の廃案に向け全力を挙げる。
以上
Ⅳ 第19回・民進党・常任幹事会を開催 ！
（www.minshin.or.jp：2016年11月02日より抜粋・転載）
民進党は、11月2日、第１９回常任幹事会を国会内で開いた。
蓮舫代表は冒頭のあいさつの中で、山本農水大臣が「冗談を言ったらクビになりそうになった」とＴＰＰの強行採決をめぐる自身の問題発言を茶化す発言など放言を繰り返していることについて、「これまで衆院の現場では、ＴＰＰ、本当に紳士的な対応で、審議で問題点をあぶり出すという民進党らしい戦い方をしてきたが、昨日の大臣の２度にわたる放言、暴言で、非常に残念な状態になっている。
大臣の立場そのものをどうするのか、国対委員長を通じてていねいな話し合いをしていると聞いていたが、先ほど行われた国対委員長会談では、大臣の処遇どうのこうの以前に、
しれっと４日に審議をしたい、そして（同日の本会議に）緊急上程をしたいという提案が相手の自民党国対委員長からなされたと聞いた。まさに耳を疑う提案だと思っている。
この大臣のもとでは議論はできない。しっかりと戦っていきたい」などと述べた。
報告事項では、蓮舫代表が
（１）地方自治体議員フォーラム（党規約第３０条１項に定める地方自治体議員団）の推薦を受けて、同フォーラムの世話人代表である鈴木正穂京都市会議員を党規約９条４項２号に定める代表指名の常任幹事に任命したこと
（２）政治改革推進本部長に岡田克也衆院議員、同事務局長に足立信也参院議員を選任したこと――を報告。
野田佳彦幹事長が民進党政策アップグレード検討会と尊厳ある生活保障総合調査会を設置したことを報告した。馬淵澄夫選挙対策委員長は衆院東京１０区補選、同福岡６区補選、岡山県知事選の結果について報告した。
協議事項では、馬淵選対委員長が次期衆院総選挙（小選挙区）候補者の公認内定、静岡市議選候補者の推薦、東京都議選候補者の公認について提案し、協議の結果提案通り決定した。
民進党広報局
（参考資料）
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。、４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
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