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新潟県知事選方式で、反安倍勢力結集で、政権刷新を実現しよう ！
安倍首相と読売ナベツネらマスコミ幹部がまた"癒着"会食 ！
共同通信社長は仲間入りのため米軍基地の報道姿勢転換 ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/31より抜粋・転載）
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１）世論調査では、ＴＰＰ承認案を今国会で成立させるべきだ
という人は、18％弱、慎重審議は66％強だ ！
２）世論調査では、「駆け付け警護」の任務を付与する事
に反対の人は、57％強だ ！
３）メディアが、ＴＰＰの重要な内容を、まったく伝えない
ため、国民の理解が進まない ！
４）多くの有識者が、日本は、ＴＰＰに参加するべきでない
と主張している ！
５）米国は、ＴＰＰの修正の可能性大なので、ＴＰＰ交渉
参加国は、拙速に承認に進もうという国は、ほとんどない ！
６）売国者・ぺてん師・安倍政権は、強行採決しても、
その直後の世論調査結果を改ざんする ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）内戦再燃の危機にある、スーダンへ、「駆けつけ警護」
の自衛隊が派遣された ！
しかし、その後、情勢は、再び不安定化し、現在は、内戦再燃の危機にある。
このスーダンに自衛隊が、送り込まれているが、この自衛隊に新たに「駆けつけ警護」という任務が与えられようとしている。
「駆けつけ警護」について、コトバンクは次の解説を掲載している、http://goo.gl/73Nlzr
駆けつけ警護は、海外に派遣されている、自衛隊が、部隊のいる場所から離れた所で、危険にさらされている、ＰＫＯ要員や日本人も含む、ＮＧＯスタッフのもとに赴いて防護する任務である。
現場に向かう経路に、妨害者がいれば、銃を構えて威嚇したり、空に向かって撃って警告したりできる。相手の体に命中させる射撃は、正当防衛などの場合に限られている。
８）自衛隊が「駆けつけ警護」の任務に当たれば、
攻撃を受ける、可能性は高い ！
従来、海外での武器使用は、隊員や近くにいる仲間を守る場合に限られ、駆けつけ警護は、その範囲を超えるため認められていなかった。
だが、今年３月に施行された、安全保障関連法で、任務に認められ、それに伴う、武器使用も可能になった。事実上、内戦状態にある場所に、自衛隊が派遣され、この任務に当たれば、攻撃を受ける、可能性は高い。これに対応して武器を使用するなら、憲法が禁止する交戦権の行使になる。
世論調査は、日本国憲法を、なし崩しで破壊しようとする、安倍政権の姿勢に、
主権者が、ＮＯを突き付けているということになる。
安倍暴政が、猖獗（しょうけつ）を極めている主因は、「安倍政治を許さない ！」勢力の側の足並みの乱れにある。それは、「敵方の策略」でもある。
＊補足説明：【×猖×獗】しょう‐けつ：
猖獗(スル)：悪い物事がはびこり、勢いを増すこと。猛威をふるうこと。
「コレラが―を極める」
９）民進党に、反安倍陣営結集の妨害を
させる事が、悪徳ペンタゴンの策略だ ！
野党第一党の民進党に、反安倍陣営結集の妨害をさせる。これが敵方の策略である。
共産党を含む、野党共闘を批判する主張が流布されてきたが、噴飯ものである。
主権者にとって大事なのは政策であって、政党ではない。民進党が、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差についてあいまいなスタンスを示していることが問題なのだ。主権者が手を携えて、民進党を突き放すことがもっとも有効である。民進党は、単独で選挙に当選できない。この事実がある限り、民進党を、完全に突き放せばよいのである。
10）「平和と共生」・反安倍政権の政策に賛成できる者
だけが、野党共闘の有資格者である ！
民進党を突き放せば、最後は必ず、民進党が、野党共闘にすがりついてくることになる。
政策がかみ合わない者は、向こう側・自民党に行けばよい。
政策で同調できる者だけが、野党共闘の有資格者である。
安倍暴政も、年貢の納め時が近づいている。
新潟県方式で、政策を軸に、共産・自由・社民と主権者の連携で進む。
民進党でこの構想に賛同する者は、排除しない。この構想に賛同しない者は、好きにすればよい。戦略、戦術を明確にして、あとは実践あるのみだ。
安倍政治に、終止符を打つ未来が見えてきた。
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相と読売ナベツネらマスコミ幹部がまた"癒着"会食 ！
共同通信社長は仲間入りのため米軍基地の報道姿勢転換 ！
（news.merumo.ne.jp：リテラ 2016/9/5 23:00より抜粋・転載）
◆これまでも、安倍首相のメディア幹部との"癒着"ぶりは
散々批判されてきた ！
◆読売本社での安倍首相を囲む会合は、もっとも重要視されている ！
◆第二次安倍政権発足以降、安倍首相と読売・渡辺氏の関係の濃密さは極端で～す ！
◆安倍首相と御用マスコミが、憲法改正（実は、大改悪）
に向けた戦略を語っていた可能性はかなり高い ！
◆密室会合で日本の将来を左右するような政策が決まっているとしたら、
恐るべきことだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆官邸・安倍首相とマスコミ関係者との会食参加者の名
は、きちんと明かされなくてはならない ！
これは池上氏の言うとおりで、マスコミ関係者、とくに幹部は権力とは一定の距離をとるべきであって、会食参加者の名は、きちんと明かされなくてはならない。しかも、池上氏は、朝日のミスも取り上げ、〈事実確認はむずかしいものですね〉とコラムを締めている。
たんに朝日を批判したのではなく、事実確認はむずかしいが、会食参加者の顔ぶれは伝えるべき、という姿勢に変わりはない。だが、こんなエールを送られながら、今回、朝日は半端な記事で終わらせてしまったのだ。安倍政権のマスコミ支配が強化されていくなかで、「たかだか首相動静」などと軽んじることはできない。
そもそも、朝日は、木村伊量社長（当時）や曽我豪編集委員、毎日も朝比奈豊会長や山田孝男特別編集委員といった幹部の人間が安倍首相と会食をしてきた。
☆共同通信は、社長が安倍首相に媚びを売り、朝日はへっぴり腰──。
中立、リベラル系報道機関が次々に安倍政権に屈していく様を目の当たりにすると、この
先、安倍首相やナベツネが目論む改憲に向けた動きに対し、きちんと批判ができるとは、到底思えないのだ。
Ⅱ 高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議 ！
（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）
☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言 ！
高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデ
モ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、
高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。
池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」
「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。
Ⅲ 自民党・言論弾圧言動 ！安倍政権批判広がる ！
言論界も沖縄選出議員も ！
（www.jcp.or.jp：2015年6月28日 より抜粋・転載）
☆作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧を
あおる暴言 ！沖縄県民への侮辱発言続出 ！
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。
☆作家の百田尚樹氏：「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言 ！
百田氏の「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。
☆朝日新聞：自民党の傲慢は度し難い ！
「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し難い」（「朝日」）、「看過できない『報道規制』発言」（「読売」）と相次いで批判。首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。
☆百田氏の暴言は、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている ！
沖縄県選出の国会議員５氏の連名による抗議声明（２７日付）は、県民を侮辱した百田氏の暴言を「著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」とし、「『暴言』『妄言』であると厳しく指弾せざるを得ない」と強調。「発言の撤回と地元２紙への速やかな謝罪」を要求しました。
☆自民党総裁である、安倍首相は、謝罪するべきだ ！
Ⅳ 日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
前年より順位が11も下がる ！2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに ！
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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