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米国は、ＴＰＰの修正の可能性大なので、ＴＰＰ交渉参加国は、安倍政権のように
拙速に承認に進もうという国は、ほとんどない ！
平和・中道主義・大衆福祉・公明党が16年超
全国支援・連立する自民党体制の正体は ？
安倍首相と読売ナベツネらマスコミ幹部がまた"癒着"会食 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/31より抜粋・転載）
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１）世論調査では、ＴＰＰ承認案を今国会で成立させるべきだ
という人は、18％弱、慎重審議は66％強だ ！
ＴＰＰ承認案の採決を、１１月２日以降に先送りすること。これが野党の最低防衛ラインである。
共同通信社世論調査では、ＴＰＰ審議について、次の調査結果が示されている。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について
今国会で成立させるべきだ １７．７％
今国会にこだわらず、慎重に審議するべきだ ６６・５％
今国会で成立させる必要はない １０．３％
分からない・無回答 ５．５％
また、共同通信社は、南スーダンでの自衛隊による「駆け付け警護」についても調査している。
２）世論調査では、「駆け付け警護」の任務を
付与する事に反対の人は、57％強だ ！
南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務を付与することに、
賛成 ３０．６％、 反対 ５７．４％
分からない・無回答 １２．０％
世論調査に十分な信頼を置くことはできないが、上記の数値は、主権者の考え方と大きくは離れていないと思われる。
ＴＰＰについて、明確に反対とする回答が少ないのは、ＴＰＰの詳細についての理解が進んでいないことを反映してのだろう。
３）メディアが、ＴＰＰの重要な内容を、まったく
伝えないため、国民の理解が進まない ！
メディアが、ＴＰＰの重要な内容をまったく伝えない。
ＴＰＰは単なる関税率引き下げの協定ではない。
各国の制度、規制に全面的に影響する、経済社会の枠組みを決定する強制力を持つ協定＝条約なのである。
米国産牛肉のステーキを安く食べられるの一言で片づけてよい問題ではない。
国会で参考人質疑が行われ、また、すでに北海道と宮崎で地方公聴会が開かれたが、この場でも、さまざまな問題点が指摘されている。
農業の崩壊、食の安全の崩壊、公的保険医療制度の崩壊、労働規制の撤廃、金融資産の収奪共済制度の崩壊、などさまざまな問題が警戒されている。
４）多くの有識者が、日本は、ＴＰＰに参加
するべきでないと主張している ！
多くの有識者が、ＴＰＰの重大な問題点を指摘し、日本はＴＰＰに参加するべきでないと主張している。
この重要な主張がメディアでまったく紹介されていないのである。
そのために、一般市民の多くが、ＴＰＰについて判断しあぐねているというのが現状である。
官邸前で継続して展開している、ＴＰＰ批准阻止運動でも、まずは、「この国会での拙速な批准をしないこと」を呼び掛けている。
地球温暖化対策のパリ協定は、日本の承認が遅れ、日本は発効に間に合わない失態を演じている。
これに対して、ＴＰＰは、発効の見通しがまったく立っていない。
米国が承認しなければ、ＴＰＰは流れる。
５）米国は、ＴＰＰの修正の可能性大なので、ＴＰＰ交渉
参加国は、拙速に承認に進もうという国は、ほとんどない ！
その米国でＴＰＰ承認の見通しはなく、仮にクリントンが大統領に選出され、手のひらを返してＴＰＰ承認に進む場合でも、米国は、ＴＰＰの修正を求めてくると見られている。
だから、ＴＰＰ交渉参加国は、米国の様子を見守っており、拙速に承認に進もうという国は、ほとんどない。
日本がＴＰＰを焦って拙速承認する理由はなく、拙速承認は主権者に対する「背信行為」である。
世論調査結果は、日本の主権者がＴＰＰ拙速批准に反対であることを鮮明に示している。
この主権者の意思を踏みにじってＴＰＰを強行採決することは、民主主義の否定である。
６）売国者・ぺてん師・安倍政権は、強行採決しても、
その直後の世論調査結果を改ざんする ！
安倍政権は、強行採決しても、その直後の世論調査結果を改ざんする。
「強行採決したが、支持率は上がった」というウソの情報をメディアに流布させる。
しかし、このようなペテンに、二度も三度だまされるほど、日本の主権者は愚かでない。
安倍政権は、次の総選挙で木っ端微塵に、吹き飛ばされることになるだろう。
まずは、衆議院でのＴＰＰ採決を１１月２日以降に先送りさせなければならない。
南スーダンでは、大統領派と元副大統領派が、内戦を行っていた。
２０１５年８月に、調停が成立して、紛争解決に向けての文書に署名が行われた。
そして、２０１６年４月、国民暫定統一政府が、設立された。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
安倍首相と読売ナベツネらマスコミ幹部がまた"癒着"会食 ！
共同通信社長は仲間入りのため米軍基地の報道姿勢転換 ！
（news.merumo.ne.jp：リテラ 2016/9/5 23:00より抜粋・転載）
◆北方領土交渉の成果をあげて支持率に繋げたい、
安倍首相が、メディア関係者たちとたびたび会食 ！
ロシアを訪問した安倍首相はプーチン大統領と今年12月に山口県長門市であらためて会談を行うと発表した。自分の地元で、北方領土交渉の成果をあげて支持率に繋げたいというパフォーマンス欲が見え見えだが、じつは安倍首相、今回の重要なロシア訪問の前日である9月1日に、またしてもメディア関係者たちと会食を行っていた。
しかも、そのメンバーには保守系新聞メディアの経営陣がずらりと並んでいる。同日の時事通信の「首相動静」を引用しよう。
〈午後7時57分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル着。渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、橋本五郎読売新聞東京本社特別編集委員、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社社長、芹川洋一日本経済新聞社論説主幹、評論家の屋山太郎氏らと会食〉
◆これまでも、安倍首相のメディア幹部と
の"癒着"ぶりは散々批判されてきた ！
新聞社幹部が雁首を揃えて、よりにもよって読売という報道機関の本社で
安倍首相を囲む......。
これまでも安倍首相のメディア幹部との"癒着"ぶりは散々批判されてきたことだが、
"安倍政権広報紙"と化している読売・産経2紙のトップをはじめ、共同や日経を交えて
仲睦まじく会食とは、あまりに露骨すぎる。
だが、こうした読売本社での安倍首相を囲む会合は、これがはじめてではない。
昨年5月18日にはやはり今回と同じくナベツネと橋本氏、芹川氏、屋山氏に加えて、当時の産経新聞社会長で現相談役の清原武彦氏と、次期NHK会長とも目されているNHKエンタープライズ社長（当時）の今井環氏が参加。さらに今年1月21日にも同じメンバーに『報道ステーション』コメンテーター就任前の後藤謙次氏を加えて、読売本社にて会食を行っている。
◆読売本社での安倍首相を囲む会合は、もっとも重要視されている ！
「この読売での会食は、渡辺氏が音頭をとって去年くらいから始まったものですが、安倍首相とマスコミ幹部の会食の中ではもっとも重要視されているものです。安倍首相と渡辺氏のお眼鏡にかなったマスコミ幹部や評論家だけが呼ばれ、今後の政局や政策に関するかなり重要な話がかわされるようです」（全国紙政治部記者）
◆第二次安倍政権発足以降、安倍首相と読売・渡辺氏
の関係の濃密さは極端で〜す ！
たしかに、第二次安倍政権発足以降、安倍首相と渡辺氏の関係の濃密さは目を見張るものだ。
現に、メディア関係者との会食を頻繁に繰り返す安倍首相だが、そのなかでも
ナベツネとの会食回数は抜きん出ている。
また、特定秘密保護法案を強行採決した2013年12月6日前後にあたる同月2日や19日、14年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定に向けて動いていた6月13日といった重要な節目の前後には必ずと言っていいほど安倍首相はナベツネにお伺いを立ててきた。
そして、前述した昨年5月の読売本社での"安倍首相を囲む会"は、その4日前に国会に提出した安保法案の成立に向けて開かれた会合だった。
◆安倍首相と御用マスコミが、憲法改正（実は、大改悪）
に向けた戦略を語っていた可能性はかなり高い ！
では、今回はどういうテーマだったのか。前出の政治部記者はこう推測する。
「今回は、憲法改正についてもかなり突っ込んだ話が出たんじゃないかといわれています。改憲は安倍首相と同様、渡辺氏にとっても悲願ですからね。改憲派の熊坂産経新聞社長ともども、憲法改正に向けた戦略を語っていた可能性はかなり高い」
◆密室会合で日本の将来を左右するような政策が決まって
いるとしたら、恐るべきことだ ！
安倍首相と読売、産経の癒着はいまに始まったことではないが、密室会合で日本の将来を左右するような政策が決まっているとしたら、恐るべきことではないか。
しかも、唖然とするのは、そこに中立系のメディア幹部までが嬉々として馳せ参じていることだ。
たとえば、今回、初めて参加した福山正喜共同通信社社長。政治部時代から小沢一郎氏と近く安倍首相と距離があった福山社長だが、とくにこの1年半ほどはまったく相手にされていなかった。
「共同は沖縄2紙を追いかけるかたちで、かなり基地問題を熱心にやっていた。翁長知事を支持する姿勢を強く打ち出し、翁長氏の訪米の直前には、単独インタビューもしましたし、高江のヘリパッドの問題も沖縄の2紙以外で唯一、熱心に報道していた。
◆官邸が、共同通信に嫌がらせに近いような仕打ちをしていた ！
これに怒った官邸が、共同通信に嫌がらせに近いような仕打ちをしていたんです。現場の記者にはほとんど情報を与えず、福山社長も何度安倍首相にアプローチしても、面会を拒否されるという状態だったらしい」（官邸担当記者）
それが急にこの会合に招かれたのは、共同通信が基地問題の報道スタンスを変えるシグナルを送ったからではないかと言われている。
実は最近、共同では、基地問題報道を後押ししていた、河原仁志編集局長が退任し、元政治部長の梅野修氏が名古屋支社長から昇格するという異例の人事が内示された。
「この梅野氏は、政治部時代から菅義偉官房長官に非常に近いことで知られている人物なんです。
梅野氏が、編集局長になれば、沖縄の基地問題のスタンスが変わるのは確実だ。
福山社長はこの人事を土産に、安倍官邸にアプローチしたのではないかといわれています」（ベテラン政治記者）
☆安倍首相に気に入られたいがために沖縄米軍基地報道のスタンスを
変えるとは、日本最大の通信社の社長がやることなのか。
しかし、だらしないのは、会合に参加していないリベラルメディアも同様だ。たとえば、今回のナベツネによる"安倍首相を囲む会"について、朝日新聞の「首相動静」はこう伝えている。
〈7時57分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル。渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆らマスコミ関係者と食事〉
この記述では、ナベツネ以外、どんなマスコミ関係者が揃っていたのかがわからない。
なぜ、こんな記述の仕方になってしまったのか、その理由は今年1月の首相動静にある。
朝日は1月に同じ会合が開かれた際、細かくメンバーの名を挙げていたのだが、そのなかに出席していなかった早野透元朝日新聞編集委員を含めてしまっていた。
その後、朝日は早野氏は同席していなかったとして訂正を行ったが、Web版では情報を更新させた際、早野氏のみならず清原氏や、後藤氏、芹川氏の名前も一緒に削除したのだ（ちなみにその後、なぜか再び名前を戻している）。
首相動静では、各社こうしたミスはめずらしくないし、"誤報"などとあげつらうようなものでもない。だが、それしきのミスを気にしたのか、今回、会合に同席したメディア関係者の詳細を伏せてしまったのだ。
じつは、この1月の会合については、池上彰氏が、同紙のコラム「池上彰の新聞ななめ読み」で取り上げ、各紙が首相動静の欄でどのように伝えていたかを読み比べしていた。
そして、日経は、自社の論説主幹である芹川氏の名を伏せていたことや、読売や毎日も同席メンバーを一部省略していたことを指摘。そんななかで朝日は参加者全員の名を挙げていることを〈朝日新聞の記述によって、会食参加者の顔ぶれが判明しました。記事はこうでなくてはいけません〉と評価していた。
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