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自公政治家・NHK等は隠すが、対米隷属・安倍政権下、
日本の国益を守るＴＰＰ交渉など、まったく行われていない ！
日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国・ぺてん師・安倍政権は推進している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/28より抜粋・転載）
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１）交渉参加国は、批准を急いでいないのに、安倍政権
与党が、ＴＰＰ批准案の採決を強行を狙っている ！
衆議院のＴＰＰ特別委員会で安倍政権与党が、ＴＰＰ批准案の採決を強行しようとしている。
しかし、ＴＰＰの広範な問題について、判断するための情報は、明らかにされておらず、審議が不十分であることは明白である。交渉参加国は、批准を急いでいない。
また、８５％ルールで、米国が批准しない限りＴＰＰは発効できないが、その米国で批准の見通しが立っていない。
大統領選後に米国が批准に進むことがあるとしても、その場合には、ＴＰＰの内容の見直しが行われると見られている。
２）ＴＰＰへの米国の動向を見極めなければ、
国益を守っての対応ができないのだ ！
この事情があるから、交渉参加国は、ＴＰＰ承認手続きを急いでいない。
米国の動向を見極めなければ、国益を守っての対応ができないからだ。
ＴＰＰは例えば関税率の引き下げひとつとっても、日本に不利な条約である。
関税が撤廃されれば、日本が輸出を増やせると言うが、日本が輸出を増大させる場合の最有力候補である、自動車について、どのようなことが合意されたのか。
米国の自動車輸入の関税率については、次のように決定された。
乗用車：現行の２．５％の関税率が１４年間据え置きされ、１５年目から引き下げが開始し、２０年目で半減、２５年目に撤廃。
３）米国の自動車輸入の関税率は、乗用車：
25年目で撤廃、トラック：30年目に撤廃される ！
トラック：現行２５％の関税率が、２９年間維持され、３０年目に撤廃。驚愕の内容である。
米国の自動車輸入の関税率は、乗用車では１４年間、トラックでは、
なんと２９年間も引下げがゼロなのだ。
他方、日本が重要５品目に挙げた、重要産品の肉の関税率は、どうなったのか。
牛肉；現行３８．５％の関税率が発効と同時に、２７．５％に引き下げられ、１０年目に２０％、１６年目には、９％に引き下げられる。
豚肉：現行キロ当たり４８２円の関税が発効と同時に１２５円に引き下げられ、１０年目から５０円に引き下げられる
重要５品目とは、ＴＰＰ交渉の関税撤廃の例外品目にすることについて、国会でも議決された品目である。
２０１３年４月１９日に、衆院農林水産委員会は、国会決議のなかに、次の規定を盛り込んだ。
一 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。
十年を超える期間をかけた、段階的な関税撤廃も含め認めないこと。
４）ＴＰＰ最終合意で、関税率引き下げの「除外項目」
とされた品目は、ひとつもなかった ！
ところが、ＴＰＰ最終合意で、関税率引き下げの「除外項目」とされた品目は、ひとつもなかったことが国会審議で明らかにされた。
そのなかの、最重要品目である牛肉、豚肉についてさえ、最終合意で決定された関税率の引下げは上記のものなのである。
米国が輸入する、自動車の関税率が、１４年間、２９年間、まったく引き下げられないのとは対照的に、日本が輸入する、肉の関税は、ＴＰＰ発効と同時に大幅に引き下げられることになる。
５）対米隷属安倍政権下、日本の国益を守る
ＴＰＰ交渉など、まったく行われていない ！
つまり、日本の国益を守る交渉など、まったく行われていないのである。
これは関税率の問題だが、ＴＰＰの問題は関税率にとどまらない。
関税率の引き下げなど、ＴＰＰ全体から見れば、ほんの一部の事項に過ぎないのだ。
食の安全・安心が崩壊する。公的医療保険制度が崩壊する。
労働規制が全面的に改変されてしまう。
金融サービスにおいて激変が生じる。国民資金が外資に収奪される。
そして、日本の国家主権が喪われる。極めて重大な問題が存在する。
６）ＴＰＰの交渉内容・6300頁の条文内容が隠蔽
・捏造・偏向報道・答弁が横行している ！
ＴＰＰの恐ろしさは、現時点で全貌が明らかにならない点にある。
秘密交渉で交渉内容が明らかにされていないことも問題だが、それ以上に大きな問題は、ＩＳＤ条項などを活用した、今後の経緯を通じて、日本の諸制度、諸規制が、改変される可能性が高いことが、最大の問題なのだ。
現時点では明らかになっていないが、今後、日本がＴＰＰに参加した将来時点で発生する問題が無数に想定できることが問題なのだ。
臨時国会で批准を強行するべきでない。
７）巨大資本の家来・安倍政権は、これを
臨時国会で強行承認しようとしている ！
しかし、ハゲタカ資本の命令を受けている安倍政権は、これを臨時国会で強行承認しようとしている。
「数の力」で押し切る場合には、次の総選挙で自・公・維を大敗させることが絶対に必要だ。
野党は総力を結集して、拙速採決を阻止しなければならない。
最低目標ラインは、衆院採決を１１月２日以降に先送りさせること。
参院での自然承認の状況を作らせないこと。野党は最低でもこのラインを死守しなければならない。
衆議院ＴＰＰ特別委では、民進党の福島伸享議員などが提起した、
ＳＢＳ米の価格偽装問題がまったく解決していない。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、ＴＰＰ協定を、
売国・安倍政権は推進している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）
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１）〜９）は、省略します。
10）日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している ！
わが国日本の自国語としてすら咀嚼されていない、こんな代物に易々と調印したらどうなるか・・・。
本書の最重要キーワードととて頻出する「ISD条項」なるもの。
どのような不条理な因果をもたらそうと、「投資家対国家の紛争解決」に関するこれがある限り、きわめてクールかつドライに金銭的賠償を求められる。
さてそんな、反対はともかく、仮に賛同するにしても何をどう賛同するのかということを考えるとしても、この協定文書の全てを（作成者がこっそり忍ばせた意図も含め）完全精査する必要があるというのは当然の事である。
「国益」という言葉が、三度の飯よりも大好きな人も当然である。
本書は、TPP協定書の分析を通じて、文書内容から読み取れる事実に迫るものである。
11）ＴＰＰ参加で、安全性が、担保されていない
輸入品が押し寄せる ！
言い換えれば、「情報の非対称性の解消に肉薄」するためのものである。
関税撤廃により、安く輸入農産物が手に入るという話であるが、安全性が、まったく担保されていない輸入品が押し寄せるという結末である。
食品添加物基準の緩和、遺伝子組み換え食品、クスリ漬けの農産物海産物・・・。
こりゃあかん、もしこうなったら自衛策でなんとかしなきゃと思いきや、自由貿易上不利な表記や逆に有利な表記が違反となりISDで訴えらえるって・・・。
12）産地、遺伝子組み換え・非組み換え等
の判別表記すらできなくなる ！
つまり、産地はおろか、遺伝子組み換え・非組み換え等の判別表記すらできなくなると。
それも国家対国家ではなく、1民間企業に、国家が訴えられるのだ。
私は、食生活に関して生協に加入しているが、このような組織もＴＰＰの論理でいくと強制解体させられるというのか・・・？選択の自由が消える。」
鈴木宣弘教授の新著の商品説明には、次のように記述されている。
『悪魔の食卓』（角川書店、１４０４円）：http://goo.gl/LY3Pn2
「安全性も経済発展も、嘘で塗り固められた、TPP、アメリカの要求に応え続ける「底なし沼」、農家所得倍増計画の欺瞞、待つのは、地域創生ではなく地域壊滅――わたしたちの未来はどうなってしまうのか」「今ならまだ間に合う !
13）TPPは、米国・巨大資本に従属する
「日本収奪の最終・最強兵器」だ ！
「安全保障の要は、食料」という認識の欠如が、農業問題の根本である。
活路は、競争ではなく中庸にある。
増大する遺伝子組み換え・成長促進剤・食品添加物、伸び悩むGDP、滅び行く地方都市・自然・国富…」著書には、ＴＰＰの真実−隠された11の嘘（第１章）、高まる健康リスク
（第４章）
「３だけ主義」から「三方よし」へ〜消費者の選択」（第５章）が書かれている。
鈴木氏は、「国家安全保障の要は、食料にある」とした上で、農業と食糧自給、食の安全・安心の問題に焦点を当てて、ＴＰＰ問題を分かりやすく解説されている。
14）TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、「今だけ、
金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業癒着政権なのだ ！
「３だけ主義」とは、「今だけ、金だけ、自分だけ」のことで、２００１年の小泉竹中政権の発足以降、急激に推し進められてきた
「新自由主義経済政策」の根本原理のことである。
安倍政権がＴＰＰを強引に推進しているのは、米国を支配する、そして、当然の帰結として安倍政権を支配する、強欲巨大資本＝ハゲタカ資本が、安倍政権に日本の先行批准を命令しているからだ。米国ではオバマ政権下でのＴＰＰ批准が絶望的な情勢だ。
オバマ大統領が、任期中の批准を目指すと強弁しているのは、これを言わないと、
日本の批准が困難になるからだ。
15）オバマ大統領は、日本に先行批准させて、
米国での批准につなげたいと考えているのだ ！
何としても日本に先行批准させて、米国での批准につなげたいと考えているわけだ。
内外主要メディアは、米大統領選に関して、圧倒的にクリントン応援の態勢を示している。
その理由は、トランプ候補が、明確にＴＰＰ反対を示しているからだと考えられる。
この点が堤未果氏の『政府は、もう嘘をつけない』（角川新書）：https://goo.gl/u7rBXl：が、明解に謎解きしてくれている。
16）強欲資本は、ＴＰＰ反対のトランプ氏の
大統領就任阻止に、力を注いでいる ！
トランプ氏は、ハゲタカに支配されていない、稀有な大統領候補なのである。
だからこそ、米国を支配する強欲資本は、トランプ氏の大統領就任阻止に、力を注いでいるのである。万が一、米国が、ＴＰＰを批准する場合、内容が修正されることは間違いない。
この点を踏まえれば、最終内容が明かでない現時点で、日本が先行批准する正統性は、皆無である。臨時国会での、ＴＰＰ批准を、阻止することが、日本の主権者の利益を守ることである。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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