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ＴＰＰ法案、11月4日衆院通過へ ！ 政府方針、今国会成立濃厚 ！
ＴＰＰ協定は、時間をかけて問題点を解明し、米国等の出方を見て、
最終的な判断をすべきだ ！
（www.asahi.com：2016年11月1日05時07分より抜粋・転載）
政府・与党は、10月31日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を、11月4日の衆院本会議で採決する方針を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
賛成多数で可決され、同日中に参院に送られる見通しである。政府・与党が目標に掲げてきた、同８日の米大統領選前の衆院通過によって、承認案と関連法案の今国会での成立が濃厚になった。
承認案と関連法案の審議時間は、参考人質疑を含め、臨時国会で、４１時間２５分、通常国会を合わせると６５時間２９分に上る。
与党が当初、めどとした４０時間を上回ったことから、与党内では「かなり審議が深まっていると思っている」（自民党・森山裕ＴＰＰ特別委筆頭理事）との声が出ていた。
自民の竹下亘国会対策委員長も、１０月３１日の党役員会で「今週中に採決できるよう努力をしたい」と述べた。
承認案は、参院の審議がずれ込んでも、憲法の規定に基づき、衆院通過から３０日で自然成立する。
☆11月30日に会期末を迎える臨時国会を、小幅延長すれば自然成立するうえ、
参院も与党が過半数を占めており、会期内に可決、成立させることも可能だ。
政府が関係国に承認書を出すことで国内の締結手続きは終わる。
（参考資料）
ＴＰＰ協定は、時間をかけて問題点を解明し、
米国等の出方を見て、最終的な判断をすべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/27より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰを批准阻止するため、ＴＰＰ批准案の採決を
11月2日以降に先送りさせるべきだ ！
臨時国会でのＴＰＰ批准案の衆院通過を、１１月２日以降に先送りさせなければならない。
日本国憲法第６０条、第６１条の規定により、衆院で可決された場合、３０日以内に参議院で議決しない場合、衆議院の議決が、国会の議決とされる。
つまり、１１月１日までに、ＴＰＰ批准案が衆議院で可決されると、１１月３０日の臨時国会会期末までに、ＴＰＰ批准案が承認されることになる。
したがって、ＴＰＰを批准阻止するためには、ＴＰＰ批准案の採決を１１月２日以降に先送りさせることが必要になる。
衆院ＴＰＰ特別委員会は、１０月２７日午前に参考人質疑を行い、同日午後、総括的集中質疑を行っている。
２）地方公聴会は、2カ所でなく、全国の
10ヵ所程度の場所で実施すべきだ ！
さらに、２８日午前に一般質疑を行うことが合意されているが、２８日午後の日程については、２７日に協議されることになる。
地方公聴会は、１０月２６日に北海道と宮崎で実施されたが、ＴＰＰが影響を及ぼす地域は、日本全土に及ぶ。
全国の１０ヵ所程度の場所での地方公聴会の開催が求められる。
また、当然のことながら中央公聴会の開催も必要である。
野党は拙速採決を阻止するため、少なくとも、採決時期を１１月２日以降に先送りするために全力を尽くすべきである。
３）対米隷属・安倍政権による、ＴＰＰ批准案の
採決強行の可能性が高まっている ！
しかしながら、審議日程だけが消化されてしまっており、安倍政権による、ＴＰＰ批准案の採決強行の可能性が高まっている。
ＴＰＰによって日本は名実ともに米国の植民地と化す。
日本の国民でありながら、日本の国益を売り渡そうとする者が多いことは悲しむべきことだ。
日本完全崩壊の日が近付いている。
１０月２７日午前、衆院ＴＰＰ特別委員会で、野党推薦の参考人に対する質疑が行われた。
ＮＨＫオンラインは、次のように伝えている。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746111000.html
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などを、審議している衆議院の特別委員会は、民進党と共産党が推薦する参考人への質疑が行われ、この中で、ＴＰＰ協定は、農産物５項目のおよそ３割の品目で関税が撤廃され、国会決議に反するという意見や、食の安全への影響を懸念する指摘が出されました。
４）国会質疑で、ＴＰＰ協定は、国会決議に反するという意見
や、食の安全への影響を懸念する指摘が出された ！
特別委員会は、委員会運営をめぐる与野党の対立から先送りとなっていた、民進党と共産党が推薦する、参考人の意見陳述と質疑が行われました。
東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は、「ＴＰＰ協定の政府試算は、ＧＤＰ＝国内総生産の押し上げ効果が３．２兆円から、およそ１４兆円に膨れあがり、いいように数字合わせをしている。
国内対策も不十分で議論することが残っており、拙速に採決すべきではない」と述べました。
横浜国立大学名誉教授の田代洋一氏は、「ＴＰＰ協定では、農産物５項目の約３割の品目で関税が撤廃されるなど国会決議にも反している。
５）ＴＰＰ協定は、時間をかけて問題点を解明し、米国等
の出方を見て、最終的な判断をすべきだ ！
国会承認を焦ることなく、時間をかけて問題点を解明し、アメリカなどの出方を見て、最終的な判断をするのが、国会の賢明な態度だ」と述べました。
ＮＰＯ法人、アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子氏は、「ＴＰＰ協定は極度の秘密主義だ。国会でも『外交上の秘密でお答えできません』という発言を聞くが、なぜ、ここまで秘密なのかの説明を全く聞いたことがなく、納得できない。何が本当の国益なのか多角的に検証して欲しい」と述べました。
６）ＴＰＰによる、食品の安全等の詳しい審議
をしないままでは、全く不十分だ ！
明治大学法学部兼任講師の山浦康明氏は、「ＴＰＰ協定によって遺伝子組み換え食品の安全性評価が後退するという危機感を持っている。消費者は、厳格な表示を求めているが、できなくなるのではないか。食品の安全などの詳しい審議をしないままでは、全く不十分だ」と述べました。
ＴＰＰが日本農業、食の安全・安心、医療、労働、金融に与える影響は甚大であり、しかもＩＳＤ条項は、日本の主権を奪うものである。
日本の主権者である国民の利益を優先して考える、主権者ファーストなら、日本のＴＰＰ参加はあり得ない。
ＴＰＰ推進者はすべて、ハゲタカファースト・巨大資本の家来なのである。
７）国民は、ＴＰＰ推進者はすべて、巨大資本
の家来である事を認識すべきだ ！
ハゲタカは金力である。金力の前にすべてのものをひれ伏せさせようとする。
この金力＝ハゲタカにひれ伏している者がＴＰＰを推進している。
日本の主権者は、この真実を知り、ＴＰＰに賛成する者を、次の選挙で、全員落選させなければならない。間違った政治を正すには、選挙で間違った政治を主導するものを、落選させることがもっとも有効である。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、ウソつかない ！、
ＴＰＰ断固反対 ！
ウソつかない ！、日本を耕す ！！自民党と大書きしたポスターを貼り巡らせた。
８）自民党は、「ＴＰＰ反対 ！」を公約して、
選挙後、ＴＰＰ交渉への参加を表明した ！
同時に、ＴＰＰ交渉への参加に反対と大書きしたポスターも張り巡らせた。
明らかに、「ＴＰＰ反対 ！」をアピールして選挙を戦ったのである。
その安倍政権が、ＴＰＰ交渉への参加を表明したのは、２０１３年３月１５日である。
選挙から３ヵ月も経っていなかった。
これを、「舌の根も乾かぬうち」という。
農協はＴＰＰ反対だったが、自民党が政権に復帰し、自民党がＴＰＰ推進に変節すると、これに合わせるかのように、圧倒的多数の農協が、変節した。
日本医師会もＴＰＰ反対だったが、自民党が政権に復帰し、自民党が、ＴＰＰ推進に変節すると、医師会もＴＰＰ推進に変節している。
９）自民党が、ＴＰＰ推進に変節すると、大部分
の農協・医師会もＴＰＰ推進に変節した ！
すべて、金力の前にひれ伏しているのである。情けない人々である。
大事なことは、ＴＰＰの本質を知ることであり、ＴＰＰが私たちに何をもたらすのかを知ることである。
権力者がＴＰＰ推進なら、何も考えずにそれに付き従うというのなら、もはや、民主主義の意味はなくなる。主権者である個人が、自分の目でものを見て、自分の頭で考え、自分で判断することが、民主主義を生かす方法である。ＴＰＰは、日本農業を潰す。
ハゲタカは、日本農業で利益を得ることを目論んでいるが、それは、ハゲタカが支配する農業であって、既存の農業を崩壊させて、ハゲタカ農業が利益を得ることである。
10）ＴＰＰに参加すれば、食の安全・安心は破壊
され、日本国民の食糧自給もさらに減少する ！
食の安全・安心は破壊され、日本国民の食糧自給などまったく考慮されない。
日本の農村文化、伝統ももちろん破壊される。
医療に与える影響がもっとも深刻になるだろう。
現在の公的医療保険制度は、基本的にすべての国民に必要十分な医療を提供することを保障している。
しかし、日本がＴＰＰに参加すれば、いずれ日本の医療制度が根底から改変され、普通の市民は、病気になっても十分な医療を受けられなくなる。その重大性を考えることが重要なのだ。
11）ＴＰＰに参加すれば、過半数の国民は、病気に
なっても十分な医療を受けられなくなる ！
何も考えずに、強い者に連なり、時間が経ったときに後悔しても遅い。
労働規制の撤廃は企業の利益のための施策であって、労働者にとってメリットはない。
「一億総活躍」の正体は「一億総低賃金強制労働」であり、生産年齢を過ぎた国民には、十分な医療が提供されなくなる。
「働けなくなった国民は、早く死ね」が、安倍政権・国の基本方針になるのだ。
民営化というのは、巨大資本・ハゲタカへの利益供与である。
民営化する公共事業・公共サービスは、国民生活に必要不可欠な事業・サービスである。
売上が確実に見込める、利益機会のパラダイスなのだ。
12）巨大資本への利益供与・「働けなくなった国民は、
早く死ね」が、自公政権・国の基本方針になる ！
民営化を請け負えば、倒産の心配はなく、利益が半永久的に保障される。
この民営化で「利益供与」を行い、そのあっせんした者は、リベートを受け取る。
これが「民営化」の正体であり、「民営化利権」は、とてつもなく大きい。
そして、日本国民の貴重な資金がハゲタカに収奪される。
郵政マネー、年金マネー、外貨準備、企業内部留保がハゲタカに収奪される。
13）売国ペテン師・ＴＰＰ推進者を、次期選挙で、
全員落選させなければならない ！
そして、日本の巨大資本・１％勢力が、提供するタックスヘイブンマネーが、ヘッジファンドの原資となり、人為的に金融危機が創作されてゆくのである。
だから、日本の主権者は連帯して、次の国政選挙でＴＰＰに賛成する候補者を全員落選させなければならない。選挙の洗礼で、主権者の意思を思い知らせることがどうしても必要である。
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