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ＴＰＰ賛成者・売国者は、次の選挙で必ず落選させるべきだ ！
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/27より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰを批准阻止するため、ＴＰＰ批准案の採決を
11月2日以降に先送りさせるべきだ ！
２）地方公聴会は、2カ所でなく、全国の１０ヵ所程度の場所で実施すべきだ ！
３）対米隷属・安倍政権による、ＴＰＰ批准案の採決強行の可能性が高まっている ！
４）国会質疑で、ＴＰＰ協定は、国会決議に反するという意見
や、食の安全への影響を懸念する指摘が出された ！
５）ＴＰＰ協定は、時間をかけて問題点を解明し、米国等
の出方を見て、最終的な判断をすべきだ ！
６）ＴＰＰによる、食品の安全等の詳しい審議をしないままでは、全く不十分だ ！
７）国民は、ＴＰＰ推進者はすべて、巨大資本の家来である事を認識すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）自民党は、「ＴＰＰ反対 ！」を公約して、選挙後、
ＴＰＰ交渉への参加を表明した ！
同時に、ＴＰＰ交渉への参加に反対と大書きしたポスターも張り巡らせた。
明らかに、「ＴＰＰ反対 ！」をアピールして選挙を戦ったのである。
その安倍政権が、ＴＰＰ交渉への参加を表明したのは、２０１３年３月１５日である。
選挙から３ヵ月も経っていなかった。
これを、「舌の根も乾かぬうち」という。
農協はＴＰＰ反対だったが、自民党が政権に復帰し、自民党がＴＰＰ推進に変節すると、これに合わせるかのように、圧倒的多数の農協が、変節した。
日本医師会もＴＰＰ反対だったが、自民党が政権に復帰し、自民党が、ＴＰＰ推進に変節すると、医師会もＴＰＰ推進に変節している。
９）自民党が、ＴＰＰ推進に変節すると、大部分の
農協・医師会もＴＰＰ推進に変節した ！
すべて、金力の前にひれ伏しているのである。情けない人々である。
大事なことは、ＴＰＰの本質を知ることであり、ＴＰＰが私たちに何をもたらすのかを知ることである。
権力者がＴＰＰ推進なら、何も考えずにそれに付き従うというのなら、もはや、民主主義の意味はなくなる。主権者である個人が、自分の目でものを見て、自分の頭で考え、自分で判断することが、民主主義を生かす方法である。ＴＰＰは、日本農業を潰す。
ハゲタカは、日本農業で利益を得ることを目論んでいるが、それは、ハゲタカが支配する農業であって、既存の農業を崩壊させて、ハゲタカ農業が利益を得ることである。
10）ＴＰＰに参加すれば、食の安全・安心は破壊
され、日本国民の食糧自給もさらに減少する ！
食の安全・安心は破壊され、日本国民の食糧自給などまったく考慮されない。
日本の農村文化、伝統ももちろん破壊される。
医療に与える影響がもっとも深刻になるだろう。
現在の公的医療保険制度は、基本的にすべての国民に必要十分な医療を提供することを保障している。
しかし、日本がＴＰＰに参加すれば、いずれ日本の医療制度が根底から改変され、普通の市民は、病気になっても十分な医療を受けられなくなる。その重大性を考えることが重要なのだ。
11）ＴＰＰに参加すれば、過半数の国民は、病気に
なっても十分な医療を受けられなくなる ！
何も考えずに、強い者に連なり、時間が経ったときに後悔しても遅い。
労働規制の撤廃は企業の利益のための施策であって、労働者にとってメリットはない。
「一億総活躍」の正体は「一億総低賃金強制労働」であり、生産年齢を過ぎた国民には、十分な医療が提供されなくなる。
「働けなくなった国民は、早く死ね」が、安倍政権・国の基本方針になるのだ。
民営化というのは、巨大資本・ハゲタカへの利益供与である。
民営化する公共事業・公共サービスは、国民生活に必要不可欠な事業・サービスである。
売上が確実に見込める、利益機会のパラダイスなのだ。
12）巨大資本への利益供与・「働けなくなった国民は、
早く死ね」が、自公政権・国の基本方針になる ！
民営化を請け負えば、倒産の心配はなく、利益が半永久的に保障される。
この民営化で「利益供与」を行い、そのあっせんした者は、リベートを受け取る。
これが「民営化」の正体であり、「民営化利権」は、とてつもなく大きい。
そして、日本国民の貴重な資金がハゲタカに収奪される。
郵政マネー、年金マネー、外貨準備、企業内部留保がハゲタカに収奪される。
13）ＴＰＰ推進者を、次期選挙で、 全員落選させなければならない ！
そして、日本の巨大資本・１％勢力が、提供するタックスヘイブンマネーが、ヘッジファンドの原資となり、人為的に金融危機が創作されてゆくのである。
だから、日本の主権者は連帯して、次の国政選挙でＴＰＰに賛成する候補者を全員落選させなければならない。選挙の洗礼で、主権者の意思を思い知らせることがどうしても必要である。
（参考資料）
Ⅰ 「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終最強兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本
の家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。
秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」
を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散することが
まずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを批准することは、絶対に許されない ！
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
－以下省略－
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