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ＴＰＰ協定は、時間をかけて問題点を解明し、米国等の出方を見て、
最終的な判断をすべきだ ！
日本国民が無間地獄行きのＴＰＰバスには絶対乗るべきでない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/27より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰを批准阻止するため、ＴＰＰ批准案の採決を
11月2日以降に先送りさせるべきだ ！
臨時国会でのＴＰＰ批准案の衆院通過を、１１月２日以降に先送りさせなければならない。
日本国憲法第６０条、第６１条の規定により、衆院で可決された場合、３０日以内に参議院で議決しない場合、衆議院の議決が、国会の議決とされる。
つまり、１１月１日までに、ＴＰＰ批准案が衆議院で可決されると、１１月３０日の臨時国会会期末までに、ＴＰＰ批准案が承認されることになる。
したがって、ＴＰＰを批准阻止するためには、ＴＰＰ批准案の採決を１１月２日以降に先送りさせることが必要になる。
衆院ＴＰＰ特別委員会は、１０月２７日午前に参考人質疑を行い、同日午後、総括的集中質疑を行っている。
２）地方公聴会は、2カ所でなく、全国の10ヵ所程度の場所で実施すべきだ ！
さらに、２８日午前に一般質疑を行うことが合意されているが、２８日午後の日程については、２７日に協議されることになる。
地方公聴会は、１０月２６日に北海道と宮崎で実施されたが、ＴＰＰが影響を及ぼす地域は、日本全土に及ぶ。
全国の１０ヵ所程度の場所での地方公聴会の開催が求められる。
また、当然のことながら中央公聴会の開催も必要である。
野党は拙速採決を阻止するため、少なくとも、採決時期を１１月２日以降に先送りするために全力を尽くすべきである。
３）対米隷属・安倍政権による、ＴＰＰ批准案の
採決強行の可能性が高まっている ！
しかしながら、審議日程だけが消化されてしまっており、安倍政権による、ＴＰＰ批准案の採決強行の可能性が高まっている。
ＴＰＰによって日本は名実ともに米国の植民地と化す。
日本の国民でありながら、日本の国益を売り渡そうとする者が多いことは悲しむべきことだ。
日本完全崩壊の日が近付いている。
１０月２７日午前、衆院ＴＰＰ特別委員会で、野党推薦の参考人に対する質疑が行われた。
ＮＨＫオンラインは、次のように伝えている。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746111000.html
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などを、審議している衆議院の特別委員会は、民進党と共産党が推薦する参考人への質疑が行われ、この中で、ＴＰＰ協定は、農産物５項目のおよそ３割の品目で関税が撤廃され、国会決議に反するという意見や、食の安全への影響を懸念する指摘が出されました。
４）国会質疑で、ＴＰＰ協定は、国会決議に反するという
意見や、食の安全への影響を懸念する指摘が出された ！
特別委員会は、委員会運営をめぐる与野党の対立から先送りとなっていた、民進党と共産党が推薦する、参考人の意見陳述と質疑が行われました。
東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は、「ＴＰＰ協定の政府試算は、ＧＤＰ＝国内総生産の押し上げ効果が３．２兆円から、およそ１４兆円に膨れあがり、いいように数字合わせをしている。国内対策も不十分で議論することが残っており、拙速に採決すべきではない」と述べました。
横浜国立大学名誉教授の田代洋一氏は、「ＴＰＰ協定では、農産物５項目の約３割の品目で関税が撤廃されるなど国会決議にも反している。
５）ＴＰＰ協定は、時間をかけて問題点を解明し、米国等
の出方を見て、最終的な判断をすべきだ ！
国会承認を焦ることなく、時間をかけて問題点を解明し、アメリカなどの出方を見て、最終的な判断をするのが、国会の賢明な態度だ」と述べました。
ＮＰＯ法人、アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子氏は、「ＴＰＰ協定は極度の秘密主義だ。国会でも『外交上の秘密でお答えできません』という発言を聞くが、なぜ、ここまで秘密なのかの説明を全く聞いたことがなく、納得できない。何が本当の国益なのか多角的に検証して欲しい」と述べました。
６）ＴＰＰによる、食品の安全等の詳しい
審議をしないままでは、全く不十分だ ！
明治大学法学部兼任講師の山浦康明氏は、「ＴＰＰ協定によって遺伝子組み換え食品の安全性評価が後退するという危機感を持っている。消費者は、厳格な表示を求めているが、できなくなるのではないか。食品の安全などの詳しい審議をしないままでは、全く不十分だ」と述べました。
ＴＰＰが日本農業、食の安全・安心、医療、労働、金融に与える影響は甚大であり、しかもＩＳＤ条項は、日本の主権を奪うものである。
日本の主権者である国民の利益を優先して考える、主権者ファーストなら、日本のＴＰＰ参加はあり得ない。
ＴＰＰ推進者はすべて、ハゲタカファースト・巨大資本の家来なのである。
７）国民は、ＴＰＰ推進者はすべて、巨大資本
の家来である事を認識すべきだ ！
ハゲタカは金力である。金力の前にすべてのものをひれ伏せさせようとする。
この金力＝ハゲタカにひれ伏している者がＴＰＰを推進している。
日本の主権者は、この真実を知り、ＴＰＰに賛成する者を、次の選挙で、全員落選させなければならない。間違った政治を正すには、選挙で間違った政治を主導するものを、落選させることがもっとも有効である。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、ウソつかない ！、
ＴＰＰ断固反対 ！
ウソつかない ！、日本を耕す ！！自民党と大書きしたポスターを貼り巡らせた。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
日本国民が無間地獄行きのＴＰＰバスには絶対乗るべきでない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/15より抜粋・転載）
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１）〜６）は、省略します。
７）安倍政権のペテン師手法により、ＴＰＰについて
正しい理解をしている国民が依然として少ない ！
ＴＰＰについて正確な情報が報道されていないため、ＴＰＰについて正しい理解をしている国民が依然として少ない。
分かりやすい表現でＴＰＰを表すなら、「とんでもない ペテンの プロジェクト」ということになる。この頭文字を取ったのがＴＰＰである。
ＴＰＰを一言で表現すると、「ハゲタカの ハゲタカによる ハゲタカのための条約」ということになる。そして、このＴＰＰが、ターゲットとしているのは、他ならぬ日本なのだ。
ハゲタカとは、強欲巨大資本、多国籍企業、いわゆる「１％」の勢力のことだ。
８）ＴＰＰは、強欲巨大資本が巨利を獲得する、
植民地化戦略の最終兵器だ ！
このハゲタカは、１９８０年代以降、日本を経済植民地にするために、さまざまな工作活動を行ってきた。そのなかのひとつが、「年次改革要望書」で、大分有名になった。
この工作活動のなかで、りそな銀行の乗っ取りや郵政民営化などが実行されてきた。
ＴＰＰは、ハゲタカによる、「日本経済植民地化戦略の最終兵器」である。
このＴＰＰによって、一体何がもたらされるのか。これが一番重要だ。
だが、次に述べるＴＰＰの特性で、ＴＰＰが発効する時点では、必ずしもＴＰＰの全貌が明らかでない。このことがＴＰＰ論議を極めて難しくしている。
９）ＴＰＰの実態を、大部分隠蔽・捏造し、偏向報道
している事が、安倍・売国政治だ ！
しかし、各種分析を行えば、ＴＰＰによって何がもたらされるのかを正確に予測することはできる。
その予測内容を正しく主権者に知らせることが重要だ。
ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、次の６つだ。
１．日本農業が「農家の農業」から「ハゲタカの農業」に改変させられる
２．日本の医療が一握りの富裕層のための医療に改変させられる。
一般市民は病気になっても十分な医療を受けられない病苦地獄に突き落と
されることになる。
３．労働規制撤廃で「一億総非正規化」に転換させられる。
安倍政権が唱える「一億総活躍」の正体は「一億総非正規化」だ。
４．食の安全・安心が崩壊させられる
５．各種共済事業、農協、生協、労働組合が解体させられる
６．郵政マネー、年金マネー、企業内部留保金、政府外貨準備の約１０００兆円がハゲタカによって収奪される
10）ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、以上の６つである ！
このような重大な変化が予測されるのである。
ＴＰＰのもう一つの問題は、ＴＰＰ協定文書の記述が膨大かつあいまいで、協定書を読んでも全貌と詳細が明らかにならないこと。
さらに、協定文書に至る経緯が秘密保持規定で隠蔽されるため、闇に覆われている。
いわば、レーダーに映らない「ステルス爆撃機」のような存在なのだ。
そして、この「ステルス爆撃機」の最大の恐ろしさは、これが「ＩＳＤ条項」という「核弾頭」を搭載していることである。
11）ＴＰＰのＩＳＤ条項で、日本の諸制度、諸規制は、
今後、強制的に改変させられる ！
このＩＳＤ条項という核弾頭により、日本の諸制度、諸規制は、今後、強制的に改変させられることになる。
かつて沖縄は、サンフランシスコ講和条約で日本から切り捨てられ、「銃剣とブルドーザー」によって蹂躙された。
これからの日本は、「安倍政権とＩＳＤ条項」によって蹂躙されることになる。
稲田朋美防衛相は以前に産経新聞で、「ＴＰＰは日本文明の墓場行きのバス」だと述べた。
かなり正しいが、認識が甘い。
12）安倍首相は、隠すが、ＴＰＰ批准は、灼熱地獄、無間地獄行きのバスだ ！
正しくは、「ＴＰＰは灼熱地獄、無間地獄行きのバス」なのである。
国民を無理やり無間地獄行きのバスに乗り込ませ、行き先も告げずにバスを発車させることが許されるわけがない。
どうしてもバスを発車させると言うなら、乗り込ませるのは、「安倍一族」に限定するべきだ。
今国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならないが、問題の本質が、安倍政治の暴走にあることを見落としてはならない。
13）安倍政権を打倒し、「平和と共生」の政治確立
を実現する新しい政権を樹立すべきだ ！
２０１７年初頭にも実施されるかもしれぬ次の衆院総選挙において、安倍政権を打倒し、原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ推進、辺野古基地建設、消費税増税をすべて拒絶する、
「平和と共生」の政治確立を実現する新しい政権を樹立しなければならない。
このために私も微力ながら力を尽くす。
このことをもって、連帯の決意表明とさせていただいた。
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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