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TPP批准阻止について、民進党の
本気度を表すのは、TPP衆院採決日程だ ！
「日本収奪の最終・最大兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/22より抜粋・転載）
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１）グローバリズム・新自由主義・ＴＰＰ等は、巨大資本
の巨利獲得の仕組みである ！
２）グローバリズム、新自由主義等の結果として「格差」が
拡大し、「生存権」が脅かされる状況が強まってきた ！
３）グローバリズム、新自由主義等の結果、世界の所得と富
の分配は、急激に、偏り、格差拡大した ！
４）安倍自公政権の実態は、「格差拡大推進」の方向に旗
を振り、政策を推進してきた ！
５）政治・経済を改革するため、ワシントン・コンセンサスの真の意味と
安倍政権・弱肉強食政治の正体を理解する事が、不可欠だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）日本収奪の最大兵器・ＴＰＰ拙速批准に突進する、
安倍首相等は、強欲巨大資本の家来である ！
安倍首相が、ＴＰＰ拙速批准に突き進んでいるのは、世界支配を狙う強欲巨大資本＝ハゲタカ＝多国籍企業が、安倍首相に拙速批准を命令しているからだと思われる。
ＴＰＰは、ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約で、そのターゲットは日本である。
１９８０年代以降、繰り広げられてきたハゲタカによる、「日本収奪戦略の最終兵器」が、ＴＰＰである。そのＴＰＰが、米国でも強い反対運動に遭遇した。
２人の大統領候補が、ＴＰＰ反対を明言している。
７）大衆収奪のＴＰＰを理解した米国人大衆に反対者が
増え、２人の大統領候補が、ＴＰＰ反対を明言した ！
ただし、クリントン氏のＴＰＰ反対派フェイクであると考えられる。
クリントン氏はハゲタカ資本＝ウォールストリートの巨大金融資本などの講演を多数引き受けて、一回当たり２０００万円もの講演料を獲得し続けてきている。
お金の流れを見ると真実が見えてくる。
クリントン氏は、ハゲタカ資本の支配下に位置する候補者である。
ハゲタカにとって、目の前にあるＴＰＰという巨大な果実を、取りはぐれないようにすることは、目下の最重大関心事項である。
８）巨大資本は、安倍首相等に命令して、日本での
ＴＰＰ先行批准を実現させようとしている ！
そのために、トランプ候補を徹底的に叩くと同時に、安倍晋三氏に命令して、日本での先行批准を実現させようとしている。
米国大統領選でのメディアのトランプ叩きと、日本のＴＰＰ拙速批准に向けての行動は、いずれも「異常」である。常軌を逸している。
トランプ氏が本選挙でも不正が行われるのではないかと懸念するのもやむを得ないと感じられる状況だ。
日本のＮＨＫまでが、ニュース報道でトランプ氏を一方的に蔑み、嘲笑するところに、この「異常さ」がはっきりと表れている。
９）巨大資本の家来・ＮＨＫ等マスコミは、
ＴＰＰ反対のトランプ攻撃を展開している ！
メディアは、巨大資本＝ハゲタカに支配されており、だからこそ、徹底的なトランプ攻撃が展開され続けている。
ただし、ここまで激しい偏向報道が行われているという事実自体が、米国主権者内での根強いトランプ支持の現実を投影している。
日本のＴＰＰ拙速批准も「異常」そのものである。
日本の牛肉や豚肉の関税率は、ＴＰＰ発効と同時に大幅に引き下げられる。
他方、米国の乗用車の関税率は、１４年間まったく引き下げられない。
米国のトラックの関税率は、２９年間まったく引き下げられない。
こんな不平等条約を、なぜ日本が率先して批准しようとするのか。
米国の２人の大統領候補が反対を表明し、仮にクリントンが大統領に選出される場合には、ＴＰＰの内容を書き換えて批准に進むことが予想されている。
10）クリントン大統領ならば、ＴＰＰの内容を書き換えて批准に進む、
可能性大であり、日本が今、批准を急ぐ理由は、皆無だ ！
その着地も見えぬのに、日本がいま批准を急ぐ理由は、皆無である。
このなかで、山本有二農水相が、「強行採決するかどうかは佐藤勉さんが決める。だから、私ははせ参じた」と発言した。
山本農水相は、佐藤勉氏に「強行採決をお願いに来た」との趣旨の発言を示した。
安倍首相は、「自民党は結党以来、強行採決しようと考えたことは一度もない」と述べて、「強行採決というかたちで実現するよう頑張らせていただく」と発言してＴＰＰ特別委委員と理事を辞任した福井照衆院議員について、「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」
と国会で答弁した。
11）佐藤委員長に「強行採決をお願いに来た」との趣旨の
発言の山本農林相を擁護する安倍首相は異常だ ！
そうであるなら、山本農水相を辞任させなければおかしい。
このことをメディアが強調していれば山本農水相の辞任は不可避だった。
ところが、日本のメディアが、一番重要な局面で問題報道を中断した。
すべてがつながった、「出来レース」と化している。
１１月３０日の臨時国会会期末までにＴＰＰ批准を自然成立させないためには、批准案の衆院通過を１１月２日以降にさせねばならない。
これを実現するのかどうかは、ひとえに民進党の対応にかかる。
民進党があらゆる手法を用いて、衆院通過を１１月２日以降に先送りさせるのかどうか、注目される。
（参考資料）
「日本収奪の最終・最大兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」等を公約したが、
選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。
ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。
秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」
を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。
ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する
ことがまずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを
批准することは、絶対に許されない ！
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