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安倍自公政権の実態は、「格差拡大推進」
の方向に旗を振り、政策を推進してきた ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
米国の威を借りる、官僚支配と自公政権 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/22より抜粋・転載）
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１） グローバリズム・新自由主義・ＴＰＰ等は、
巨大資本の巨利獲得の仕組みである ！
グローバリズム、新自由主義、ワシントン・コンセンサス、格差、９９％、そして、ＴＰＰ、これらはすべてが関連し合う問題である。
ワシントン・コンセンサスとは、米国の経済学者ジョン・ウィリアムソンが、１９８９年に発表した、論文で定式化した言葉である。
ＩＭＦ、世銀、米国財務省、そして、ホワイトハウスが共有する、経済政策戦略の枠組みであり、小さな政府、市場原理、規制撤廃、民営化を基軸とする、経済政策を世界に植え付けるというものだ。
１９８０年代以降、市場原理を基軸に据える、経済政策運営が重視されてきた。
米国が主導してきた、この経済政策の流れをさらに強め、世界に植え付けてゆこうとするものである。
２）グローバリズム、新自由主義等の結果として「格差」が
拡大し、「生存権」が脅かされる状況が強まってきた ！
その結果として「格差」が拡大し、「生存権」が脅かされる状況が強まってきた。
ＴＰＰは、日本収奪を目論む巨大資本＝ハゲタカによる日本侵略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰについては、日本だけでなく米国でも反対論が噴出しているが、ＴＰＰに対する
賛否は、巨大資本・１％対大衆・９９％の対立に基づいている。
巨大資本・１％の勢力＝強欲巨大資本＝ハゲタカ＝多国籍企業が、ＴＰＰを推進しており、日本でも米国でも、大衆・９９％の利益を重視する人々が、ＴＰＰに反対している。
３）グローバリズム、新自由主義等の結果、世界の所得と
富の分配は、急激に、偏り、格差拡大した ！
世界の所得と富の分配は、急激に、偏り始めている。
そして、１％の勢力が独占する富が埋蔵されているのがタックス・ヘイブンである。
パナマ文書の開示により、日本においても、多数の企業、富裕層がタックス・ヘイブンに資金を移送してきたことが判明した。
本来は国に治められるべき税金が、資本の隠蔽により、海外に漏出している。
このなかで、安倍政権は、巨大企業に対する減税を著しく拡大する一方で、一般庶民に対して消費税大増税による負担激増を強制してきた。
４）安倍自公政権の実態は、「格差拡大推進」の
方向に旗を振り、政策を推進してきた ！
「格差是正」ではなく、「格差拡大推進」の方向に旗を振り、現実に政策を推進してきたのだ。
こうしたなかで、タックス・ヘイブン問題の世界の第一人者「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の代表が、イギリスから緊急来日して講演を行う。
講演は、１０月２６日と１０月２９日の２度予定されている。
１０月２６日の講演会概要は以下の通りである。
ジョン・クリステンセン氏来日記念講演、
「パナマ文書問題～不平等社会の克服に向けて、
国際的な税逃れの実態と対策を考える」http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/161026_2.html
日時：２０１６年１０月２６日（水）
午後６時３０分～午後８時３０分
場所：弁護士会館２階講堂クレオＢＣ（千代田区霞が関１－１－３
地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線、「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）
参加費：無料、申込方法：事前申込不要、主催：日本弁護士連合会
１０月２９日の講演会概要は、以下の通り。
「財源がない」は、本当なのか ？
－3,000兆円も眠るタックス・ヘイブンから、
格差社会、税制を考える－」
日時：２０１６年１０月２９日（土）
午後１時～午後４時半、（午後零時半受付開始）
場所：田町交通ビル ６階ホール、（港区芝浦３-２-２２
■ JR田町駅「芝浦口」徒歩3分）
資料代：１０００円
（※お支払いが難しい方は入場時にお声をおかけください。無料で資料をお渡しします。）
主催：公正な税制を求める市民連絡会
チラシ：https://goo.gl/jnZHGB、プログラム
（ミニ講演）：
「タックス・ヘイブンを追及する市民運動が、なぜ今必要か？」
雨宮 処凜氏 （作家、社会運動家、公正な税制を求める市民連絡会共同代表）
（基調講演）
「税の公正（タックス・ジャスティス）とは」
ジョン・クリステンセン氏（タックス・ジャスティス・ネットワーク代表）
（報 告）
「タックス・ヘイブン対策の課題と提言」ジョン・クリステンセン氏
クリシェン・メータ氏（タックス・ジャスティス・ネットワーク、シニア・アドバイザー）
（総 括）：合田 寛（公益財団法人政治経済研究所理事）
（ミニ講演）：「市民運動と国際連帯の必要性」
宇都宮 健児氏（弁護士、元日弁連会長、公正な税制を求める市民連絡会共同代表）
５）政治・経済を改革するため、ワシントン・コンセンサスの真の意味と
安倍政権・弱肉強食政治の正体を理解する事が、不可欠だ ！
非常に重要な問題であるので、参加可能な主権者はぜひこれらの講演会に参加して、この問題についての理解を深めていただきたいと思う。
米国ではＴＰＰ反対の市民運動が広がりを示している。
日本でも、１０月１５日に開催された東京芝公園での集会およびデモ行進には、８０００人もの主権者が参集した。
ＴＰＰについて理解する人の多くが、日本の拙速批准を阻止しなければならないと考えている。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
Ⅱ 米国の威を借りる、
官僚支配と自公政権 ！
（www.yamamotomasaki.com：2009年11月27日より抜粋・転載）
山本正樹 オフィシャルブログ：
◆「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」
日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。
★日本の官僚が、自分達の支配構造を永続する
ためにあえて従米路線を選択 ！
このレポートの指摘は、米国が、日本の自立を促し、自立する機会が、１９７０年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線＝属国路線を選択してきたという指摘です。
小生は、ここに書かれているようには、現在の民主党政権で、日本の自立が達成されるとは、思いませんが、周知のように過去の自民党政権も従米路線＝属国路線をずっと続けてきました。
しかしながら、これからの世界情勢の大きな変化が日本の政治を好むと好まざるにかかわらず、大きく動かしていくことになると思われます。
つまり、日本の政治は、大きく今までとは変わらざる得ないということだと思われます。
今秋、オバマ大統領がアジア歴訪で発言した「米国からアジアへの輸出が５％増えるだけで米国の失業はかなり減る」という言葉は、米国が覇権国としての宿命である過剰消費ができなくなっている現状を反映しています。
すなわち、パックスアメリカーナの終焉も間近だということです。
★日本のメディアは、米国＝自民党政権に
よって徹底して、“監視されている”！
過去のレポートで「日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”のである。
かつて、作家・江藤淳は、第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。
しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この8000人近くの行方は、もはや知れないという形で閉じられている。
あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。
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