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ＴＰＰは、日本収奪の最終・最強兵器であり、
巨大資本の巨利獲得のための条約だ ！
自公政治家・NHK等が隠すため、自公支持者が知らない、
長期自民党・自公政権の大悪政・売国政治は ？
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
には、ペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/20より抜粋・転載）
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１）山本有二農水相は、ＴＰＰ批准・強行採決発言をした ！
２）安倍総理は、結党以来、強行採決をしようと考えた
ことはないとペテン師発言した ！
３）ペテン師安倍総理は、「国の主権を損なわないような
ＩＳＤ条項だから合意した」と開き直るのだろう ！
４）山本農相の発言は、「佐藤委員長に強行採決をお願いに来た」
との意味が込められている ！
５）安倍政権与党と維新は、野党要求を拒絶したまま、
ＴＰＰ特別委の開催を強行した ！
６）国民の生活・生命等、ＴＰＰが重大な影響を与える分野は極めて多い ！
７）ＴＰＰ合意文書のうち、29％分しか邦訳しないで、黒塗り
資料で国会審議をする、安倍・ぺてん師政権である ！
以上は前回投稿済みです。以下は、その続きです。
８）安倍政権は隠すが、ＳＢＳ米の低価格流通が、
国内産米価に下方圧力を与えた ！
ＳＢＳ輸入米が、政府公表価格よりも大幅に安い価格で流通されていた。
このＳＢＳ米の低価格流通が国内産米価に下方圧力を与えたことは間違いない。
例えば、１俵１５０００円で国内産業務用米が販売されているときにＳＢＳ米が１００００円で流通していたなら、国内産米需要の一部がＳＢＳ米に漏出するだろう。
そうなると、国内産米は需要が減少して価格が１４０００円に値崩れする可能性がある。
定量分析結果は実証分析によって検証される必要があるが、国内産米価格が下方圧力をうけるという定性分析に間違いはない。
９）山本農水相は「価格への影響はない」と、ぺてん師発言をし続けた ！
それを山本農水相は「価格への影響はない」と発言し続けたが、根拠がない。
ＴＰＰによって低価格の輸入産品が流通すれば、国内産品価格に下方圧力が生じ、国内農業は深刻な影響を受ける。
ＴＰＰでは、国内農業への影響が強く警戒されている。
その影響を考察する際に、これまでも論点のひとつとされてきたＳＢＳ米の国内流通について、流通価格が偽装されていたということは重大問題なのである。
これを、農水相の「価格への影響はないと判断している」という根拠不明の発言で済ませて良いわけがない。
10）ＳＢＳ米の低価格問題・強行採決発言等、山本農水相
は、誠意ある姿勢をまったく示していない ！
この問題でも山本農水相は、誠意ある姿勢をまったく示していない。
山本農水相は「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」と名乗る議員グループ（議連）の会長として、２００８年１月２４日に、日本株の大幅下落への対応策を、緊急提言としてまとめて提出している。
このなかで議連は、政府が保有する資産を使って、日本版国家ファンド（ＳＷＦ）設立を提言した。
日本もＳＷＦを設立して、国有資産を効率的に運用することを主張したのだ。
これと表裏一体をなす主張を展開していたのが竹中平蔵氏である。
２００８年４月２０日他に放送された「朝日ニュースター」ＢＳ放送番組『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』第３回のなかで、竹中平蔵氏は次のように発言した。
この発言は、「ダイヤモンドオンライン」『サブプライム危機の真実 民営化した郵政は米国に出資せよ』
に収録されている。
http://diamond.jp/articles/-/3646?page=3
「そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政は、アメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。」「翻って考えると、日本には、かつてとんでもなく、巨大なＳＷＦがありました。それが、今の日本郵政なのです。
11）売国者・竹中平蔵氏同様、山本農水相の
ＳＷＦ議連も同じ売国的主張をした ！
資金量でいうと300兆円である。他のＳＷＦとは、比べ物にならないほどの、ＳＷＦがあったんです。
民営化したので、今はＳＷＦではない。
だから、アメリカから見ると、安心して受け入れられる、民間の資金なんです。」
竹中氏は、日本郵政が保有する国民資産３００兆円を、民営化の名目の下に、米国サブプライム危機対策に流用せよと、主張したのである。
リーマンブラザーズが破たんしたのは、２００８年９月１５日だ。
この提案が実行されていたら、日本国民は、とてつもない損失を蒙っていた。
ＮＹダウは、２００８年前半に、１２０００ドルから１３０００ドルの水準にあった。
これが、２００９年３月に、６４６９ドルにまで暴落した。たった１年で、半値に暴落したのだ。
この局面で、竹中氏は、日本の国民資金を米国企業に注ぎ込めと主張した。
山本有二氏のＳＷＦ議連も同じ主張をした。
これが強行されていたら、国民資金は、一気に半分に減少していたのである。
12）ＴＰＰは、日本収奪の最終兵器であり、
巨大資本の巨利獲得のための条約だ ！
ＴＰＰというのは、日本をターゲットにしたものである。
ＴＰＰを、一言で言い表わすとすると、「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」である。
巨大資本・ハゲタカが、日本を収奪するための最終兵器がＴＰＰなのだ。
日本でＴＰＰを推進しているのは、例外なく「ハゲタカ族」なのだ。
山本有二農水相は、自民党族議員であるが、所属しているのは「ハゲタカ族」と言ってよい。
13）巨大資本従属議員を閣僚にする事は、安倍首相の正体の証明である ！
「ハゲタカ族」を代表する議員に農水相を任命したところに、安倍首相の基本姿勢がくっきりと浮かび上がる。
安倍首相が日本国民には「百害あって一利なし」のＴＰＰを、遮二無二強行批准させようとしているのは、巨大資本・ハゲタカの司令塔が、安倍首相に命令しているからだと推察される。ハゲタカにとって巨大なご馳走であるＴＰＰが、いま存亡の危機に立たされている。
これを立て直すには、まず日本でＴＰＰを批准させる。
そして、米国でクリントンを大統領に当選させ、米国も内容修正のうえでＴＰＰ批准に進ませる。ハゲタカが描く基本シナリオがこれだ。
だから、野党はまず、山本農水相の辞任を勝ち取るべきである。
安倍首相の国会答弁は、山本農水相辞任が正当であることを示している。
☆野党は、あらゆる手法を駆使して、ＴＰＰ批准を断固阻止するべきだ。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援
をバックに自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して
政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金の
ムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 ！
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