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安倍政権は、巨大資本の命令に従属して、究極の売国政策
・ＴＰＰ批准に突進している ！
「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰは、多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/19より抜粋・転載）
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１）安倍政権が、国会に提出した、ＴＰＰの資料は、
大部分黒塗りの資料だった ！
２）ＳＢＳ米の価格偽装問題に対する、農水省の回答は、極めて不十分だった ！
３）国民にとっては、ＴＰＰは、「無間地獄行くバス」であり、
安倍政権の「政治詐欺」を阻止することは、野党の責務・責任だ ！
４）福田ＴＰＰ特別委員会理事は、審議が始まる前に、
「強行採決」を明言し、山本農水相も同様の言動をした ！
５）野党は、強行採決を佐藤委員長に要望したような言動
の山本農水相の更迭を求めるべきだ ！
６）蓮舫・野田・民進党は、ＴＰＰ批准に実質協力している可能性がある ！
７）農水省は「影響がない」と答弁したが、ＳＢＳ米が安い価格
で流通すれば、国内産米価に影響するのは、当然だ ！
８）自公政治家・官僚が、違憲・ペテン師手法を駆使して
いる事を野党は、国民に知らせるべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）ＴＰＰ交渉は、覇権国家・米国は、譲歩せず、
属国・日本が、フル譲歩だ ！
つまり、米国は、譲歩せず、日本は、フル譲歩だったのだ。
これのどこが「徹夜のタフな交渉」なのだ。
ＴＰＰは、「ハゲタカの ハゲタカによる ハゲタカのための条約」で、ハゲタカが、狙っているのは、日本なのだ。
ＴＰＰ参加国のＧＤＰでは、米国が６０％、日本が１７％である。
米国が、ＴＰＰに加わったのは、日本を収奪するためである。
米国は、日本市場を収奪するために、これまでさまざまな工作を展開してきた。
その「日本収奪最終兵器」として、ＴＰＰを利用しているのだ。
10）安倍政権は、黒塗りの資料等で隠蔽・捏造するが、
ＴＰＰは、「日本収奪最終兵器」なのだ ！
ＴＰＰに参加すれば、日本はハゲタカによって収奪される。
そのＴＰＰを日本が率先して批准しようというのは「狂気の沙汰」である。
米国でトランプ氏が不正選挙を訴えているが、極めて順当な主張である。
オバマ大統領は大統領に選出されたときには、“Change”の期待が大きかったが、完全に期待外れに終わった。
米国を支配する巨大資本の支配下に完全に組み込まれた。
米国を支配する巨大資本＝ハゲタカにとって、トランプ氏は、危険極まりない存在なのだ。
11）ＴＰＰを排除・巨大軍事費維持破壊を主張する
から、巨大資本は、トランプ叩きを演じている ！
ＴＰＰを排除し、軍産複合体の至上命題である、巨大軍事費維持を破壊しようとしている。
だからこそ、巨大資本はいま、総力を挙げてトランプ叩きを演じている。
トランプ大統領が、巨大資本の利益を圧迫する、可能性が高いからだ。
米国の異様なトランプ叩きの展開は、実は、トランプ氏が大統領に選出される可能性の高さを示唆するものだ。
トランプ人気が押さえ切れず、巨大資本が、ヒステリックな、トランプ叩きに突き進んでいる。
日本の国会が機能せず、国益喪失のＴＰＰ拙速批准に突き進むなら、最後の望みの綱は、トランプ大統領誕生ということになる。
12）米国で、ＴＰＰ反対の声を上げているのは、
大衆・99％の側の人々だ ！
ＴＰＰを止めるには、トランプ選出が、間違いなく正しい選択だ。
米国で、ＴＰＰ反対の声を上げているのは、大衆・９９％の側の人々だ。
巨大資本・１％の側が、ＴＰＰを仕掛け、日本をＴＰＰに引き入れようとしている。
その米国でも、搾取される側の人々は、ＴＰＰに抵抗しているのだ。
また、国家主権を喪うことに対する、米国・識者の抵抗も強い。
米国も反対している、ＴＰＰだから、日本にもメリットがあるはずだという感想は、問題の本質を完全に見誤っている。
米国でも日本でも、巨大資本・１％の側は、ＴＰＰに賛成で、大衆・９９％の側は、ＴＰＰに反対なのだ。
13）安倍政権は、巨大資本の命令に従属して、究極の
売国政策である、ＴＰＰ拙速批准に突き進んでいる ！
安倍政権が国益無視、究極の売国政策である、ＴＰＰ拙速批准に突き進んでいるのは、安倍政権がハゲタカから命令されているからだ。
成立が危うくなっているＴＰＰを成立させるには、まず日本に先行批准させ、その上で、クリントンを新大統領に選出し、クリントンにＴＰＰを承認させることが必要になる。
日本の主権者は正確な情報を得て、ＴＰＰという、「無間地獄、灼熱地獄行きのバス」の発車を絶対に阻止しなければならない。
14）「日本収奪最終兵器」・ＴＰＰに賛成の議員
の正体は、売国者・ぺてん師である ！
☆毎週水曜日夕刻に、ＴＰＰ批准阻止国会行動が実施される。
http://tpp.jimdo.com/2016/10/05/hijunsoshi/
１０月５日（水）〜１１月３０日（水）秋の定例国会行動
（１１月２３日は祝日のため休み）
進行：１７時〜１８時・国会報告と意見交換（議員会館内会場）
１８時半〜１９時半・議員会館前抗議行動
（１０月１９日は総がかり行動のため、上記時間帯が１時間前倒し）
会場：
１０月１９日（衆院第１議員会館多目的ホ−ル）
１０月２６日（衆院第２議員会館第一会議室）
１１月２日（衆院第２議員会館多目的会議室）
１１月９日（衆院第１議員会館大会議室）
１１月１６日（衆院第２議員会館多目的会議室）
１１月３０日（予定：衆院第１議員会館多目的ホ−ル）
（１１月２３日は祝日のため行動はお休み）
衆院議員会館は地下鉄千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前１番出口から数分、また、強行採決に対する抵抗行動が１０月２８日（金）および１０月３１日（金）の午前１０時から計画されている。
今後の国会情勢を睨みながら、スケジュールが決定されるので、「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」：http://nothankstpp.jimdo.com/：サイトをご確認賜りたい。
（参考資料）
「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。
ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰは、多国籍企業
の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。
秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」
を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。
ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する
ことがまずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを批准すること
は、絶対に許されない ！
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