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社民党の質問への安倍首相の独善的回答は ？
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
Ⅰ 自衛隊の南スーダンＰＫＯについて、安倍政権は、
「捕虜となる事態想定せず」当然の論理的帰結をごまかした ！
（www5.sdp.or.jp：2016年より抜粋・転載）
■ＰＫＯ問題で照屋寛徳衆院議員の質問主意書に政府の回答
自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に関して社民党の照屋寛徳衆院議員が、９月２６日に提出した質問主意書に対する答弁書が、１０月４日、閣議決定された。
☆政府は、自衛隊員が「捕虜となる事態は想定されない」と断言した。
☆照屋議員は、「南スーダンの現状は明らかに内戦状態にある。
現に武力紛争が発生しており、自衛隊のＰＫＯ参加条件
である『ＰＫＯ５原則』を満たしていない」と指摘し、
政府の見解を質問した。
さらに「政府は、軍人ではない、自衛隊員が敵方の『国家または国家に準ずる組織』の軍隊や武装勢力等に捕まった場合、ジュネーブ条約上の『捕虜』として拷問から免れる権利があると考えるか」とただした。
これに対し、政府は、「現状においては、ＵＮＭＩＳＳ（国連南スーダンミッション）の活動地域において武力紛争が発生しているとは考えていない」とし、ＰＫＯ参加５原則は「引き続き満たされている」と強弁。
その上で、自衛隊の部隊・隊員が「国際的な武力紛争の一環として行なわれる攻撃」（いわゆる戦闘行為）によって「捕虜となる事態は想定されない」と公言した。
万一、隊員が身柄を拘束された場合、その身柄は「普遍的に認められている、人権に関する基準並びに国際人道法の原則および精神に従って、取り扱われるべきことは、当然」だとし、武力紛争の当事者にはならないというなら、国際人道法（戦時国際法）の適用対象にもならない（捕虜の待遇を受けない）はずだという、
当然の論理的帰結をごまかした。
（社会新報２０１６年１０月１２日号）
Ⅱ 安倍首相による、区割り改定前の解散は、
司法と立法府を無視する行為 ！
（www5.sdp.or.jp：2016年より抜粋・転載）
■会見で吉田党首
社民党の吉田忠智党首は６日の記者会見で、自民党の下村幹事長代行が先の通常国会で成立した衆院小選挙区「０増６減法」に基づく区割り改定前の解散に期待感を表明し、
安倍首相も答弁で現行公職選挙法の下での解散決定は否定されないとの認識を示した
ことについて、最高裁は３回連続で衆院選の「１票の格差」は「違憲状態」との判断を示していると指摘した。
☆「司法、それから立法府の意思を踏みにじり、違憲状態
の中で解散するようなことがあっていいのか」と述べ、
ご都合主義的解散権行使は許されないとの見解を示した。
（社会新報２０１６年１０月１２日号）
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介（安倍首相の祖父）は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
Ⅱ 山本太郎議員の主張：
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
Ⅲ『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
ここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいい
ので、独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
夏の参院選で与党が3分の2以上の議席を獲得し、緊急事態条項の新設となれば、いよいよ本当に安倍首相は、ヒトラーのように独裁にひた走るのではないか──。
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