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強行採決された、違憲・戦争法制を廃止する事、
ＴＰＰ批准を阻止する事は、国民にとって重要だ ！
平和・中道主義・大衆福祉・清潔な政治の公明党が
16年超全国支援・連立する自民党体制・議員の正体は ？
日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/13より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰ審議も始まる前から、自民党の理事が、
「強行採決」を明言するなど前代未聞のことだ ！
１１月３０日までの日程で開かれている、臨時国会で、安倍政権が、最重要法案と位置付けているのが、ＴＰＰ承認案である。
衆議院ＴＰＰ特別委員会理事に任命された、自民党の福田照衆院議員は、９月２９日に同氏が所属する二階派の会合で、「この国会では、ＴＰＰの委員会で、西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と発言して、同委員会理事ならびに委員を更迭された。
審議も始まる前から「強行採決」を明言するなど前代未聞のことである。
２）NHK等マスコミは、「数の論理」を振りかざして、暴走
を続ける安倍政治に対しては、まったく批判しない ！
メディアは、かつて小沢一郎氏に対して、「数の論理をふりかざす」と激しく批判したが、「数の論理」を振りかざして暴走を続ける安倍政治に対してはまったく批判しない。
政府の御用機関に成り下がる、マスメディアの惨状が、日本政治の惨状をもたらす元凶になっていると言っても、過言ではないだろう。
ＴＰＰは日本の主権者にとって最重要の事項である。
昨年９月１９日に、戦争法制＝安保法制が強行制定された。
日本の主権者は、安倍政治の暴走に異議を唱え、８月３０日には１０万人を超える主権者が国会議事堂を包囲した。
主権者の多くが「安倍政治を許さない！」の思いを共有し、積極的な行動を取り始めている。
３）強行採決された、違憲・戦争法制を廃止する事、ＴＰＰ
批准を阻止する事は、国民にとって重要だ ！
戦争法制を廃止することは、無論重要なことだが、ＴＰＰ批准を阻止することも、重要性において、まったく劣後しない。
ＴＰＰは単なる関税引き下げの協定ではなく、諸制度、諸規制全般に重大な影響を与える
「経済版の憲法」と言ってもよい条約である。
「経済版の憲法」であっても、内容が良いものなら導入は歓迎すべきだ。
しかし、内容が日本の主権者にとって重大な害悪を与えるものであるなら、日本の主権者は、その批准＝承認を阻止しなければならない。
ＴＰＰは分かりにくく、マスメディアが、ＴＰＰを良いものとして、「ウソの情報」を流布するために、正しい情報が、広く主権者に行き渡っていないが、客観的に正しく評価する限り、日本の主権者にとって、「ほぼ害悪だけの」条約である。しかも、その「害悪」の程度が深刻すぎる。
４）自公政治家・NHK等は、隠蔽・捏造するが、ＴＰＰ
の正体は、重大な害悪だらけの条約である ！
笑って済ませる話ではない、重大な害悪だらけの条約であると言える。
だから、この臨時国会で安倍政権が「数の力」でこの承認案を押し通すことを絶対に許してはならない。
そのためには、主権者が立ち上がって行動することが重要である。
このような重要な審議でありながら、野党第１党である民進党の姿勢は国民の不信を招くに十分なものである。
民進党支持母体である連合内部において、電力、電機、鉄鋼、自動車の各業界労組は、原発やＴＰＰに賛成しているのではないかという、疑義が持たれている。
５）御用組合出身の民進党議員は、ＴＰＰ賛成ではないか
というような質問を展開した ！
しかし、、民進党は、参議院予算委員委員に自動車総連出身の磯崎哲史氏を起用して、テレビ中継の入る予算委で質問に立たせたが、ＴＰＰ反対どころかＴＰＰ賛成ではないかというような質問を展開した。
こんな国会審議を実行して、ＴＰＰ批准案を拒絶できるのか。
主権者は、民進党の行動を、厳重に監視する必要がある。
１０月１５日の土曜日、東京港区の「芝公園２３号地」（ＪＲ「浜松町」12分、都営地下鉄三田線「御成門」5分）https://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.htmlにおいて、
「ＴＰＰを批准させない ！１０．１５一万人行動」が実施される。
６）「ＴＰＰを批准させない ！」一万人行動が実施される ！
スケジュールは以下の通りである。
プレイベント：11：30〜12：00、中央集会：12：00〜13:15、銀座デモ：13：30〜16：00
※デモコース ：芝公園〜新橋駅横〜銀座〜東京駅手前・鍜治橋交差点（ＪＲ東京駅近く）
さわやかな季節の週末の貴重な時間であるが、安倍政治の暴走を防ぐには主権者である市民が連帯して行動する必要がある。
集会にはＴＰＰに反対する野党代表者も駆けつけて、ＴＰＰ批准阻止の意思を確認する。
一人でも多くの主権者が参集して、国民のいのちとくらしを破壊するＴＰＰを断固阻止しなければならない。
多くの主権者は、ＴＰＰの詳細を知らないと思われる。
７）国会で、ＴＰＰの内容が隠されている上、NHK等の
隠蔽・捏造・偏向報道で、国民を騙しているのだ ！
その理由は、ＴＰＰが複雑であることも影響しているが、より重要な背景は、ＴＰＰの内容が隠されているからである。
国会審議といっても、黒塗りされた資料が提示されて、「この資料は海苔弁当である」などの批判が渦巻いているだけに過ぎない。
審議時間がすでに長時間に達していると言っても、実質的な審議がまったく行われていないのである。
安倍政権は、主権者がＴＰＰの内容をよく知る前にこれを押し通すことを意図しているのだ。
それほど「やましい」という自覚があるのだ。
８）対米隷属安倍政権は、ペテン師手法で、
ＴＰＰを批准させようと狙っている ！
内容も明らかでない条約案を押し通す理由は完全に皆無である。
これこそ、「狂気の沙汰」と言うよりほかにない。
一人でも多くの市民が１万人行動に参加して、安倍政治の暴走にブレーキをかけなければならない。
ＴＰＰの重大問題が三つある。
第一は、ＴＰＰの全体像、詳細がはっきりしないこと。
第二は、ＴＰＰに関する情報が隠蔽されていること。
第三は、ＴＰＰが国家主権を奪うものであること。 これが問題だ。
第三の問題をもたらしているのは、ＩＳＤＳ条項と呼ばれる取り決めだ。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）
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１）〜９）は、省略します。
10）日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している ！
わが国日本の自国語としてすら咀嚼されていない、こんな代物に易々と調印したらどうなるか・・・。
本書の最重要キーワードととて頻出する「ISD条項」なるもの。
どのような不条理な因果をもたらそうと、「投資家対国家の紛争解決」に関するこれがある限り、きわめてクールかつドライに金銭的賠償を求められる。
さてそんな、反対はともかく、仮に賛同するにしても何をどう賛同するのかということを考えるとしても、この協定文書の全てを（作成者がこっそり忍ばせた意図も含め）完全精査する必要があるというのは当然の事である。
「国益」という言葉が、三度の飯よりも大好きな人も当然である。
本書は、TPP協定書の分析を通じて、文書内容から読み取れる事実に迫るものである。
11）ＴＰＰ参加で、安全性が、担保されていない
輸入品が押し寄せる ！
言い換えれば、「情報の非対称性の解消に肉薄」するためのものである。
関税撤廃により、安く輸入農産物が手に入るという話であるが、安全性が、まったく担保されていない輸入品が押し寄せるという結末である。
食品添加物基準の緩和、遺伝子組み換え食品、クスリ漬けの農産物海産物・・・。
こりゃあかん、もしこうなったら自衛策でなんとかしなきゃと思いきや、自由貿易上不利な表記や逆に有利な表記が違反となりISDで訴えらえるって・・・。
12）産地、遺伝子組み換え・非組み換え等
の判別表記すらできなくなる ！
つまり、産地はおろか、遺伝子組み換え・非組み換え等の判別表記すらできなくなると。
それも国家対国家ではなく、1民間企業に、国家が訴えられるのだ。
私は、食生活に関して生協に加入しているが、このような組織もＴＰＰの論理でいくと強制解体させられるというのか・・・？選択の自由が消える。」
鈴木宣弘教授の新著の商品説明には、次のように記述されている。
『悪魔の食卓』（角川書店、１４０４円）：http://goo.gl/LY3Pn2
「安全性も経済発展も、嘘で塗り固められた、TPP、アメリカの要求に応え続ける「底なし沼」、農家所得倍増計画の欺瞞、待つのは、地域創生ではなく地域壊滅――わたしたちの未来はどうなってしまうのか」「今ならまだ間に合う !
13）TPPは、米国・巨大資本に従属する
「日本収奪の最終兵器」だ ！
「安全保障の要は、食料」という認識の欠如が、農業問題の根本である。
活路は、競争ではなく中庸にある。
増大する遺伝子組み換え・成長促進剤・食品添加物、伸び悩むGDP、滅び行く地方都市・自然・国富…」著書には、ＴＰＰの真実−隠された11の嘘（第１章）、高まる健康リスク
（第４章）
「３だけ主義」から「三方よし」へ〜消費者の選択」（第５章）が書かれている。
鈴木氏は、「国家安全保障の要は、食料にある」とした上で、農業と食糧自給、食の安全・安心の問題に焦点を当てて、ＴＰＰ問題を分かりやすく解説されている。
14）TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、「今だけ、
金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業癒着政権なのだ ！
「３だけ主義」とは、「今だけ、金だけ、自分だけ」のことで、２００１年の小泉竹中政権の発足以降、急激に推し進められてきた
「新自由主義経済政策」の根本原理のことである。
安倍政権がＴＰＰを強引に推進しているのは、米国を支配する、そして、当然の帰結として安倍政権を支配する、強欲巨大資本＝ハゲタカ資本が、安倍政権に日本の先行批准を命令しているからだ。米国ではオバマ政権下でのＴＰＰ批准が絶望的な情勢だ。
オバマ大統領が、任期中の批准を目指すと強弁しているのは、これを言わないと、日本の批准が困難になるからだ。
15）オバマ大統領は、日本に先行批准させて、
米国での批准につなげたいと考えているのだ ！
何としても日本に先行批准させて、米国での批准につなげたいと考えているわけだ。
内外主要メディアは、米大統領選に関して、圧倒的にクリントン応援の態勢を示している。
その理由は、トランプ候補が、明確にＴＰＰ反対を示しているからだと考えられる。
この点が堤未果氏の『政府は、もう嘘をつけない』（角川新書）：https://goo.gl/u7rBXl：が、明解に謎解きしてくれている。
16）強欲資本は、ＴＰＰ反対のトランプ氏の
大統領就任阻止に、力を注いでいる ！
トランプ氏は、ハゲタカに支配されていない、稀有な大統領候補なのである。
だからこそ、米国を支配する強欲資本は、トランプ氏の大統領就任阻止に、力を注いでいるのである。万が一、米国が、ＴＰＰを批准する場合、内容が修正されることは間違いない。
この点を踏まえれば、最終内容が明かでない現時点で、日本が先行批准する正統性は、皆無である。臨時国会での、ＴＰＰ批准を、阻止することが、日本の主権者の利益を守ることである。
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