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東京五輪の激増する国民負担手法は、深刻な政治詐欺だ ！
「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰは、多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37億円と推定 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/04より抜粋・転載）
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１） 社会的な評価と人物の価値が、常に一致するとは限らない ！
２） 本当の価値は、ものごとのそのもの自身にある
ことを、知っておくべきだ ！
３）重要なことは、その国会審議を通じて、政府
の問題点が、明確になる事だ ！
４）日米2ヵ国のいずれかが、ＴＰＰを承認しない場合、ＴＰＰは発効しない ！
５）オバマ政権の任期中に、米国がＴＰＰを批准
する可能性は、ほとんどない ！
６）クリントン政権になれば、ＴＰＰの内容を修正する可能性
大だ ！日本は、ＴＰＰを承認すべきでない ！
７）隠蔽・偏向報道等のため、国民はよく理解していない
が、ＴＰＰ参加は、日本国民に計り知れぬ大損失を与えるのだ ！
８）10月から11月にかけて、ＴＰＰ批准阻止水曜行動が、実施される ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）10月4日は、「どうなる？私たちの年金」 の講演会が開催される ！
本日、１０月４日（火）には、午後１時半から
東京都永山にあるベルブ永山５Ｆホールにおいて、講演会
「どうなる？私たちの年金」：http://www.tohto-coop.or.jp/action/block/news/2016/09/post_51.html
が開催される。
私が講師を務めさせていただく。
日時：１０月４日（火） 午後１時30分～3時30分
会場：ベルブ永山５Ｆホール
東京都多摩市永山１－５
京王・小田急永山駅徒歩3分
（両線とも改札は一つ。改札出て左に見える「グリナード永山」の４Ｆレストラン街に上がりそこから外に出ると、正面に 見えるのが「ベルブ永山」）
参加費100円
上記の東都生協サイトでの紹介文を以下に転載させていただく。
10）ＧＰＩＦの株式運用により、1年3ヶ月で、10兆5千億円の損失が発生 ！
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が、年金支払いのための大切な年金積立金の株式運用比率を、2014年秋に従来の倍、外国株式を含めると50％に引き上ました。
そのため2015年4月～2016年6月に限ると10兆５千億円の損失が発生 ！
将来埋め合わせは可能なのか？
事故などに遭ったとき支給される、障害基礎年金も国民年金加入が条件であり、
年金は、若い方にも重大な問題です ！
講師の、植草さんは、小泉政権下での郵政民営化や、りそな銀行つぶしとその後の国営化を厳しく追及中に冤罪被害に遭われ、大学教授や数々のテレビ番組出演の道を断たれましたが、? 消費増税亡国論 ?
等々の数々の著作やブログ・ツイッターなどで活躍中 ！
主権者の多数が望んでいない、オリンピック開催を強引に決定し、主権者に巨大な費用負担を強制しようとする姿が伝えられている
五輪招致には、主権者国民の賛同が、不可欠である。
11）利権のために、既得権益勢力は、世論調査を
ねつ造して、五輪招致活動を正当化した ！
主権者の多数は、五輪招致を希望しなかったが、利権のために、五輪招致を推進する勢力は、世論調査をねつ造して、五輪招致活動を正当化した。
その際に用いられた言葉が「コンパクトな五輪」だった。
五輪開催の総費用を、約７０００億円としていた。
この金額での五輪開催ですら、主権者国民の多数は反対だった。
それを、ねつ造世論調査でごまかし、五輪招致活動を強引に進めた。
招致活動においては、「コンサルタント料」と称して、巨額の賄賂を贈与する活動も行われていた疑いが濃厚である。この真相解明すら行われていない。
12）五輪開催費用7千億円が、３兆円超に膨張
する可能性が指摘 ！ これでは、「詐欺」だ ！
ところが、この開催費用７０００億円が、３兆円超に膨張する可能性が指摘されている。
これは、「詐欺」である。
日本で最も深刻な詐欺事案は、「オレオレ詐欺」ではない。安倍政権の「詐欺事案」だ。
ＴＰＰについて、安倍政権は総選挙でどのように訴えていたか。
「ＴＰＰ断固反対」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対」と大書きしたポスターを張り巡らせて選挙を戦ったのである。
その安倍自民党が選挙から３ヵ月もたたないで、ＴＰＰ交渉への参加を決めた。
さらに、各種重要事項を遵守できなければ、ＴＰＰ交渉から撤退することを公約として掲げていたにもかかわらず、その公約に反するＴＰＰを合意に持ち込むのに、最も前のめりの姿勢を示したのが日本だったのだ。
13）公約違反して、ＴＰＰ交渉した、甘利前大臣は、
「睡眠障害」を語って、審議の場から逃走した ！
その責任者・甘利前大臣は、「睡眠障害」を語って審議の場から逃走した。
事務方責任者は、人事異動で海外に転出させられた。
対米隷属安倍政権下、日本は残念ながら、「詐欺国家」に転落している。
主権者には、「シロアリ退治なき消費税増税」で巨大重税を押し付け、さらに、五輪で無用な設備建造のために巨大負担を強いる。さらに、生活を破壊するＴＰＰに突き進む。
14）暴走・詐欺の安倍政権には、
選挙の際に鉄槌を下さねばならない ！
生活保護、社会保障は切り下げられる一方、国民の老後の生活を支えるはずの年金はどんどん細り、さらに、これまでの保険料の運用でも、巨額損失を計上している。
国民は、踏んでも蹴ってもおとなしく黙っているだけと高を括られている。
このような暴走政権、詐欺政権には、選挙の際に鉄槌を下さねばならない。
それが、主権者が主権者自身を守る行動である。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等は隠すが、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国
に拡散することがまずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目
の公約に明示されている ！
ＴＰＰの問題点は、２０１２年の自民党による６項目の公約に端的に示されている。
この公約を言い換えると、
１．日本農業を守る、２．数値目標を受け入れない、３．国民医療制度を守る
４．食の安全・安心を守る、５．ＩＳＤＳ条項を受け入れない
６．政府調達・金融の日本制度を守る、である。
ところが、安倍政権が推進しているＴＰＰは、これらの６つの公約をすべて破棄するものである。
本当にひどい。
１．日本農業は破壊され、外資が儲かる農業だけを支配して、農業を営利のためだけの存在に変えてしまう。
２．自動車分野などでは、米国製の自動車の輸入台数を増やす数値目標がすでに決定されたが、日本が輸出する自動車の関税は当面、まったく引き下げられない。
３．ＴＰＰ参加の延長上に、日本の医療制度崩壊がはっきり見える。
金持ちは十分な医療を受けられるが、一般庶民は十分な医療を受けられない制度への移行である。
４．食の安全・安心が根底から破壊される。
５．日本の国家主権喪失をもたらすＩＳＤＳ条項が盛り込まれている。
６．公共事業などの政府調達では外資優遇になり、国民資産のゆうちょ、かんぽが外資に乗っ取られる。
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを
批准することは、絶対に許されない ！
国民生活を支えている各種共済制度、生活協同組合などが破壊される。
日本の主権者にとって、百害あって一利なしのＴＰＰを批准することは、絶対に許されない。
ＴＰＰの多くの疑問について、分かりやすく解説している、ブックレットを日本全国に拡散することがまずは重要である。
Ⅱ 裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 ！
仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信
◆五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上 ！
◆東京五輪が、崖っぷちだ ！
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。
【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。なぜフランス検察は、日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？
この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。
カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。
そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、２０１４年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？ 仏・ユマニテ紙記者が言う。
◆フランス検察は、ＪＯＣが支払った
裏金の総額は、約37億円と推定 ！
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。
それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が、５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。
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