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隠蔽・偏向報道等のため、国民はよく理解していないが、ＴＰＰ参加
は、日本国民に計り知れぬ大損失を与えるのだ ！
自公政治家・NHK等は隠すが、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/04より抜粋・転載）
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１） 社会的な評価と人物の価値が、常に一致するとは限らない ！
日本人研究者のノーベル賞受賞の報が届いた。暗いニュースの多いご時世。
明るい話題は、人々の心を和ませる。
研究者にとって、研究の業績が広く社会から認知され、高い評価を得ることは大いなる喜びである。
研究者でもアスリートでも、永年にわたる努力の蓄積が、大きな結果につながることは、大いなる励みになる。
しかし、社会的な評価と人物の価値が、常に一致するとは限らない。
社会的には高い評価を得ていなくても、十分に価値ある仕事を積み重ねている人は、無数に存在する。
私たちは、社会的評価という、一種の色眼鏡を通してものごとを見るのではなく、自分の目と耳と心によって、ものごとの本当の価値を見出す必要がある。
２） 本当の価値は、ものごとのそのもの自身に
あることを、知っておくべきだ ！
ノーベル賞を否定する気は、さらさらないが、ものごとの本当の価値は、特定のかたちにあるのではなく、ものごとのそのもの自身にあることを、知っておく必要があるだろう。
秋の臨時国会が召集されて補正予算審議が行われている。
補正予算審議と言っても、補正予算の内容を改変するための審議ではない。
一定の審議時間が経過すると採決が行われ、多数議席を占有している、与党が政府案を承認して予算が決まる。予算審議とは、形式的なものに過ぎない。
３）重要なことは、その国会審議を通じて、
政府の問題点が、明確になる事だ ！
重要なことは、その審議を通じて、政府のさまざまな問題点が浮き彫りにされることだ。
この臨時国会では、ＴＰＰ承認案が最大の重要案件であるとされる。
ＴＰＰは、１２ヵ国で協議され、本年２月４日に合意文書に署名が行われた。
この最終合意を、交渉参加国が国内手続きを経て承認して、初めて発効される。
発効には条件があり、２年間に最低６ヵ国が承認し、かつ、その承認国のＧＤＰ合計が、域内ＧＤＰ全体の８５％以上を占めなければならない。
この条件がクリアされないと、ＴＰＰは、幻に終わる可能性もある。
４）日米2ヵ国のいずれかが、ＴＰＰを
承認しない場合、ＴＰＰは発効しない ！
日本と米国のＧＤＰは、域内合計値の85％を上回っているため、日米２ヵ国のいずれかがＴＰＰを承認しない場合、ＴＰＰは発効しない。
米国では、現在大統領選が行われているが、民主党のクリントン候補、共和党のトランプ候補は、いずれもＴＰＰ反対の見解を表明している。
オバマ大統領は、批准に前向きだが、承認するかどうかの判断を下すのは、議会である。
５）オバマ政権の任期中に、米国がＴＰＰを
批准する可能性は、ほとんどない ！
現在、米国議会では、上下両院の過半数を共和党が占有しているため、共和党の意向が重要だが、議会運営の鍵を握る、議会議長や各院の院内総務が、オバマ政権下での、ＴＰＰ批准は困難との見方を示しており、来年１月で終了するオバマ政権の任期中に米国がＴＰＰを批准する可能性はほとんどない。
新大統領が就任する明年２月以降も、クリントン氏、トランプ氏のいずれが大統領に選出されても、ＴＰＰの早期批准は困難であると見られている。
この情勢を踏まえて日本は対応を決めなければならない。
トランプ氏は、ＴＰＰ反対を明確に示している。
トランプ政権が、ＴＰＰ批准に進む可能性は、極めて低い。
６）クリントン政権になれば、ＴＰＰの内容を修正する
可能性大だ ！ 日本は、ＴＰＰを承認すべきでない ！
他方、クリントン氏は、大統領に選出されれば、ＴＰＰの内容を修正したうえで、ＴＰＰ承認に進むのではないかと見られている。
この場合、ＴＰＰ最終案は、現在の合意文書とは、異なるものになる。
したがって、現時点で、日本は、ＴＰＰを承認するべきでない。承認してはならないと言える。
ＴＰＰは日本を完全に米国化してしまう制度、枠組みであり、日本は安易にこの協定に参加してはならない。
日本のＴＰＰ参加は、日本国民に計り知れぬ大損失を与えることが間違いなく、日本のＴＰＰ参加は完全に誤った選択である。
７）隠蔽・偏向報道等のため、国民はよく理解していないが、ＴＰＰ参加は、
日本国民に計り知れぬ大損失を与えるのだ ！
ところが、この重大事実が、十分に国民の間に浸透していない。
その浸透していない間に、国会でこれを承認してしまおうというのが安倍政権の判断である。
危険極まりない。
こうした現状に対して、主権者が意思を示してＴＰＰ拙速批准を阻止しなければならない。
８）10月から11月にかけて、ＴＰＰ批准阻止 水曜行動が、実施される ！
通常国会に続いて、臨時国会においても議員会館および議員会館前でのＴＰＰ批准阻止水曜行動が実施される。
１０月５日（水）〜１１月３０日（水）秋の定例国会行動（１１月２３日は中断）
１７時〜１８時・国会報告と意見交換（議員会館内会場）
１８時半〜１９時半・議員会館前抗議行動
（ただし、１０月１９日は総がかり行動のため、いずれも１時間前倒しになります）
場所：
１０月５日（衆院第２議員会館多目的会議室）
１０月１２日（衆院第２議員会館第一会議室）
１０月１９日（衆院第１議員会館多目的ホ−ル）
１０月２６日（衆院第２議員会館第一会議室）
１１月２日（衆院第２議員会館多目的会議室）
１１月９日（衆院第２議員会館多目的会議室）
１１月１６日（衆院第２議員会館多目的会議室）
１１月３０日（予定：衆院第１議員会館多目的ホ−ル）
衆院議員会館へは、地下鉄千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前１番出口から数分
また、１０月１５日（土）の午前１１時半からＴＰＰ批准阻止１万人行動が予定されている。
http://nothankstpp.jimdo.com/
１１時半〜１２時プレイベント ：１２時〜１３時１５分中央集会
１３時半〜１６時（最後尾）銀座デモ ：会場：港区芝公園２３号地
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰは、多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」等を公約したが、
選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した
が、選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。
ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本
の家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。
秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」
を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。
ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
−この続きは次回投稿します−
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