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社民党の主張：
2016年度第2次補正予算案の衆議院通過に当たって
日銀短観：２期連続の横ばい個人消費の立て直しが急務だ ！
アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
25年間の所得税・法人税の 減収分概算：計464兆円
（www5.sdp.or.jp：2016年10月4日より抜粋・転載）
又市征治・社会民主党幹事長（談話）：
１． 本日、「未来への投資を実現する経済対策」を踏まえ編成された２０１６年度第２次補正予算案が衆議院を通過した。
☆「アベノミクスの再加速」、「アベノミクスのエンジンを
最大限にふかす」などと称し、経済対策を実施する
こと自体、アベノミクスの失敗を自ら認めたに等しい。
東日本大震災や熊本地震の復旧・復興関係費などが盛り込まれてはいるものの、旧来型の大規模公共事業の大盤振る舞いや、「インフラなどの海外展開支援」、「生産性向上へ向けた取組の加速」といった大企業の後押し策が目白押しとなるなど、財政法２９条の求める補正予算の「緊要性」に反し、少子化対策や格差是正、家計所得の持続的拡大などには極めて不十分であることから、社民党は、第２次補正予算案には反対した。
２． 安倍首相が所信表明で「経済対策のキーワードは『未来への投資』。一億総活躍の『未来』を見据え、子育て支援、介護の拡充を進めます」と大見得を切りながら、「保育・介護の人材確保等」は第２次補正予算案に計上された４．５兆円のうち、わずか１４９億円にすぎない。また、消費税率１０％への増税再延期に伴い「簡素な給付措置」を２０１９年９月まで措置することとしたが、
☆社会保障の負担増が続く中、家計の消費支出は、
マイナスで推移しており、消費を底上げするものとは到底言えない。
３． リニア中央新幹線の全線開通前倒し等に国及び地方の債務とみなされない財投債を活用するが、２０２０年度のＰＢ(基礎的財政収支)黒字化目標を堅持する姿勢を演出するための帳尻合わせにすぎない。
☆特にリニア中央新幹線は、ＪＲ東海が、全額負担する
ことを、前提に国が認可したものであり、公費を投入する
というのであれば、リニア建設計画自体を見直すべきである。
４． 自衛隊の警戒監視態勢の強化、迅速な展開・対処能力の向上、弾道ミサイル攻撃への対応を「未来への投資を実現する経済対策」に盛り込み、軍事による成長をももくろむ安倍政権は、２０１６年度当初予算で防衛費が５兆円を突破し史上最高となっているにもかかわらず、Ｐ－１新型哨戒機、ＳＨ－６０Ｋ哨戒ヘリコプター、Ｃ－２輸送機、ＣＨ－４７ＪＡヘリコプター、ＰＡＣ３ミサイルなどの整備・調達、Ｆ－１５Ｊ／ＤＪ戦闘機やＣＨ－４７Ｊヘリコプターの改修のため、防衛費を２１７億円余追加した。
☆補正予算による兵器の調達・改修が常態化しているが、
これらは本来、補正予算にはなじむものではなく、補正予算
で新規の後年度負担を増やすやり方は認められない。
専門家からもミサイル防衛の有効性には多くの疑問が表明されている。
５． ＴＰＰ関連対策費３４５３億円を計上しているが、予算委員会の審議の中で、国の管理の下で輸入されている、主に主食用のＳＢＳ米の取引をめぐって、
☆国が公表してきた取引価格よりも実際には安い価格で、
輸入米が出回っていた、価格偽装問題が大きく取り上げられた。
ＴＰＰ対策費の前提が崩れたと言わざるを得ず、ＳＢＳ米の事実関係を明らかにするとともに、ＴＰＰ影響試算をやり直し、ＴＰＰ関連対策費を見直すべきである。
６． 今まさに「緊要」であり、「未来への投資」として必要なことは、子育て・教育支援や将来不安を解消するための社会保障の拡充、安定雇用の確立、被災者生活再建支援金の増額など相次ぐ災害への支援である。
☆社民党は、賃金が伸び悩み、可処分所得が増えない中、
大企業優遇のトリクルダウン理論に固執し、社会保障の
拡充を軽視するアベノミクスではなく、ボトムアップの
経済対策を求める立場から、参議院においてしっかり
第二次補正予算案の問題点を追及していく。
以上
（参考資料）
Ⅰ 日銀短観：２期連続の横ばい個人消費の立て直しが急務だ ！
（www.jcp.or.jp：2016年10月4日(火)より抜粋・転載）
主張：日本銀行が週明けに発表した短期経済観測（日銀短観、３カ月ごと）で、大企業製造業の業況判断は２期連続の横ばい、非製造業は悪化したことが明らかになりました。
日本経済の現状は、依然深刻です。先週末発表された一連の経済指標では、８月の家計の消費支出は実質で１年近く落ち込みを続けており、完全失業率も半年ぶりに悪化しました。
大企業がもうけを増やせば消費も雇用も改善するという安倍晋三政権の「アベノミクス」の破綻は明白です。「アベノミクス」を中止し暮らしを応援して、経済の６割を占める個人消費を立て直すことがいよいよ急務です。
◆消費の不振が、足引っ張る ！
日銀の短観は全国の１万社を超す企業に、業況が「良い」か「悪い」かなどを尋ねたもので、サンプルの多さなどで注目されている指標です。結果は「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指標（「ＤＩ」）で集計されます。
９月の調査で、円高の影響を受けた大企業製造業のＤＩはプラス６で６月の調査と同じ、小売業が消費不振の影響をもろに受けている大企業非製造業は、６月に比べ１ポイント悪化しました。
☆中小企業製造業は、ＤＩがマイナス３と、
引き続き悪化が続いています。
一方、先週末発表された家計調査報告によると、８月１カ月の家計の消費支出は前年同月に比べ名目で５・１％、実質で４・６％の大幅減少です。消費支出は昨年９月以来うるう年で消費が増えた今年２月を除いて事実上１年間落ち込みが続いており、消費低迷の深刻さを浮き彫りにしています。
日本経済（国内総生産＝ＧＤＰ）の約６割は個人消費です。消費が増えなければ企業の売り上げや生産も増えず、雇用や設備投資も増えません。
☆その個人消費が１年間も落ち込みを
続けているというのは全く異常です。
日本経済は長期の不況に加え、安倍政権が２０１４年４月に消費税増税を強行したため、消費が急激に落ち込んだままです。安倍政権も今年１０月に予定していた消費税の再増税を２回にわたり延期していますが、異常な消費低迷の長期化はそれにとどまらず、消費を立て直す対策が不可欠なことを示しています。
消費を立て直す一番の対策は､国民のふところを豊かにすることです｡
安倍政権の｢アベノミクス｣は､円安や株高で大企業のもうけを増やせば､回り回って雇用や投資が増え､消費も増えるという｢トリクルダウン｣(滴り落ち)の筋書きですが､もうけは大企業や大資産家のため込みに回って､雇用や消費に回ってきません｡
☆大企業のため込みはやめさせ､賃上げなどを実現する
とともに､破綻した｢アベノミクス｣は中止し､国民の暮らしに
直接テコ入れすることが不可欠です｡
◆“三つのチェンジ”実行を ！
そのために政府がとるべき対策は、日本共産党が提案しているように、税金の集め方、
使い方、働き方を変える、“三つのチェンジ”を実行することです。大企業や大資産家に応分の負担を求め、社会保障などに優先的に使うこと、労働者を守る本物の「働き方」改革を実現することなどです。
安倍政権が今国会に提出している大型開発へのテコ入れ中心の補正予算案では消費の立て直しに役立ちません。国民の暮らし優先の政策へ根本的に転換すべきです。
Ⅱ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自民党政権・自公政権 ･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・
政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
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