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福島原発、国民にツケ、批判必至 ！
電事連は、負担8兆円増を国費でと要請した ！
福島原発事故・汚染土埋設図・安倍政権・環境省に不備あり、住民配布用に寸法なく、
福島市土地の購入者の建物の下に汚染土の塊があった ！
独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（mainichi.jp：2016年10月5日 02時57分より抜粋・転載）
毎日新聞：東日本大震災
◆賠償・除染費用負担増のイメージ
電力業界団体の電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、東電ホールディングスを含む大手電力各社の負担額が当初計画を約８兆円上回ると試算し、国費での負担を政府に非公式に要望していることが分かった。
☆原発事故を巡っては、廃炉費用も想定を上回る見込みで、
東電が政府に支援を要請している。国費負担がふくらめば、
納税者である国民に原発事故のツケが更に重くのしかかることになる。
政府は、２０１３年に賠償費用は、５．４兆円、除染費用は２．５兆円と想定。現行制度では、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から資金の交付を受け、賠償と除染に充てる。賠償費用は、後に東電を含む大手電力が機構に負担金を支払うことで返済し、除染は機構が保有する東電株の売却で得られる利益で賄う予定だった。
電事連は、計8.1兆円の負担増加分を国費で
負担するよう政府に求めた ！
しかし、今回の電事連の試算では、賠償費用は２．６兆円増えて８兆円に、除染費用は４．５兆円増えて７兆円に上る見通し。合計額は７．１兆円増の１５兆円と２倍近くに膨らむ計算だ。また、東電株の下落を受けて、除染費用に充てる将来的な売却益も１兆円減ると想定した。計８．１兆円の負担増加分を国費で負担するよう政府に求めた。
このほか、福島第１原発の廃炉費用は、東電が負担することになっているが、２兆円の想定から大幅に膨らむ見通しとなり、東電は、政府に支援を要請した。政府は、10月5日から東電の賠償や廃炉費用の負担について、議論を開始する予定だ。
関係者によると、電事連は賠償・除染費用の国費負担の要望理由に、福島第１原発事故後の原発再稼働の停滞や、電力小売り自由化による競争激化などを挙げた。
しかし、費用の見通しの甘さや、負担増加分の国民へのツケ回しには、強い批判も予想される。
政府内にも「東電や大手電力の十分な経営努力がなければ、国民の理解は到底得られない」（経済産業省幹部）との意見があり、電事連の要望が、どこまで受け入れられるかは、見通せない。【宮川裕章、工藤昭久】
（参考資料）
Ⅰ 住民配布用に寸法なく、 福島市土地の購入者の建物の下に
汚染土の塊があった ！
（mainichi.jp：2016年8月29日09時42分より抜粋・転載）
毎日新聞：
東京電力福島第１原発事故に伴う住宅除染で出た汚染土を現場保管した際、福島市が住民に渡す見取り図に埋設場所の寸法が記されていないことが分かった。
☆この図を基に、土地の購入者が自宅を新築後、建物の
下に汚染土の塊があることが判明した。
寸法のない見取り図は既に約６万６０００点が交付されており、汚染土の現場保管が長引く中、同様の事態が生じる恐れが出てきた。
【写真】―省略―新築の下から見つかった汚染土
＜埋設図に不備＞新築を建てたら下に汚染土 福島の会社員「市に責任」
＜汚染土再利用＞「基準緩和でコスト削減」環境省が試算
＜汚染土「管理に１７０年」＞専門家「できるはずがない」
＜震災５年＞「最も美しい村」黒い袋の山 飯舘村を歩く
＜除染＞現在の進み具合は？どのくらい線量が減るの？
＜コトバで解説＞除染による汚染土
福島県の住宅除染では福島など５市村が主に現場で保管し、他の自治体は主に仮置き場で保管。５市村のうち福島市だけは全て寸法のない見取り図を土地所有者に渡し、他は寸法入りの図を渡すなどしていた。見取り図は通常、土地取引の際に旧所有者から購入者に渡される。
福島市の会社員は、２０１３年１１月、市内の除染済みの土地約３００平方メートルを購入。埋設場所の見取り図と除染前後の放射線量を記した市の文書「モニタリング票」を旧所有者から引き継いだ。会社員は１４年９月、見取り図に基づいて敷地北東部にある埋設場所を避けて自宅を新築した。
一方、市は仮置き場を設置した地区ごとに、現場保管している汚染土を搬出。このため１５年１０月、会社員宅の敷地を掘り起こすと、汚染土が入ったフレコンバッグ６個（計６立方メートル）が建物の北東部の下に入り込んでいることが判明した。
☆建物が傾く恐れから、４個は今も搬出できていない。
会社員が今年５月、この土地の除染について情報開示請求すると、寸法の入った別の見
取り図が開示された。この図の埋設場所は、寸法のない見取り図より南西側（中央側）に数十センチ寄っていた。会社員によると、実際の埋設場所はさらに中央に寄っているという。
市の担当者は寸法のない図について、環境省の除染ガイドラインに基づき線量を示すのが目的で、埋設場所はあくまで目安と説明。一方、寸法入りの図は放射性物質汚染対処特別措置法に基づき保管場所を記録するため作製が義務づけられ、根拠が違うとしている。
市の担当者は取材に「短期間での搬出が前提で、ここまで長引き土地取引や建物建設に至るとは思わなかった」と説明。交付予定の約２万６０００点の図を寸法入りに切り替えることを検討し、交付済みの図は不正確と周知することも考えるとしている。
【日野行介】
Ⅱ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚
・政治家・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識も
悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
自分たちは、自分が所属する組織のために、ただ忠実に言われたことをやっているに過ぎない。
しかもその命令は、カリスマ社長や絶対的君主がいるわけではなく、みんなで集まってがんじがらめに作り上げた、システムとルールに過ぎない。
★社長や首相ですら単なるコマに過ぎない、
恐ろしいほどの原発利権複合体
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