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公約違反の、TPP批准推進は、「安倍売国政権」の証拠である ！
自公政治家・NHK等は隠すが、米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
米国の威を借りる、官僚支配と米軍 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/26より抜粋・転載）
１）臨時国会で、安倍政権が、最優先事項に位置付ける
のは、ＴＰＰである ！
２）12ヵ国のＧＤＰの85％以上を占める、6か国以上が、
手続きを終えれば、協定が発効する ！
３）米国のＴＰＰ批准は、絶望的な状況にあり、日本が
先行して、ＴＰＰを批准する必要はない ！
４）ＴＰＰの正体は、日本の主権者に百害を与え、
一利を与えないものだ ！
５）ＴＰＰ最終合意文書は、上記の自民党公約に全面的
に反するものだ ！
６）大統領候補者のトランプ氏・クリントン氏は、ＴＰＰ反対
を表明している ！
７）日本が、今批准すれば、米国による修正後のＴＰＰへ
の参加を検討する機会を失う ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）巨大資本の狙いは、「日本収奪」であり、
巨大資本自身の利益極大化である ！
日本をＴＰＰの蟻地獄に引きずり込む。その上で、日本から収奪し尽くす。
安倍政権は巨大資本に支配され、巨大資本の命令に従って動いている。
この行為は日本の主権者の利益を損なうものだが、安倍政権は意に介さない。
安倍政権は巨大資本の指揮命令の下に動いている。
日本の主権者の不利益など眼中にない。農協幹部は裏切り者である。
農協幹部は、農業生産者の側、農協組合員の側に立っていない。
安倍政権が樹立され、安倍政権の影響力が強まっているため、農協の組合員の利益ではなく、政治権力者の言いなりになっている。
９）安倍売国・ぺてん師・政権の狙いは、
日本を巨大資本に献上する事だ ！
安倍政権は、日本をＴＰＰに参加させ、日本を巨大資本に献上する。
日本の既存農業は崩壊し、新たに、外国資本が日本農業を支配する。
農協を解体し、その農協を、新たに外資が支配する農業法人の下請け機関に衣替えさせる。
農協は現在、営農支援、金融、保険の三事業を行っている。
金融、保険の事業収益を営農支援事業の経費に充てている。
農協から金融事業、保険事業を取り上げると、営農支援事業は立ち行かなくなる。
農協の自立を不可能にして、この農協を外資の農業法人、あるいは物流管理会社の下請け代理店に衣替えさせる。地産地消の日本の地域農業は、崩壊する。
10）ＴＰＰに参加すれば、日本の主権者は、
食料の自給体制を完全に失うことになる ！
外資にとって必要な農業は、大規模農法による商業生産物を生み出す農業だけであり、これ以外の農業は切り捨てられることになる。日本の主権者は、食料の自給体制を完全に失うことになる。
ＴＰＰでもっとも深刻な影響が広がるのが医療である。
ＴＰＰ参加により、十分な医療は金持ちしか受けられない状況に移行する。
現在の公的保険医療制度では、「いつでも、だれでも、どこでも」必要十分な医療を受けられることが制度によって保障されている。
それでも、健康保険料を支払うことができない「無保険者」が増大して、大きな問題になっている。
11）ＴＰＰに参加すると、「十分な医療を
受けられない」主権者が大量発生する ！
日本がＴＰＰに参加すると、「十分な医療を受けられない」主権者が大量発生することになる。
医療費支出を削減したい財務省は、公的保険がカバーする医療行為を狭めようとしている。
ＴＰＰ参加で薬価等が上昇し、公的医療保険の収支が悪化する。
この機会を活用して財務省は「混合診療の全面解禁」を推進する。
「混合診療の全面解禁」とは、医療が二種類に区分されることを意味する。
「公的保険医療」と「公的保険外医療」の二種類だ。
金持ちは民間医療保険に加入して「公的保険外医療」を受けられるが、金持ちでない主権者は、「公的保険医療」しか受けられなくなる。
12）ＴＰＰに参加すると、
「食の安全・安心」も崩壊する ！
「必要十分な医療」を受けることができなくなるわけだ。「食の安全・安心」も崩壊する。
例えば、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品は健康に害を及ぼす恐れがあるとされており、多くの消費者が摂取を避けている。
しかし、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品が健康に害を及ぼすことの証明は容易でない。
各種実験で害を及ぼす可能性は十分に示されているが、「因果関係が確実にある」ことの証明は簡単でない。この「恐れ」の段階での「表示義務」などの規制を、事業者が「不当な差別」だとして訴える。最終判断を下すのは世銀傘下の紛争処理機関で、これが訴えを認めると国は巨額の賠償金を支払わされ、「表示義務」は強制的に廃止される。
13）ＴＰＰに参加すると、「安全性を優先する予防的な規制措置」が
ことごとく破壊されることになる可能性が高い ！
米国産の肉に大量に含まれている「成長ホルモン」や「ラクトパミン」などの物質、除草剤や農薬などへの規制も、訴えの対象にされ、「安全性を優先する予防的な規制措置」がことごとく破壊されることになる可能性が高い。
つまり、「食の安全・安心」は完全に破壊されることになる。
14）最大の問題は、ＩＳＤ条項による、 日本の主権喪失だ ！
そして、最大の問題はＩＳＤ条項による主権喪失だ。
日本の諸制度、諸規制を日本が決定する権利を失う。「主権の喪失」そのものである。
自民党公約は、「主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」と明記した。
ＴＰＰ最終合意文書にＩＳＤ条項が盛り込まれている時点で、日本の批准はあり得ないのだ。
安倍政権がこんなＴＰＰを押し通そうとするなら、安倍政権は寸分の疑いの余地なく「売国政権」ということになる。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制
が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の威を借りる、官僚支配と米軍 ！
（www.yamamotomasaki.com：2009年11月27日より抜粋・転載）
山本正樹 オフィシャルブログ：
◆「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」
日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。
★日本の官僚が、自分達の支配構造を永続する
ためにあえて従米路線を選択 ！
このレポートの指摘は、米国が、日本の自立を促し、自立する機会が、１９７０年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線＝属国路線を選択してきたという指摘です。
小生は、ここに書かれているようには、現在の民主党政権で、日本の自立が達成されるとは、思いませんが、周知のように過去の自民党政権も従米路線＝属国路線をずっと続けてきました。
しかしながら、これからの世界情勢の大きな変化が日本の政治を好むと好まざるにかかわらず、大きく動かしていくことになると思われます。
つまり、日本の政治は、大きく今までとは変わらざる得ないということだと思われます。
今秋、オバマ大統領がアジア歴訪で発言した「米国からアジアへの輸出が５％増えるだけで米国の失業はかなり減る」という言葉は、米国が覇権国としての宿命である過剰消費が
できなくなっている現状を反映しています。
すなわち、パックスアメリカーナの終焉も間近だということです。
★日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”！
過去のレポートで「日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”のである。
かつて、作家・江藤淳は、第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。
しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この8000人近くの行方は、もはや知れないという形で閉じられている。あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。
★思いやり予算で、「日本人」が米国のインテリジェンス
・コミュニティーのために働き続けている ！
しかし、現実は、全く違う。「彼ら」は引き続き、日本メディアを監視し続けているのである。
しかも、その主たる部隊の一つは、神奈川県・座間市にあり、そこで現実に77名もの「日本人」が米国のインテリジェンス・コミュニティーのために働き続けているのである。
そして驚くべきことに、彼らの給料を「在日米軍に対する思いやり予算」という形で支払っているのは、私たち日本人なのだ。
「監視」しているということは、同時にインテリジェンス・サイクルの出口、すなわち「非公然活動」も展開されていることを意味する。」という元外交官原田武夫氏の文章を紹介しました。
こういった状況下にかかわらず、今日、マスコミ等で今までには考えられなかった報道が、日本でも少しずつ、我々の目にも触れるようになってきました。その事は何を意味しているのでしょうか。
やはり、米国自体の対日政策を含めた国際戦略が大きく変わってきていると考えるのが妥当だと思われます。
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