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ＴＰＰの正体は、日本の主権者に百害を与え、一利も与えないものだ ！
日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/26より抜粋・転載）
１）臨時国会で、安倍政権が、最優先事項に
位置付けるのは、ＴＰＰである ！
臨時国会が召集された。会期は、１１月３０日までの６６日間。
冒頭で補正予算が審議されるが、安倍政権が最優先事項に位置付けるのはＴＰＰである。
ＴＰＰは、１２ヵ国で最終合意をまとめ、本年２月４日に署名された。
署名から２年以内に参加する１２の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効する。
しかし、２年以内にこうした手続きを終えることができない場合、１２ヵ国のＧＤＰの８５％以上を占める、少なくとも６か国が、手続きを終えると、その時点から６０日後に協定が発効する。
１２ヵ国のＧＤＰ合計額に占める比率は、日本が１７．７％、アメリカが６０．４％であり、この２ヵ国のいずれかが批准手続きを終えない場合、残りの国が、すべて批准手続きを終えても、ＧＤＰ比８５％に届かない。ＴＰＰは、流れることになる。
２）12ヵ国のＧＤＰの85％以上を占める、6か国
以上が、手続きを終えれば、協定が発効する ！
また、日米が批准手続きを終えても、他に４ヵ国以上が、批准手続きを終えなければ、ＴＰＰは発効しない。
ＴＰＰ発効には日米両国の批准が必要不可欠であるが、最重要国である米国の批准見通しが立っていない。
オバマ大統領は任期中のＴＰＰ批准を目指すし姿勢を崩していないが、非現実的な願望の域を出ない。
米議会下院のマコネル共和党上院院内総務は、８月２５日に、「ＴＰＰには、いくつかの深刻な欠陥があり、年内は動かない」と述べるとともに、「次期政権がＴＰＰの内容を修正する可能性がある」と指摘した。
さらに、共和党の実力者であるライアン下院議長もＴＰＰの内容を修正しない限り審議には応じないとの方針を示している。
３）米国のＴＰＰ批准は、絶望的な状況にあり、
日本が先行して、ＴＰＰを批准する必要はない ！
つまり、オバマ政権下での米国のＴＰＰ批准は、絶望的な状況にあり、大統領選後に米国がＴＰＰを承認することがあるとすれば、必ず、ＴＰＰ最終合意文書が修正されてからということが想定されている。
ＴＰＰが日本にとって大きなプラスを与える内容であるならともかく、大多数の日本の主権者は日本のＴＰＰ参加を求めていない。
この状況下で、日本が先行してＴＰＰを批准する必要はない。
「必要がない」というよりも、正確に表現するなら、「日本はＴＰＰを批准するべきでない」ということになる。
４）ＴＰＰの正体は、日本の主権者に百害
を与え、一利も与えないものだ ！
なぜなら、自公政治家・NHK等は隠すが、ＴＰＰは日本の主権者に百害を与え、一利を与えないからである。
自民党は、２０１２年１２月の衆院総選挙に際して、６項目の公約を掲げた。
http://goo.gl/Hk4Alg：「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。 ４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
５）ＴＰＰ最終合意文書は、上記の自民党公約
に全面的に反するものだ ！
日本政府が署名したＴＰＰ最終合意文書は、上記の自民党公約に全面的に反するものである。
１．農林水産物について、重要５品目が明示され、「聖域」として関税を守ることが公約に示されたが、ＴＰＰ最終合意では１品目も「聖域」として関税撤廃の除外項目にはならなかった。
２．ＴＰＰ交渉に参加する前に行われた日米事前協議で、日本は自動車輸入等について数値目標を明示した。
３．「いつでも、だれでも、どこでも」必要十分な医療を受けることができる現在の国民医療保険制度が崩壊する可能性が極めて高い。
４．食の安全安心の基準は崩壊する。
５．国の主権を損なうＩＳＤ条項が盛り込まれている。
６．政府調達において外資への全面市場開放が行われ、金融サービスにおいては外資を優
遇するする措置がすでに採られている。
６）大統領候補者のトランプ氏・クリントン氏は、
ＴＰＰ反対を表明している ！
これが現実であり、ＴＰＰは安倍自民党の政権公約に全面的に反するものになっている。
また、米国では、共和党の大統領候補であるトランプ氏がＴＰＰ拒絶を明確にしており、クリントン氏も現時点ではＴＰＰ反対を表明している。日本の国民に不利益を与えるＴＰＰである。
米国が批准することがあるとすれば、現在の最終合意とは異なる修正後のものへの批准になる。
日本がいま批准してしまうと、米国による修正後のＴＰＰへの参加を検討する機会を失う。
これは日本の主権者の利益を損なうことだ。臨時国会でのＴＰＰ批准は、絶対に許されない。
７）日本が、今批准すれば、米国による修正後
のＴＰＰへの参加を検討する機会を失う ！
ＴＰＰ批准を阻止するには、主権者が動かなければならない。
安倍政権のＴＰＰ暴走を絶対に止めなければならない。
安倍政権がＴＰＰ批准に前のめりであるのは、この政権が米国を支配する巨大資本の支配下にあるからだ。
米国を支配する巨大資本の目的は、巨大資本自身の利益極大化である。これ以外に目的はない。
米国を支配する巨大資本が目論んでいるのは、「日本収奪」である。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）
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１）〜９）は、省略します。
10）日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得
できる、ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している ！
わが国日本の自国語としてすら咀嚼されていない、こんな代物に易々と調印したらどうなるか・・・。
本書の最重要キーワードととて頻出する「ISD条項」なるもの。
どのような不条理な因果をもたらそうと、「投資家対国家の紛争解決」に関するこれがある限り、きわめてクールかつドライに金銭的賠償を求められる。
さてそんな、反対はともかく、仮に賛同するにしても何をどう賛同するのかということを考えるとしても、この協定文書の全てを（作成者がこっそり忍ばせた意図も含め）完全精査する必要があるというのは当然の事である。
「国益」という言葉が、三度の飯よりも大好きな人も当然である。
本書は、TPP協定書の分析を通じて、文書内容から読み取れる事実に迫るものである。
11）ＴＰＰ参加で、安全性が、担保されていない
輸入品が押し寄せる ！
言い換えれば、「情報の非対称性の解消に肉薄」するためのものである。
関税撤廃により、安く輸入農産物が手に入るという話であるが、安全性が、まったく担保されていない輸入品が押し寄せるという結末である。
食品添加物基準の緩和、遺伝子組み換え食品、クスリ漬けの農産物海産物・・・。
こりゃあかん、もしこうなったら自衛策でなんとかしなきゃと思いきや、自由貿易上不利な表記や逆に有利な表記が違反となりISDで訴えらえるって・・・。
12）産地、遺伝子組み換え・非組み換え等の
判別表記すらできなくなる ！
つまり、産地はおろか、遺伝子組み換え・非組み換え等の判別表記すらできなくなると。
それも国家対国家ではなく、1民間企業に、国家が訴えられるのだ。
私は、食生活に関して生協に加入しているが、このような組織もＴＰＰの論理でいくと強制解体させられるというのか・・・？選択の自由が消える。」
鈴木宣弘教授の新著の商品説明には、次のように記述されている。
『悪魔の食卓』（角川書店、１４０４円）：http://goo.gl/LY3Pn2
「安全性も経済発展も、嘘で塗り固められた、TPP、アメリカの要求に応え続ける「底なし沼」、農家所得倍増計画の欺瞞、待つのは、地域創生ではなく地域壊滅――わたしたちの未来はどうなってしまうのか」「今ならまだ間に合う !
13）TPPは、米国・巨大資本に従属する
「日本収奪の最終兵器」だ ！
「安全保障の要は、食料」という認識の欠如が、農業問題の根本である。
活路は、競争ではなく中庸にある。
増大する遺伝子組み換え・成長促進剤・食品添加物、伸び悩むGDP、滅び行く地方都市・自然・国富…」著書には、ＴＰＰの真実−隠された11の嘘（第１章）、高まる健康リスク
（第４章）
「３だけ主義」から「三方よし」へ〜消費者の選択」（第５章）が書かれている。
鈴木氏は、「国家安全保障の要は、食料にある」とした上で、農業と食糧自給、食の安全・安心の問題に焦点を当てて、ＴＰＰ問題を分かりやすく解説されている。
14）TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、
「今だけ、金だけ、自分だけ」の 売国奴・政官業なのだ ！
「３だけ主義」とは、「今だけ、金だけ、自分だけ」のことで、２００１年の小泉竹中政権の発足以降、急激に推し進められてきた
「新自由主義経済政策」の根本原理のことである。
安倍政権がＴＰＰを強引に推進しているのは、米国を支配する、そして、当然の帰結として安倍政権を支配する、強欲巨大資本＝ハゲタカ資本が、安倍政権に日本の先行批准を命令しているからだ。米国ではオバマ政権下でのＴＰＰ批准が絶望的な情勢だ。
オバマ大統領が、任期中の批准を目指すと強弁しているのは、これを言わないと、日本の批准が困難になるからだ。
15）オバマ大統領は、日本に先行批准させて、
米国での批准につなげたいと考えているのだ ！
何としても日本に先行批准させて、米国での批准につなげたいと考えているわけだ。
内外主要メディアは、米大統領選に関して、圧倒的にクリントン応援の態勢を示している。
その理由は、トランプ候補が、明確にＴＰＰ反対を示しているからだと考えられる。
この点が堤未果氏の『政府は、もう嘘をつけない』（角川新書）：https://goo.gl/u7rBXl：が、明解に謎解きしてくれている。
16）強欲資本は、ＴＰＰ反対のトランプ氏の
大統領就任阻止に、力を注いでいる ！
トランプ氏は、ハゲタカに支配されていない、稀有な大統領候補なのである。
だからこそ、米国を支配する強欲資本は、トランプ氏の大統領就任阻止に、力を注いでいるのである。万が一、米国が、ＴＰＰを批准する場合、内容が修正されることは間違いない。
この点を踏まえれば、最終内容が明かでない現時点で、日本が先行批准する正統性は、皆無である。臨時国会での、ＴＰＰ批准を、阻止することが、日本の主権者の利益を守ることである。
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