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年明け衆院総選挙がある前提で、戦術を構築すべきだ ！
北方四島・竹島・尖閣諸島、 領土紛争は、米国が仕掛けた ！
ヤルタ会談・ヤルタ密約とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/20より抜粋・転載）
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１）安倍政治を転換するためには、反安倍政治の議員が、
衆参両院の過半数を占有しなければならない ！
２）悪徳ペンタゴンは、非自公勢力の分断を図るため、
隠れ自民を「第三極」に捏造するのだ ！
３）悪徳ペンタゴン・マスコミのペテン師報道を見破り、
賢明な判断・行動をする事が重要だ ！
４）次期衆院選は、４野党と市民連合の共闘を拡大強化すべきだ ！
５）今年末、あるいは、2017年初の衆院選の可能性は、消えていない ！
６）米国の批准前に、安倍政権が狙う、ＴＰＰ批准は、究極の「売国政策」だ ！
７）総裁任期を延長し、「緊急事態条項加憲」する事が、安倍首相の狙いだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）世界の認識では、戦争終結＝日本敗戦の
日付は、1945年9月2日である ！
８月１５日に国民に発表された（玉音放送）。
そして、９月２日、東京湾内に停泊する、米戦艦ミズーリの甲板で、日本政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅津美治郎及び連合各国代表が、宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書（休戦協定）に調印した。戦争終結＝日本敗戦の日付は、１９４５年９月２日である。
ポツダム宣言第８項に次の記述が置かれた。
八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
この意味は、８．カイロ宣言の条項は、履行されるべきであり、又日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。というものである。
ここに出てくる「カイロ宣言」とは、第二次世界大戦中の１９４３年に開かれたカイロ会談(Cairo Conference)を経て、示された宣言のことである。
連合国の対日方針などが定められた。
９）「カイロ宣言」での敗戦後の日本の領土についての記述が、
中国が尖閣諸島の領有権を主張する 一つの根拠だ ！
このなかで、敗戦後の日本の領土について、次のように記述された。
「同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ」
このなかの、「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」との記述が、中国が尖閣諸島の領有権を主張する一つの根拠となっている。
話を日ロの関係に戻す。
10）サンフランシスコ平和条約で、日本は千島列島
の領有権を放棄している ！
日本の国際社会への復帰、見かけ上の独立回復の契機となったサンフランシスコ平和条約で日本は千島列島の領有権を放棄している。
サンフランシスコ平和条約は日本と連合国との戦争の終結、日本の主権の回復、千島と南樺太の放棄、沖縄や小笠原諸島をアメリカの信託統治に置くことなどを定めたがソ連などは署名しなかった
サンフランシスコ条約２条Ｃ項は、「日本国は、千島列島並びに日本国が１９０５年９月５日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」としている。
北方４島のうち、国後、択捉については、「サンフランシスコ条約２条Ｃ項で日本が放棄した千島列島に含まれる」というのが、日本政府の判断であった。
11）鳩山一郎首相とソ連との「日ソ共同宣言」で、2島を平和条約締結後に
日本に引き渡されることが 合意された ！
１９５６年１０月に、鳩山一郎首相が、ソ連を訪れ、「日ソ共同宣言」が採択され、国交回復が実現した。
このなかで、歯舞諸島、色丹島が、平和条約締結後に日本に引き渡されることが合意された。
平和条約の締結、そして、２島の引き渡しは現実味を帯びたが、ここに米国の横やりが入った。
日ソの友好関係構築を嫌う米国が平和条約締結阻止に動いたのだ。
日ソ交渉が断続的に行われている最中の１９５６年８月、ダレス米国務長官が日本の重光葵外務大臣と会談し、日本が２島引き渡しで、日ソ平和条約締結に進むなら、沖縄を永久に返還しないと言い渡したと言われている。「ダレスの恫喝」と呼ばれている。
12）「ダレスの恫喝」を背景に、日本の対ソ交渉
の主張が、変化・転換する ！
これを背景に、日本の対ソ交渉の主張が転換する。
「サンフランシスコ条約２条Ｃ項で、日本が放棄した千島列島は、国後、択捉を含まない」という新主張である。「北方四島は、日本固有の領土」の主張が広がる。
当然のことながら、日ソの交渉は、完全に噛み合わなくなる。
「米国の悪辣な手法」が、くっきりと浮かび上がる。
歴史の経緯が丹念に掘り起こされ、『戦後史の正体』が明らかにされて、このような問題が次第に明らかにされてきた。
この「歴史事実」に照らせば、日ソ平和条約締結が可能な状況が生まれている。
13）「米国の悪辣な手法」に負けず、賢明な
交渉すれば、日ソ平和条約締結が可能である ！
プーチン大統領は、この問題を決着する意向を有しているとも見られている。
とりわけ重要なことは、原油価格急落でロシア経済が極めて厳しい状況に置かれていることだ。
２島引き渡しと引き換えに日本から巨大な経済援助を獲得するのなら、ロシアとしても乗れない話ではなくなる。
こうした状況を踏まえると、１２月の首脳会談で平和条約締結への道筋が提示される可能性はある。
この場合、安倍氏は衆院選挙の選択をするだろう。
「年明け総選挙の可能性はある」前提で、今後の戦術を構築する必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
野田総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。
菅沼光弘 ： オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。
これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。
最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と
一体化した。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。
菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―
― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
＜毛沢東のゲリラ戦＞
反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。
中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。１９７０年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。
１９６０年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、２０
０６年までに１８億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。
ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。
歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、１９３７年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。
Ⅱ ヤルタ会談・ヤルタ密約とは ？
（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）
第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。
ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。
ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。
日本に対するアメリカの勝利をさらに確実にするためいかなる非道なことをしてでもソ連に参戦してもらいたかったのだ。日本には認めないとあれほど言い張ってきた満洲の権益を共産主義のソ連には認めたわけで、アメリカの提唱してきた「門戸開放」なるものは単なるまやかしにすぎなかったことを露呈した。
ソ連はこの密約を根拠に、昭和20年8月の終戦間際、日ソ中立条約を一方的に破棄して満州、千島列島、樺太に侵攻を開始した。
日ソ中立条約破棄、このヤルタ密約こそがその後の日本とソ連（ロシア）の間の「北方領土問題」の原因となっている。
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