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悪徳ペンタゴン・マスコミのペテン師報道を
見破り、賢明な判断・行動をする事が重要だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/20より抜粋・転載）
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１）安倍政治を転換するためには、反安倍政治の議員
が、衆参両院の過半数を占有しなければならない ！
日本政治を変えるには、国会の議席構成を変える必要がある。
「安倍政治を許さない ！」勢力が、衆参両院の過半数を占有する状況を作り出す。
そして、安倍政権に代わる、新しい政権を樹立し、政治を刷新する。
２００９年の政権交代の実例を踏まえれば、決して不可能なことではない。
「安倍政治を許さない ！」政治勢力の結集を図り、選挙に勝つことによってこの目標が実現する。
敵は、非自公勢力の分断を図る。
２）悪徳ペンタゴンは、非自公勢力の分断を図るため、
隠れ自民を「第三極」に捏造するのだ ！
そのために、人為的に「第三極」と彼らが勝手に命名した勢力を創作し、マスメディアに全面的な支援を要請してきた。
その結果として、「橋下維新」と呼ばれる勢力が生み出された。
橋下氏は、大阪都構想の住民投票で敗北して政治生命を失ったはずだが、偏向した、日本のマスメディアが、この勢力を全面支援しているために、いまだに消滅していない。
こうした、敵方の工作活動が展開されていることを前提に、戦術を構築してゆかねばならない。
その際に問題になるのは、選挙の時期である。
参議院の通常選挙は、議席定数の半分が３年ごとに入れ替わる。
３）悪徳ペンタゴン・マスコミのペテン師報道を
見破り、賢明な判断・行動をする事が重要だ ！
３年ごとの選挙が確定しているが、衆議院の場合は、衆院解散があるから時期を読むことが難しい。
天皇の国事行為としての衆院解散を、内閣が恣意的に利用することは適正なことではないが、内閣に衆院解散権があることが既成事実化されており、現に歴代首相が解散権を利用してきた。
日本経済は低迷し続け、本年７月の参院選では、１人区選挙において、野党共闘が大いなる力を発揮した。民進党などは、自力では、２５議席しか獲得できなかったが、野党共闘のおかげで７議席も議席を上積みできた。衆院選の選挙区選挙は、小選挙区で行われる。
当選者が１人の選挙で、夏の参院選を踏まえれば、野党共闘が広がりを示すことは、間違いないだろう。
４）次期衆院選は、４野党と市民連合の共闘を拡大強化すべきだ ！
参院選について言えば、安倍自民は２０１３年選挙と比べると、２０１６年選挙は、かなり後退した。
つまり、安倍政治は、すでに退潮現象を示しているのである。
本年７月１０日の選挙を、衆参ダブル選にしなかった最大の理由は、安倍氏に自信がなかったことにある。
日本経済が急浮上する道筋は示されておらず、２０１８年１２月に任期満了を迎える衆議院の総選挙がいつ実施されるのかは不透明である。
野党勢力は「選挙はまだ先」モードに突入し、緩んだ空気が広がっている。
しかしながら、この状況が、逆に要注意であると考えられる。
５）今年末、あるいは、2017年初の衆院選
の可能性は、消えていない ！
２０１６年末、あるいは２０１７年初の衆院選の可能性は消えていない。
最大の注視が必要なのがプーチンロシア大統領の訪日である。
プーチン大統領は１２月に来日し、１２月１５日に山口県で安倍首相と会談を行う予定である。
この日ロ首脳会談で、日ロ平和条約締結の方向が固まれば、安倍首相は、これを宣伝して衆院解散総選挙に突き進む可能性が高い。
安倍首相の頭の中を支配する三つのことがらとは、自民党総裁任期の延長、ＴＰＰ批准、憲法への緊急事態条項加憲である。
ＴＰＰについては、秋の臨時国会での批准を目指していると見られる。
米国の大統領候補が反対し、万が一、米国が批准することがあるとすれば、それは、必ずＴＰＰの内容修正後になると見られる。
６）米国の批准前に、安倍政権が狙う、ＴＰＰ批准は、
究極の「売国政策」だ ！
したがって、日本が拙速にＴＰＰを批准する必要性は、皆無だ。
この段階でのＴＰＰ批准は、究極の「売国政策」ということになる。
だが、安倍氏はこれを目指して暴走を試みるだろう。
憲法改定の第一弾に取り上げられると予想されるのが、「緊急事態条項」加憲である。
安倍独裁政治を完成させるための「悪魔条項」である。
憲法改定の究極の目標が「緊急事態条項加憲」にあると考えられる。
だが、これには、少し時間がかかる。そして、自民党総裁任期延長問題がある。
７）総裁任期を延長し、「緊急事態条項加憲」
する事が、安倍首相の狙いだ ！
安倍氏は、２０２０年に首相でいることを最重要目標に位置づけていると見られるが、これをすんなり実現するには、衆院の総選挙で勝利することが何よりの近道になるだろう。
こうした流れのなかで、１２月１５日のプーチン・安倍山口会談が浮上した。
実は日ロ平和条約締結の下地はすでに出来上がっていると考えられる。
１月総選挙シナリオを否定せずに、「常在戦場」「早期決戦ありうべし」の前提を置き、迅速な対応を進める必要がある。
日本政府は、１９４５年７月２６日に発せられたポツダム宣言を８月１４日、日本政府は、駐スイス及びスウェーデンの日本公使館経由で連合国側に通告。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、
テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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