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１兆円超投資・もんじゅ廃炉へ ！ 夢の原子炉、迷走22年超 ！
行政訴訟弁護団、廃炉方針を歓迎 ！
独裁者より怖い、自民党体制下 の原発利権複合体 ！
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
自民党・自公政権下、原発再稼働で交付金を手厚く ！
Ⅰ 高速増殖原型炉・もんじゅの問題
（news.biglobe.ne.jp ：2016.9.21 23:01より抜粋・転載）
産経新聞： 2016.9.21 23:01
☆１兆円超が投じられながら、「無用の長物」と酷評されてきたもんじゅ ！
なぜ２０年以上も成果が出なかったのか ？
〈エネルギー事情 様変わり〉〈資源小国・日本に魅力〉。平成６年４月５日に初臨界を果たした際、新聞各紙には華やかな見出しが躍った。
もんじゅの設計研究に携わった福井大付属国際原子力工学研究所の竹田敏一特任教授は、「日本独自の技術で高速炉をつくるという大きな夢と誇りがあった」と振り返る。
■ナトリウム漏れ
もんじゅへの期待が崩れたのは、平成７年１２月に起きたナトリウム漏れ事故だ。高速炉に使われるナトリウムは熱の伝導効率が高く、核分裂反応を活発に保つという利点がある。ただ空気や水と触れると激しく反応し、事故では火災が生じた。
☆事故現場を撮影したビデオには、どろどろになった
ナトリウムが写っていたが、公開されたビデオでは、
その場面を意図的に隠して発表した。
大きな批判を浴び、記者会見で矢面に立たされた責任者が自殺に追い込まれた。
当時の関係者は「高度な技術を外部に漏らさない情報管理意識が強かった」と話す。
■組織のずさんな体質
もんじゅを担った動力炉・核燃料開発事業団は、後に核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究開発機構と転々とし、組織として足元が定まらないまま、もんじゅの停止が続いた。
２４年に延べ約１万件の機器の点検漏れが発覚したことで、
組織のずさんな体質が再び問題となる。
原子力規制委員会は翌年、「こういう組織の存続を許していること自体が本当に問題だ」として、運転再開停止命令を出した。２７年には機器の重要度分類が誤っているという初歩的なミスも判明。監視カメラ１８０基のうち約３分の１を故障したまま放置していた問題も出た。
高速炉に染みついた組織の悪弊を断ち切れず、迷走に次ぐ迷走を招いた。
「何度も議論してきたが、一向に問題の解決が達成されない」（田中俊一委員長）。
そう判断した規制委の昨年１１月の「抜本的見直し勧告」が、政府内に廃炉論の空気を醸成させた。
Ⅱ 高速増殖原型炉・もんじゅ、行政訴訟弁護団、廃炉方針を歓迎 ！
（mainichi.jp：毎日新聞2016年9月21日23時45分より抜粋・転載）
政府が、関係閣僚会議で高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含む抜本的な改革方針を決めたことについて、設置許可の取り消しを求めて昨年、東京地裁に行政訴訟を起こした新もんじゅ訴訟弁護団（共同代表＝河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士）は、9月21日「遅きに失したとはいえ、
政府が、廃炉の方向性を確認したことを歓迎する」との声明を発表した。
東京都内で記者会見した河合弁護士は「核燃料の再処理政策も見直しが避けられない。改めて脱原発の早期実現を強く訴えたい」と強調した。【伊藤直孝】
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚
・政治家・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルール
に従って、罪の意識も悪の意識もなく
生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！ 原発超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平
原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
Ⅲ 自民党・自公政権下、原発再稼働で交付金を手厚く ！
（http://www.saga-s.co.jp：2016年01月13日 11時10分より抜粋・転載）
☆「アメとムチ」で再稼働への同意を促す狙いだ ！
原発再稼働で交付金手厚く 来年度から
政府が原発の再稼働を進めるため、立地自治体に対する財政面からの誘導を強めている。交付金の分配の在り方を見直し、２０１６年度分から再稼働した原発の立地自治体に手厚く支払うようにするなど、「アメとムチ」で再稼働への同意を促す狙いだ。【共同】
立地道県や市町村に支払う「電源立地地域対策交付金」は原発で発電した電力量に所定の単価を掛けるなどして算出する。従来は定期点検などで原発が停止中でも自治体の財政が維持できるよう稼働率を一律８１％とみなして支払われてきた。
☆原発1基当たり年間最大5億円を立地自治体に
支払うインセンティブを与える ！
2016年度からは、再稼働した原発は、実際の稼働率で計算する。停止中の原発は、福島事故前１０年間の平均稼働率を採用するが、同期間の全国平均稼働率（６８％）以上は認めない。
再稼働した場合は、原発１基当たり年間最大５億円を立地自治体に支払うインセンティブを与える。
一方、再稼働を進める上で国民の間に不安が根強い老朽原発の廃炉を進めるため、交付金の激減緩和措置を用意した。
「みなし稼働率」は、2003年に導入され、当初は、１００％に設定されていた。
しかし、実態に比べ高すぎると見直しが入り、2010年に８１％に引き下げられた。
翌・2011年、東京電力福島第１原発事故が発生した。
その後、全国の原発が停止した中でも、このみなし稼働率で交付金が払われてきたが、政府は、再稼働の進捗（しんちょく）を踏まえ、みなし稼働率の在り方をあらためて見直した。
☆地元の原発の再稼働が見通せない自治体
では大幅減収になる可能性大 ！
地元の原発の再稼働が見通せない自治体では大幅減収になる可能性が高い。政府は１６年度の当初予算案で立地交付金を１５年度当初比４・８％減の８６８億円に抑えた。
☆原発立地・柏崎市は、交付金が、 ３億円程度減ると試算する ！
東電柏崎刈羽原発の地元、新潟県柏崎市によると、震災前１０年間の同原発の平均稼働率は４７％。柏崎市は、今回の見直しで、１５年度約２６億５千万円あった交付金が１６年度は３億円程度減ると試算する。
☆原発稼働率が低かったのは、東電の
トラブル隠しや中越沖地震が原因だ ！
市担当者は「稼働率が低かったのは、東電のトラブル隠しや中越沖地震が原因で、自治体のせいではない」と指摘した。「見直しの影響は大きい」と訴えている。
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