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安倍暴走政治を止めねば、日本がメルトダウンする ！
山口・公明党代表、北側副代表は、2013年、
集団的自衛権に「反対」と回答していた ！
〜二枚舌の公明党に鉄槌を〜
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/19より抜粋・転載）
１）安倍政権下、違憲の戦争法が強行制定されて、 １ 年が経過した ！
２）安倍政権は、解釈で憲法の内容を勝手に変えて、
日本を「戦争をする国」に変えた ！
３）憲法解釈として、自衛のための措置を無制限に
認めているとは解されない ！
４）1972年以降、自民党政権は、集団的自衛権の行使は、
憲法上許されないと、主張してきた ！
５）9割以上の憲法学者が違憲と判断する、安保法案を、
1年前、国会で強行制定された ！
６）右翼・売国者・ぺてん師の安倍政治を転換する、
戦略を練り、政権刷新を実現しなければならない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）裁判官の人事権を持つ、安倍首相に大多数の
裁判官は、従属しているのが日本司法の実態だ ！
その意思を明示すれば、大多数の裁判官は、首相の顔色を窺うようになる。
つまり、首相は、三権を掌握してしまう可能性がある。
首相に就任する人物に見識があれば、このような行動は自制される。
しかし、見識のない人物が首相に就任すれば独裁者に成り下がる危険が存在する。
さらに首相には、ＮＨＫの人事権、日本銀行の人事権をも有する。
見識のない人物が首相に就任すると、ＮＨＫや日本銀行を、人事を通じてＮＨＫや日銀を支配することになる。ＮＨＫや日銀が私物化されてしまうのである。
８）人事権を持つ、安倍首相は、ＮＨＫや日銀を私物化している ！
これをすべて実行しているのが安倍晋三氏である。
史上最悪の首相であると言って間違いないだろう。
このような事態を引き起こす原因になっているのが国会の勢力分布である。
衆参両院の選挙を通じて国会議員が選出される。
２０１０年７月の参院選以来、自公勢力が選挙で勝ち続けてきた。
その結果、２０１２年１２月の衆院選で、政権交代が生じ、２０１３年７月の参院選で、参院でも与党が過半数を確保する状況が生じた。
＊補足説明：
衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を
大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、
「不正選挙」だったとの指摘は多い。政治謀略で、改革派政治家等
の罪を捏造する、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業
・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、
対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
９）「見識」のない人物が首相に就任して、違憲・売国・
ペテン師手法の暴走をしているのが、安倍自公政権だ ！
それから３年の時間が経過したが、政権与党が衆参両院の過半数勢力を確保すると、本格的な「暴走」が加速しやすくなる。
首相に「見識」があれば、暴走は回避されるが、「見識」のない人物が首相に就任すると「暴走」は発生し得る。その典型事例が、現在の安倍政権である。
事態を是正するには、選挙で反対勢力が多数議席を確保することが必要である。
各種市民運動を展開しても、決定力を欠く。
決定力を持つのは、国権の最高機関＝国会なのだ。
したがって、国会の勢力分布を変えることが必要だ。
10）安倍政治を転換するためには、国会の議席を
反安倍政権で過半数にする事が不可欠だ ！
大事なことは、現在の選挙制度の特性を踏まえて、その選挙制度の下で、国会の勢力分布を変えることだ。
選挙制度の特性とは、衆議院小選挙区、参議院１人区の影響が大きいことだ。
いずれの選挙においても、当選者はただ一人である。
したがって、安倍政権与党勢力を少数勢力に追い込むには、これらの選挙区選挙で勝つことが絶対に必要なのだ。そのためには、反安倍勢力の結集が必要不可欠だ。
反安倍勢力がひとつにまとまり、結集すれば、安倍政権与党勢力を少数勢力に追い込むことができる。
現に、２００９年８月３０日の選挙では、鳩山民主党を軸とする反自公勢力が圧倒的多数の議席を確保して政権交代を成就させた。
政権交代は可能なのである。敵＝悪徳ペンタゴンの戦術は、分断工作である。
与党勢力でない勢力を分断するのだ。
11）敵＝悪徳ペンタゴンの戦術は、 野党勢力の分断工作だ ！
その中核として利用されているのが、現在の民進党勢力のなかの悪徳勢力と旧おおさか維新、現在の日本維新である。
つまり、「第三極」という新勢力を構築して、反政権票をこちらに吸収するのである。
もちろん、これらの勢力は「隠れ与党勢力」である。
メディアは「第三極」の宣伝に全面注力する。
その結果、「第三極」が大きくなると、「反政権勢力」が小さくなる。
12）悪徳ペンタゴン・マスコミの情報操作を見破り、
「第三極」偽装工作の正体を拡散して、賢明な国民を増やす事が重要だ ！
これを打破するには、メディアが工作する、「第三極」偽装工作の正体を明らかにして、政策を基軸に 反安倍政権勢力を一本化することである。
反安倍勢力の政治勢力の糾合が必要で、これを牽引するのは、市民＝主権者ということになる。
共産・社民・生活と民進党の正統派（改革者）勢力を一つにまとめることが必要不可欠だ。
（参考資料）
山口・公明党代表、北側副代表は、2013年、
集団的自衛権に「反対」と回答していた ！
〜二枚舌の公明党に鉄槌を〜
（sdaigo.cocolog-nifty.com：2015年7月28日より抜粋・転載）
公明党議員全員が、「憲法解釈変更で容認すべきでない」
と回答していた ！
〜2013年の参院選で〜今朝の『毎日新聞』の社会面に次のような記事が掲載されている。
「安保法案：公明離れの学会員次々…自民と協調に『失望』」
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m040078000c.html?fm=mnm
☆「集団的自衛権の行使容認のために憲法解釈を見直すべきか」
という問い対し、「見直すべきではない」と
回答していたことも明らかにしている。
山口代表の回答：
問4：集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだと考えますか。
回答：2. 見直すべきではない
北側副代表の回答：
問2：政府は集団的自衛権を行使できるようにするため憲法解釈を変更しました。
集団的自衛権の行使に賛成ですか、反対ですか。
回答：2. 反対
2014年4月、北側副代表の主張：
さらに、北側氏は『公明新聞』（2014年4月26日）に掲載されたインタビューの中で、
☆砂川事件・最高裁判決を合憲性の根拠づけに用いる考え方
（安倍自民党の見解）を真っ向から否定する次のような発言をしている。
「集団的自衛権 北側一雄副代表に聞く」（公明新聞：2014年4月26日）
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140426_13831
（抜粋）
「最近、1959年の砂川事件の最高裁判決を根拠に、『必要最小限度の範囲内であれば集団的自衛権の行使も可能』との主張があります。しかし、
☆この判決は『自衛隊や米軍駐留が憲法違反ではないか』
が問われた時代の判決で、集団的自衛権の行使を
根拠づける内容の判決ではありません。」
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
☆このような北側氏の発言は、砂川事件・最高裁判決の
一節を集団的自衛権行使容認の合憲性を裏付ける証拠
として繰り返し援用している安倍首相、高村副総裁ら
の発言と真っ向から対立している。
しかし、そうした安倍、高村両氏の発言に、北側氏は、黙して語らず、である。
◆公明党は、ブレーキ役どころかアクセル役だ ！
それもそのはず、『西日本新聞』（2014年6月20日）に次のような記事がある（以下、抜粋）。
◆「自衛権行使「新3要件」公明党が原案作成 ！
自民党案装い、落としどころ ！
解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の『新3要件案』だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。
☆だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が
内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。
解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」を用意したのだ。
『私が考える新3要件というものの、たたき台を作ってみました』
13日の安全保障法制整備に関する第６回与党協議会で高村氏が、突如A4サイズの紙を配った。『集団的自衛権の行使はできない』と結論付けた1972年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。
『この紙を見たのは初めてだ』。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。
政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合した。
解釈改憲で対立する首相と山口氏の『落としどころ』を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった。
☆山口氏が『憲法解釈の一番のベースになっている』
と尊重してきた、72年見解を援用する形で、限定容認
と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。
北側氏がそれを指示していた。」
◆公明党首脳の表と裏で真逆 ！
〜こんな2枚舌を学会員は許すのか？〜
一見して明らかなように、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に関する北側氏の対応は表と裏で真逆である。表向きは「反対」、裏では自民党との密室協議で「推進」。
こんな公明党幹部の二枚舌を創価学会員は認めるのか？
今、一人一人の学会員の良心が問われている。
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